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2014年6月 6日 (金)

これ、。福島第二。感動しました。

http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/fukushima-nuclear_b_5421167.html?utm_hp_ref=japan

上記ブログより抜粋記事の引用

「翌3月12日早朝。1号機の圧力抑制室の水温は100度を突破しました。ちょうどこの時間、菅直人首相が第一原発の視察に訪れています。当時、官房副長官だった福山哲郎氏のノートには、『第二、根源的な問題。海の水を循環しない』と記してあります。視察中の菅首相からの言葉でした。第二原発も非常に厳しい状況だと把握した政府は第二原発の半径3キロ圏内の住民に避難指示、10キロ圏内の住民に屋内退避の指示を出します。1号機の圧力を下げるため、最後の手段である「ベント」を行う可能性があったからです。「ベント」によって格納容器の圧力は下がりますが、それは放射性物質が外に飛び散るという最悪の状況を引き起こすことでもありました。

12日午後、第一原発で水素爆発が起きたとき、増田所長は緊急対策室にいました。

「なんとなく振動がきた気がしました。後を振り向いたらテレビで爆発のシーンが見えて。なぜ爆発したのか、理解できなかった」

第一原発と同様、メルトダウン、水素爆発の危機に直面していた第二原発で、増田所長は第一原発の状況とは異なるわずかな希望を見出しました。被災した外部電源4回線のうち1回線だけ生き残っていたのです。しかし、問題はこの1回線が炉心を冷却する建屋から遠すぎる場所にあり、建屋に繋がれていなかったことです。

増田所長は危機管理マニュアルにない「想定外の行動」に踏み切りました。なんと800メートルも離れた外部電源の1回線を、建屋まで人海戦術でケーブルを担ぎながら運ぶという指示です。ケーブルといっても、何トンもする大変重いもの。通常なら機械を使っても1カ月かかる作業を、わずか1日で成し遂げなければならないという過酷なものでした。第二原発では200人もの作業員が2メートル間隔でケーブルを担ぎ、建屋に引っ張る作業を開始したのです。

2014-05-31-cable11.jpg
写真提供:東京電力

もうひとつ、福島第二原発には第一原発と異なる点がありました。発電施設の電源がすべて失われる、いわゆる「ステーション・ブラックアウト」によって、流量計や水位計など危機管理を行う計器がまったく機能しない状況に陥った第一原発。それに対し、第二原発は中央制御室の停電を免れていました。

「中央制御室というのは、監視と操作というのは非常に大事な2つの役割になります。それがまったくできなかった福島第一と、しっかりできた福島第二は大きな差があったと思います」

「ベント」のタイムリミットまであと2時間。メルトダウンを目前にした12日の深夜12時ころ、作業員の決死の作業によりケーブルは建屋につながれました。第一原発と第二原発、2つの原発が爆発するという最悪の事態はこうして回避されたのです。」

▼かささぎの声

そうだったのか。しらなかったなあ!

 

美味しんぼを読むまで、被災したかたがたには申し訳ないのですが、すっかり原発事故のことは忘れてしまっていました。
まいにちの暮らしが過酷で、追われているものですから、仕方ないのですが、。

 

ひさびさにたずねた、希望さんのブログで紹介されていました。
希望さんブログは、事故後原発記事ひといろで、なんか行く気しなくなって、行かなくなったのでした。

 

でも、ひさびさにのぞいたら、やはりそうでした、が、ここまで徹底できる希望さんは偉い。

 

こないだの朝刊に、九州の新聞ですから、玄海原発で事故が起きた場合の避難ルートのことがトップに書かれていました。それをよんで、

 

なんかなあ。
九州で事故ったら日本が終わりというのに、。避難路もなにもなかろうもん。

 

と、憮然とした次第。

2011年6月 5日 (日)

大江希望さんの日記からこの部分

き坊の近況6月4日付

  大江希望http://www.ne.jp/asahi/kibono/sumika/kibo/kinkyo1106.htm#saisin

東電福島第一原発から約6キロ離れた福島県浪江町で3月12日朝、核燃料が1000度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。
経済産業省原子力安全・保安院が3日、発表した。
検出された物質は「テルル132」で、大気中のちりに含まれていた。
原発から約38キロ離れた同県川俣町では3月15日、雑草から1キロ・グラム当たり123万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素131も検出されていた。

事故発生から2か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。
テルルの検出は、1号機から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の実施前だった。(読売新聞6/3)

このニュースには重要な内容が2点ふくまれている。
保安院が2つの重要なミスを犯していると思う。
他の報道も合わせてみると、テルル132の検出は 3/12の朝8時30分頃で、浪江町は原発から7km離れている。この「緊急時モニタリング」(NHK)でテルルが検出されたことはすでに燃料棒が壊れ始めていることを示す重大なデータである。炉心で深刻な状況が進行しているらしいことを推測させるに十分である。ベント作業が開始されたのは2時間後の10時17分からであり、実際にベントしたのはこの日の午後。つまり、このテルルはベント作業によって人為的に放出されたのではない。それ以前に燃料溶融が始まっていたことを示す。
東電は 5/15 になってやっと発表したのだが、1号機で炉心溶融が始まったのは 3/11 の夜7時半すぎからだった。

この日(3/12)の早朝5時半頃に、避難区域を3kmから10km圏内に拡大しており、多数の住民に対して避難行動を命じた段階での検出である。
ところが、この日の昼頃の会見で保安院は「核燃料はこわれていない」と説明した(NHK)。わたしの記憶でもこの時の避難の意味について十分な説明はなく、住民は“心配だから避難する”というようなとらえ方しかできていなかったと思う(本欄 3/12http://www.ne.jp/asahi/kibono/sumika/kibo/kinkyo1103.htm#3/12 参照)。つぎのNHKニュースのコメントに賛成だ。

深刻な事態が進みつつあることを示すデータが早い段階で公表されていれば、住民の避難のしかたや避難への心構えなどに役立てられた可能性があります。(NHK6/4)

1号機で水素爆発が起こったのは12日15時36分であり、TVを見ていたわたしは、その時点で不意打ちの形で“深刻な事態になっている”という認識ができた。保安院はテルルのデータを朝8時半につかんでいたなら、少なくとも昼には燃料溶融と水素発生の可能性を発表できたはずだ。そうすればその時点で日本中のこの原発事故への認識が断然深まっていたと思う。

保安院が犯したもう一つのミスは、3月15日に38km離れた川俣町で雑草から123万Bq/kg という高い濃度のヨウ素131が検出されていたことを発表しなかったことである。
原発事故が深刻化していた11日深夜以降、場所によっては高濃度のヨウ素が飛散し始めていたことがこのデータではっきりしたのだから、その時点では手遅れかも知れないが、このデータを示して子供を外に出さないこと、できるだけ早く遠くへ避難することを呼びかけるべきであった。10km圏とか30km圏とかの同心円的な避難のあり方は形式的な方便であって、実質はそれぞれの場所の放射性物質の蓄積量に拠るべきであることは論を待たない。
ところが、先ほどのNHKTV(本日朝7時ニュース)で保安院は「
このデータはみなの頭の中にあったのだが、それを発表しようという発想にならなかった。反省している」という趣旨の発言をしていた。

何のための保安院なのだ!と怒声をあげざるを得ない。《国民を原子力事故から守る》という根本を忘れたデータ収集機械に堕しているとしか思えない。官僚機構の中で死んでる組織なのだ。

▽かささぎの独り言

週刊誌をよく読んでいます。
買ってしまうことだってある。
先日はつい週刊現代を。
こどもが鼻血を出したり下痢がとまらなかったりするらしい。
とてもだるくて横になっても座ってもどうしようもないらしい。
これが内部被ばくの兆候であると書かれていました。
むやみに根拠なく恐れるのではなく、根拠があるのですから、心配をしなければならないと思います。

それにしても、なぜ国は、いえクニでなくてもどこでもいいのですが、なぜこどもたちの内部被ばく検査をやらないのか。
いそがなければいけない。もう遅い、とはいわせない。

▽『ふるさとを覚えていますか』についたコメント

こんにちは。
>>ほんとに・・心配・・。
子供たちや若いお母さんたち、むすめさんたちを放射能汚染のない安全な地域に避難させてあげて・・と思うけど・・ままならないね・・。
核の冬の寒さは夏になった今でも続いてるね。暑い時間はお昼前後のちょっとだけです。

バックに流れる歌の意味をかみ締めて聞きました。

管政権は続行となりました。良かったのかどうかわかりませんが、復興の腰を折ってまで代表者のすげ替えをしている暇はないと思います。

何故政党間の壁を乗り越えて結束する事ができないのか、それが疑問です。

「日銀が紙幣を大量に発行すること、政府発行紙幣も通貨も、同じこと
ですが、紙幣を発行すればするほど、インフレが加速します。
今まで一定の歯止めがあったものが、それこそ、ハイパーインフレを
起こしてしまいます。なので、法律で規制しているのです。
なにより、日銀引き受けも政府発行紙幣も、これらを執行する時点で
破綻している証拠です。

国を守って、国民が餓死する…
おかしな話です。デフォルトの先で、受給をとめられてしまった年金
生活者は、どうやって生きていくのでしょうか。
国庫帰属性とはいえ、ある日突然、銀行のシャッターが下りれば、
一般国民はもとより、企業もたちゆかなくなります。
すべてが、とまってしまうのです。
そんな中、国難だからと言って、喜んで捧げる意識の人間が、
どこに居るのでしょうか。

とられるのと捧げるのとでは、国民意識が変わってきます。
国庫の帰属性を知っている国民が何パーセント居るでしょうか。
知らないで預けているのが大半ではないでしょうか、これが、
政府の狙いだと思います。

電子カルテのサーバは富士通、株券の電子化、銀行のシステムも富士通、
住民基本台帳のネットワークも富士通です。
誰が、どれだけの資産を持ち、どれだけ生きるかが、一つの企業で
知ることができます。
なぜ、これだけ一元化されているのでしょうか、私には、国が監視して
いるようにしか思えません。
そして、これを国民の大半が知りません。というか、意識をおいていません。
そこに、問題があります。

今まで、国民は日本国繁栄のために、たくさんの物を開発してきました。
ですが、政府は自分たちの利権のためだけに、これらを無視してきました。
例えば、現在問題になっている原発は、1基つくるごとに、費用の5%が
議員にキックバックされたそうです。」

橘玲ブログ↓で読んだコメントから拾った。
http://www.tachibana-akira.com/2011/01/1800/3
日本はやはりつぶれるのだろうか。
あんなろくでもないものをみせられては、。

この三日、桃の畑で終日労働。
まだ終わらない。さすがにへたれた。
情報源は小さなケイタイラヂオのみ。

さて、今月のやまなみにこんな作品が。

 ハイチへの派遣内定取り消され自衛官の子は北へと向ふ
 夢かとも南相馬の海沿ひに息子が浚ふ無尽の骸
 使命感だけが躯を動かして一日乾パン二食と聞けり
 「今日も無事、一日雪」と深夜のメール生存証明さながらに来る

ぼんの意見に賛成です。
菅さんがどうであれ、この時期にすげかえをしてどうするのだ。
一刻だって時間が惜しい。そんな時期に。

こんな社長がいるとします。
会社の一大事で、部下たちは何とかしようとしているが、社長室に現状報告やご意見伺いに入ると怒鳴り散らされるわ決済文書はゴミ箱へ放り投げられるわで、部下たちは社長室に近づくのをためらっています。重要な意思決定がなされないまま、いたずらに日が過ぎてゆきます。
部下たちが近づかないので、社長は部下からの情報ではなく社長の個人的知り合いの入れ知恵で部下へ誤った指示を飛ばします。その指示も、部下へ伝える前に唐突に外の会議で発表したりするので、部下たちは優先すべき業務そっちのけで社長のご乱心の後始末に追われる日々・・・
この会社が危機を脱するにはどうしたらいいでしょうか?

「国を守って、国民が餓死する…」、70年ぐらい前にも起こった出来事ではないですか?
戦争中~戦後直後に。

2011年5月 2日 (月)

希望さんと乙四郎さんの原発コメント、まとめました。

今日の大江希望さんのブログから引きます。以下引用文です。

東京電力福島第1原発事故の際、1号機の原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が、敷地内で働く一部の作業員に知らされないまま始まり進められていたことが1日分かった。現場にいた東電社員が共同通信に証言した。

ベントは格納容器の内圧を低下させて破損を防ぐことなどが目的だが、周辺の放射線量を一時的に急上昇させることが確実で、作業員らは最も重要な情報を与えられないまま、大量被ばくの危険にさらされていた。
現場の線量管理をめぐっては、東電の女性社員2人が国の線量限度を超え被ばくしていたことも相次いで判明、ずさんさが明らかになっている。

最初のベント着手は3月12日午前9時ごろ。当時、放射性物質の漏えいにより敷地内の線量は既に上昇を始めていたが、証言によると、ベントに着手する方針や着手の時期、作業の進行状況などについて、これ以前も以後も、この社員や同僚には一切の情報が伝えられていなかった。
情報は免震重要棟2階の対策本部や、中央制御室でベントに当たった要員に限定されていたとみられ、実施の事実さえ「うわさ」として事後に別の社員から知らされただけだったという。

政府や東電が明らかにした経過によると、格納容器内の圧力の異常上昇は12日未明に判明。政府は午前3時ごろベント実施を発表して東電との協議に入り、事態が深刻な1号機で午前9時すぎ、二つの弁のうち、最初の弁の開放作業が始まった。
二つ目の弁の開放着手は午前10時すぎだったが、実際に蒸気の排出が確認されたのは午後2時すぎ。データによると、午後2時20分の線量は通常の約180倍で、午後2時の線量から2倍以上に跳ね上がっていた。
一方、正門での東電のモニタリングによると、線量は午前4時40分の計測で初めて上昇し(13日午前4時すぎの意味か)、約2時間後には通常の70倍以上に。線量の急上昇に気付いた作業員が建物に避難する騒ぎも起こっていた。

ベントをめぐっては、決定から実施まで時間がかかり、事態が深刻化したとして国と東電が批判を浴びた。東電は「当時の詳細な状況は確認中で、今後整理された段階で説明させていただきたい」としている。(共同通信5/1)


ここでいう「ベント」は「ドライ・ベント」で、格納容器の破壊を防ぐために内部の気体を直接環境へ放出すること。格納容器の基本的役割は、原子炉(圧力容器)を隔離し環境に高濃度の放射性物質が出ないように障壁となることであるから、ベントはその基本の否定である
つまり、格納容器が破壊しかねないので圧力を逃がして格納容器の損傷を避ける、しかし、環境への高濃度汚染物質の放出というリスクを犯す、というものである。

・・・つづきは、ここで。き坊の近況  大江希望ブログhttp://www.ne.jp/asahi/kibono/sumika/kibo/kinkyo1105.htm#saisin

つぎに、元官僚のコメントをご紹介いたします。

コメント

天網恢恢
政府が隠していたことが次第に漏れてきています。
政府はどうしても「未曾有の津波」を原因とし、他の原発の地震脆弱性に議論が及ぶのを避けたかったようです。

○1号機冷却水の水位低下の原因
 当初発表:全電源喪失により、水蒸気を水に戻す冷却機能が働かず
 最近公表された震災当日の水位データ:急速に水位低下(→地震による配管損傷?)
(水位データ非公表理由釈明「データに欠落が多く、公表すべきでないと考えていた」)
○全電源喪失の原因
 当初発表:未曽有の大津波
 東電資料で判明:地震による受電鉄塔の倒壊
○鉄塔倒壊の原因
 原子力安全・保安院の寺坂信昭院長:「津波の及ばない地域にあった」と認める。

ゆで日本さん、こめんとありがとうござんす。
早番でして、帰宅後夜にでもまとめたいとおもいます。ではいってきます。

菅直人首相は2日午前の参院予算委員会で、お盆(8月中旬)までに希望者全員が仮設住宅に入居できるようにするとの目標について「私が強く指示すれば実現できると、私なりの見通しで言った」と述べ、大畠章宏国土交通相ら関係閣僚と事前の擦り合わせをせずに打ち出したことを明らかにした。(時事通信)

行政の動かし方を知らない人が首相をやってる、ってことですね。

 

コメントhttp://tokowotome.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-787f.html#comments

被爆線量についてこれほど真剣に読んだことはありません。

外国人のほうが厳しく避難勧告が出ていることなど考えるととても不安です。
個人的に測定してネットで流してる人、地元から深刻な事態を報じている人などいて、ネット読んでると非常に深刻ですが、どうなんでしょうか?
また作業員のだんなさんから奥さんに遺言のメールが来たりしているそうです。
息子なんか毎日データ見て行動しなきゃならんな・・なんて言っています。
ちなみに息子の会社ずーっと自宅待機。

さくらさん、ご心配なこととお察し申し上げます。
今日仕事場で応援のおばちゃんから、知り合いがあっちにいて、どうもとてもひどいらしい、報道されていないことが山ほどあるようで。という話をなさいました。具体的にわからないからこそ、とてもかわいそうで気の毒で。
と言っているうちに、こちらでもいろんなところでつながっていて、。きのうはプレナスというほか弁やさんが炊き出し部隊を出発させていた。わが社も福岡から数名を派遣しています。全国組織だから、被害に遭った事業所もあるはず。まだ全貌がつかめないけど。
この一年が天王山だとおもいます。また、貴重な情報をおしえてください。
なお、すぎなみバッグ、息子から奪還し、わたしの通勤かばんとしてお弁当や制服を入れていきます。どうもありがとうござんした。

学長の放射線学のお師匠さんの動向
   ↓
小佐古敏荘(こさこ・としそう)内閣官房参与(東京大大学院教授)が29日、官邸を訪ね菅直人首相宛に辞表を提出した。小佐古氏は29日夕記者会見し、菅政権の福島第1原発事故への取り組みについて「その場限りの対応で、事態の収束を遅らせた」と批判した。(産経新聞)

そのニュース、今朝みました。
涙を、ながしておられたのがとっても印象的でした。
原発作業従事者でさえどうだろうかと思える数値を乳児や児童にまで適用する政府には、とても耐えきれなかった。。。とのべておられましたね。

NHK科学文化部ブログからの転載です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
平成23年4月29日
内閣官房参与の辞任にあたって(辞意表明)
内閣官房参与
小佐古敏荘

 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。
 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
以上

理にかなった訴えであると思います。
公共の事業は、理に叶い法に叶い、情に叶うものでなければならない。
という名言を残されたのは、室原知幸氏でありましたね。かんけいないけど、関係ありますよね。
この最後の情に叶う、ってのはとくにだいじなんだ。

コメント

学童の深呼吸する校庭に
黄砂とともにセシウムも降る
(乙)

おそらく、今は100ミリベクレル/平米くらいだと思う。
我々が幼い頃と、チェルノブィリ爆発の頃は、ミリがつかない100ベクレル/平米くらい。
蓄積線量は相当なものですが、一応、たくましく生きています。

小佐古教授が涙の抗議をした福島県の校庭は、年20ミリシーベルトに及ぶのであれば、このレベルよりはるかに多いことになります。
たばこの害ほどではないにせよ、子どもたちをタバコの煙の充満した職員室に出入りさせた場合くらいの健康影響はあるでしょう。
そういえば、小学校の頃、職員室の煙たかったこと・・・・

ほら、そこで単位をかえる。
だからわからなくなるんだ。
けむに巻かれるとはこの事。

百姓の家に育ったカササギが思う、それよりずうっとひどい毒は、農薬でした。すごかった。むかしむかしの稲の消毒の匂い、まだおぼえています。
ポリドール?あ、それはれこーど会社だったっけ。そんななまえの。気分がわるくなっていたそうです。吐き気がして。ちち、はは、いわく。

気になること or 気にくわないこと

このところずっと、福島の土壌汚染の値が、キログラムあたりのベクレルで発表されています。
これだと、表面がら数ミリの表土を薄~~く削って測定すれば大きな値が出るし、深く掘って測定すれば、小さな値になります。
1平米の土を1センチの厚さで削った場合、土の量は10キログラムになりますので、キログラムあたりだと、平米あたり測定値の10分の1の数値になります。
10センチの厚さだと、100分の1です。
すなわち、キログラムあたりのベクレル数は、情報操作がやりやすい数値だということになります。
空からの降下物を測定するのであれば、平米あたりの量を発表すべきと思います。
そうすれば、昔の記録との相対化もしやすくなり、より客観的にリスク判断ができます。

なぜ、政府はキログラムあたりの数値を発表するのでしょうか?

2011年4月 6日 (水)

かくも切羽つまったときに

「今朝6時前に岸壁割れ目からの漏水は完全に止まったと8時のニュースがあった。(8時半追記)

4日夜に始まった低レベル汚染水の海への放出は、わたしも“突然のこと”で少々驚いた。韓国・ロシアなどが驚いて抗議するのは当然だと思う。わたしの感じた疑問は、このことが、時間を争うようなそんなにせっぱ詰まった状況になっていたのかということだ。各国へ、十分な合理的な理由を書面で述べて通告した上で日本の国内法に従って実行する、という手順を踏む数時間さえ待てない状況だったか、ということだ。この点の説明は、まだ、ないと思う。
また、日本国民むけ、特に当該海域の漁業者に対して通告し、東電・政府が共同で説明の記者会見をしたうえで実施してしかるべきであった。被害者は国民であるという認識がおろそかになっていると感じた。」http://www.ne.jp/asahi/kibono/sumika/index.htm

「き坊の近況」大江希望さんの今朝のブログから引用させていただきました。

※ところで、「低レベル汚染水」というのは正しい表現でしょうか?
こちらのブログのあるじ↓は、高レベル汚染水と書かれています。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-66e5.html

昨日参照につけたファクタ編集長・阿部重夫氏とジャーナリスト・手嶋龍一氏による福島原発対談(四月四日付)、これは読みごたえがありますのでぜひご一読をお願いいたします。
時系列をおって、何が起き、政府や東電が何をなし、どこに問題点があるかを、現在わかる範囲でびしっとおさえておられるので、全体がよくわかります。全体のなかの日本がよくみえる。http://facta.co.jp/blog/archives/20110404001000.html

そのもっとも印象的な部分を抄出いたしますと、

手嶋 いま日本の政治指導部は、国内だけでなく、国際社会との対話、つまり真摯なコミュニケーションを取れずにいます。日本のフクシマではいま、尋常ならざる事態が起きつつある、と諸外国は疑いの眼差しを向けている。アメリカの統帥部は、第7艦隊の隷下にいた原子力空母「ロナルド・レーガン」を真っ先に東北沖に急派した。むろん、日本を助けたいという善意から出ていることは間違いないのですが、心臓部に原子炉を内蔵した原子力空母「ロナルド・レーガン」を真っ先に差し向けた、その意図はもう少し複雑です。

実は母港のサン・ディエゴに係留されていた「ロナルド・レーガン」に乗せてもらったことがあります。まず見せてくれたのは、炉心溶融が起こった時に対応する防護チームでした。そういう危機対応チームが控えている船員を乗せた原子力空母を差し向けたアメリカの真意はもうお分かりでしょう。

阿部 メルトダウンを起こす可能性について、当事者である日本政府よりも、アメリカのほうが早くその可能性を考えて、ロナルドレーガン空母を派遣したととうことですね。

手嶋 ええ、これほどの危機に立ち向かう日本の政治指導部そのものがメルトダウンしているのではないかと疑っているのでしょう。「アメリカがお手を貸しましょう」と申し入れたのですが、菅内閣はこれを事実上拒否してしまう。ワシントンで正式な外交ルートを通じて日本側に打診したのですが、日本側は明確な返答をしなかったようです。

※お二人の対談中、出てきた専門用語、パーシャルメルトダウン(部分的炉心溶融)。
世界はそう見ているし、実際にそうなんだろうと思われます。でもそういうことは口がさけてもだれもいいませんね。なにもみなかったことにしよう、とでもいうように。

現総理のもとで働いていた前歴をもつ元官僚の言葉を記録する仕事をずっとやってきたかささぎの旗は、手嶋龍一さんの発された、「国民はパニックを起こさなかったが、官邸のほうはメルトダウンしかけている」、という言葉が元官僚が折に触れて発されたさまざまなことばと重なり、じつに真に迫って感じられます。一国の代表とはいつだってどんな人だって叩かれるものではございますが、かくも「ふつうのひと」であった総理には、悲痛な痛々しさしか感じません。まるでかがみにうつったじぶんのすがたをみるようで。そんなかんじであります。

春潮

    西野いりひ

ありとある国と生きとし生くるものわれらの中をめぐり春潮
三陸の若布あじはふ夕鳥の肢に絡まる日知り沖つ藻
底(そこえ)には雪嶺あると人の言ふおほわだつみに咲け紫荊(はなずはう)

2010年12月25日 (土)

韓国の口蹄疫続報                  国際協力論講義(56)協力隊員の待遇

保健医療経営大学学長
 橋爪 章
2010 年 12 月 25 日 韓国の口蹄疫続報

殺処分対象家畜は2000農場33万頭に達し、宮崎の惨禍を上回りました。
24日は新たに慶尚北道永川市の種豚場(24000頭)の感染が確認されています。
種豚の出荷先にもリスクが高まりました。
目下、韓国政府は懸命の拡散防止策を展開していますが、潜伏期間を考えると既に広域に拡散してしまっているかもしれません。
感染には牛よりも多量のウィルス量が必要とされる豚への飛び火拡大が続いていますので、相当規模にウィルス汚染が拡散しているものと推定されます。

2010 年 12 月 25 日 国際協力論講義(56)

ボランティア派遣(ボランティアの待遇)
<青年海外協力隊>

ボランティア精神に基づいて参加することが原則であるため、給料は支給されませんが、青年海外協力隊員には規定によって、次のような待遇または身分措置が講じられています。
(a)現地生活費
隊員が海外で協力活動中は、1カ月280~700ドル(派遣国の生活実態により支給額に差があります)の現地生活費が支給されます。
この手当は、現地生活に最低必要な日常生活費であり、経歴・年齢の差に関係なく、同一任地であれば同額です。
(b)住居手当
隊員の現地での住居は、受入国が提供することとなっていますが、受入国の住宅事情で、隊員の活動に相応した住居が提供されない場合には、わが国より住居費の一部あるいは全部の補助が行われます。
(c)国内積立金
隊員の中には、現在の勤務先を退職して参加する者、就職しないまま参加する者があります。
これらの隊員については、帰国後の社会復帰資金として、派遣前の訓練中から任期満了に至るまでの期間、国内積立金が積み立てられ、支給されます。
この資金は、帰国後における生活基盤の再構築資金です。
所属先から有給休暇の措置を受けて参加した隊員にはこの資金の適用はありません。
この資金の任期中における引出はできません。
(d)現職参加
現に勤務先を有する者が、勤務先での身分を有したまま協力隊へ参加することを、協力隊への現職参加と呼んでいます。
開発途上国において効果的な協力活動を行うためには、隊員が実務経験、社会経験を有することは重要な要素です。
地方公務員については「地方公務員派遣法」の制定にともない、地方公共団体における条例等制度の整備が行われており、身分措置を行って協力隊に参加する人が増えています。
民間企業においても独自の休職措置の制度化が行われており現職のまま参加する人が増えています。
この場合、雇用者側の負担を軽減する所属先補填制度が設けられています。
「現職教員特別参加制度」により教員が協力隊に参加しやすいような環境づくりも行われています。
(e)福利厚生
隊員に対する福利厚生面への配慮として、国際協力共済会への加入、海外労災特別加入、災害補償等が制度化されているほか、雇用保険の受給資格を有する者が隊員に参加した場合には、受給期間の延長が認められ帰国後における受給が可能となっています。
農協の職員や農業後継者等が隊員として派遣された場合、海外派遣期間中についてもその期間を耕作または養畜の事業に従事したものとして取扱われることになっています。
(f)健康管理・安全対策
健康管理については、年1回、JICAの費用負担で健康診断が受けられ、在外事務所常備医薬品を利用できます。
重症患者へは、現地顧問医や日本の事務局が対処します。
安全対策については、専門家の派遣による現地での巡回指導が行われています。
通信網が未整備な地域での連絡手段の確保や、安全対策専門クラークの配置などの危機管理対策も行われています。
<シニア海外ボランティア>
シニア海外ボランティアについても、青年海外協力隊員と同様です。
青年海外協力隊員との違いは、家族を随伴する場合には家族の渡航費や家族手当が支給されること、現地で住居、ホテルなどを借り上げる場合に、上限額まで実費が支給されることなどがあります。
無職または無給休職で参加し、出発時に65歳未満の人には、派遣期間中、国内積立金が支給されます。
有給休職で参加する人には、所属先に対して派遣期間中の人件費が上限額内で補てんされます。
民間企業に対しては間接経費をあわせて支給する制度もあります。
また、自営者に対する補てん金の支給制度もあります。
福利厚生制度としては、労働者災害補償保険特別加入制度に基づく補償や、「国際協力機構国際協力共済会」による療養費等の給付が行われます。

(保健医療経営大学『学長のひとりごと』転載)

コメント

ロシアの話題。
駐ロシア大使(河野雅治、元外務審議官)が年明けに更迭だそうです。2年に満たない短い任期でした。11月のロシア大統領の北方領土訪問の情報を事前につかめなかったから。
(一時帰国命令時の首相公邸での事情聴取の様子の関係者証言)
「なぜだ。なぜ訪問しないと判断したのだ」
「ロシア外務省からそういう報告を受けていましたから」
「そんなことは聞いていない。誰が言ったかじゃなく、どうしてそう思ったんだ」
口ごもる河野大使。
「要するにどういうことだ」
いら立つ首相。
「私はあまりロシアに詳しくないので……」
次の瞬間、首相の怒り爆発。
・・・
任国に詳しくない人が大使に相応しくないのは当然のこととして、こういう決断だけは早いですね。
<応用問題>
「要するにどういうことだ」
いら立つ国民。
「私はあまり政権運営に詳しくないので……」
次の瞬間、国民の怒り爆発。
・・・
更迭されるべき人は更迭されてしかるべきです。

ロシアに詳しくない人がなぜ駐ロ大使に任命されたのか。
外務省には主な言語ごとに派閥みたいなものがあり、ロシア語を操る官僚は「ロシアスクール」に属し、駐ロ大使はロシアスクールから、という暗黙の慣習があったのですが、ロシアスクールは鈴木宗男スクールでもあったので、刑事事件で宗男氏の影響力の低下とともに、ロシアとの太いパイプを持つ宗男派の官僚が一掃されたのでした。
従って、近年の駐ロ大使は、宗男氏と距離を置く人が登用されたので北方領土情報に疎くなるのは当然といえば当然のこと。
ロシア語は一日にしてならず。
(しかしロシア語翻訳は瞬時にして成る。)
   ↓

http://translate.google.com/translate?hl=ru&sl=ja&tl=ru&u=http%3A%2F%2Ftanka-souko.cocolog-nifty.com%2Fblog%2F (31文字倉庫、ロシア語訳)

こんばんは。めりーくるしみます。
さむいさむいクリスマスイブです。

ところで、かんこくのこうていえき。おかげで、宮崎のを思い出すことができます。復習できるし、あらためて検証できるというものです。
学長ブログの学長の言説を読み、あれ?なんで?って、ちっともわからない部分もでてきました。(豚の感染の部分ね。まだよくしみこまない)
さっき、きぼうさんブログをのぞいてきましたら、こういうことが書かれていました。22日付けです。
コピペします。
いつもきぼうさん、無断引用をお許しくださいませね。

口蹄疫ワクチン接種は、接種後1年間は口蹄疫清浄国として認められず、またかかる費用も膨大なため、世界各国が実施をためらう最終手段だ。家畜10万頭を基準にワクチンを処方する場合、約6億ウォン(約4300万円)が必要になると推計される。韓国では韓牛300万頭、ブタ1000万頭ほどが飼育されている。(中略)

これまでに農家1289戸でウシ、ブタ、シカ、ヤギなど家畜22万4605頭が処分された。補償金だけで2300億ウォンを超えるなど、被害規模は過去最大に膨らんでいる。」(聯合ニュース12/22)

(き坊の近況

韓国こうていえきを追ったブログ
かささぎブログの次に、博士の独り言。

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-4014.html
おなつかしや、の、ひさしぶりです。
感染経路は人の往来だと指摘されてます。
わかっていながら、まだ何の手立ても講じない政府はいったいなんであろうか。
と疑問を呈しておられます。

牛つながりの話題。
NHKのアナウンサーで荒木美和さんという方がおられます。「テストの花道」での才媛ぶりが気になる存在だったのでプロフィール検索したら、趣味に「闘牛」とあり、牛を飼っているとのこと。いろんな人がおられます。

2010年12月21日 (火)

国際協力論講義(54) 青年海外協力隊派遣事業

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2010 年 12 月 21 日 国際協力論講義(54)

ボランティア派遣(青年海外協力隊派遣事業)

ボランティア派遣には青年海外協力隊派遣事業シニア海外ボランティア派遣事業とがあります。

青年海外協力隊派遣事業は1965年に始まりました。

1961年にケネディ大統領が提唱して創設された米国の平和部隊に倣い、日本もアジア諸国に対し青年技術者を派遣することになりました。

「日本青年の自発的意志に基づく対外協力活動の実現に対する声の高まりを背景に、開発途上の国々に技術を有する青年を派遣し、相手国の人々と生活と労働を共にしながら相手国の社会的、経済的発展に協力することにより、これら諸国との親善と相互理解を深めるとともに、日本青年の広い国際的視野のかん養に資すること」を目的として青年海外協力隊が創設されました。

青年海外協力隊事業は、相手国の要請に基づき、国内で募集選考した技術・技能を有する20歳~39歳までの日本の青年男女を訓練の上、相手国に派遣する事業です。

1965年の発足以来、2008年度末までに83か国に累計32,738名を派遣しています。

1965年度の発足後最初に隊員が派遣されたのは、ラオス、カンボジア、マレイシア、フィリピン、ケニアの5力国で、計29名が派遣されました。

2008年度には、75か国において3,906の隊員が協力活動を行いました。

2009年7月末現在の派遣中隊員は、75か国に2,479です。

現在、派遣地域はアフリカが多く、中南米、アジア、大洋州、中東と続きます。

この事業は、国民参加型の「顔の見える協力」の代表例として、内外から高い評価を得ています。

青年海外協力隊員は、相手国からの具体的な要請書に基づいて募集・選考が行われます。

派遣される隊員には長期隊員、短期隊員の2種類がありますが、主体は長期隊員です。

派遣された協力隊員は、相手国の政府機関等に配属され、当該機関の一員として協力活動を行います。

現地での協力活動の形態は次のように大別されます。

(イ)村落の一員として農村社会の中に融け込み普及活動を進めていく「村落型」(例えば、村落開発普及員、稲作、家畜飼育)

(ロ)職業訓練や理数科教育のように実習、授業を担当する「教室型」(例えば日本語教育、自動車整備)

(ハ)土木建築、通信関係の現場工事に従事する「現場勤務型」(例えば土木設計、測量、電話架設)

(二)設計や試験研究を任務とする「オフィス・試験場勤務型」(例えば栽培実験、都市計画)

長期隊員は、面接、健康診断、語学試験などの2回の選考を経て合否が判定され、その後合格者は国際協力、任国事情、語学等を内容とする65日の長期シニア海外ボランティアとの派遣前合同訓練を受けた上で、年4回に分けて協力隊員として原則2年間の任期で派遣されます。

訓練は、協力隊事業の概念・異文化理解などの講座、赴任国事情講座、外国語学習、体育、保健衛生講座、安全管理講座などが集中的に行われます。

職種は8分野で約195種と多岐にわたります。

教育、保健医療、農林水産、スポーツに関する派遣が多くなっています。

短期隊員は、長期隊員と同様に面接、健康診断、語学試験などの2回の選考を経て合否が判定され、2日間の研修を受けた後、年6回に分けて1か月から1年未満の任期で派遣されます。

短期隊員には次の2つのタイプがあります。

Aタイプ:

JICAボランティア等経験者のみを対象とし、長期ボランティアの活動の中継ぎや活動環境の確認、整備等を主に行うことを目的とした派遣です。

Bタイプ:

派遣者にボランティア経験は問わず、活動中の長期ボランティアの補完、支援をすることを目的とした派遣です。

〈保健医療経営大学『学長のひとりごと』〉

▽かささぎの独り言

政治的な話題

きのう、韓国が軍事演習にふみきりましたね。
仕事中、そのニュースが耳に飛び込んできたときは、ええっと思いました。いよいよなのか。なのになぜこんなに日本はひとごとのようにのほほんとしているんだろう。

希望の棲家のき坊さんの日記から。

ドラマ『坂の上の雲』を思います。

12月21日付「き坊の近況」;大江希望http://www.ne.jp/asahi/kibono/sumika/kibo/kinkyo1012.htm#saisin

ロシアの要請で開かれた国連安全保障理事会は19日、8時間にわたって協議を続けたが合意に至らず、同日中の声明発表を見送った。声明で北朝鮮の責任を明確に指摘したい日米などと、それに難色を示す中国の主張が平行線をたどった。安保理は20日以降も協議を行うとしているが、妥協点を見いだすのは困難な状況だ。

安保理は19日夕、非公開の公式会合を開いて韓国、北朝鮮双方の主張を聞いた。国連外交筋によると、双方とも相手を非難し合ったという。会合後、ライス米大使は記者団に「今日の議論を踏まえると、事実上溝は埋まらないだろう」と述べ、事態の打開は困難との見方を示した。

ロシアが示した声明の原案は、北朝鮮を直接非難しないまま、朝鮮半島の緊張をこれ以上高めないよう関係国に最大限の抑制を要請。国連事務総長に、早期に特別代表を南北双方に派遣するよう求めることなどが主な内容だった。
これに対して日米などは「緊張の原因を作った北朝鮮と、韓国が同列に扱われているのは認められない」と強く反発。11月の延坪島砲撃に加え、3月に起きた韓国軍哨戒艦「天安」の沈没事件を含めて北朝鮮を非難する声明案を、英国案として安保理で示した。

ロシアは、北朝鮮への非難には軟化姿勢を示した。だが、中国は、北朝鮮の国名はおろか、砲撃事件が発生した延坪島の地名に触れることすら難色を示し続けたという。(毎日新聞12/20)


昨日配信された田中宇「朝鮮戦争の瀬戸際」は、客観情勢に対して中露のほうが「公正」にふるまっており、米韓日は戦争「挑発行為」を試みているとしている。

たとえば、今回の北朝鮮の砲撃事件は「北方限界線NLL」(1953年設定)に対し、北朝鮮の「軍事境界線」を言いだしたのは1999年である。
 

北朝鮮はいったんNLLを容認のだから、後から主張を変更するのは認められないと米韓側は言っている。だが、北が途中で主張を変更したことの妥当性を含め、国連や米中露などが南北を仲裁し、境界線紛争を解決することが必須だ。それをせず、米韓が「延坪島の周辺は韓国領海なので、軍事演習するのは自由だ」と言って演習を繰り返すのは、北の反撃を誘発する挑発行為である。

この田中宇の主張は、わたしはまったくその通りだと思う。北朝鮮が“またまた、難癖つけてきた”というような扱いしか、日本のマスコミはしていない。それは、アメリカの挑発戦略だというわけだ。
また、実際に戦火が交わされるようになると、韓国が圧倒的に不利だという。

戦争になると、独裁下にいる北朝鮮国民は戦争で団結しうるが、自由社会の韓国は大混乱に陥る。北より韓国の方がずっと豊かなだけに、戦争になった場合の経済的な破壊は、韓国の方がはるかに大きい。

中国が19日の安保理で、どのような立場で「北朝鮮の国名はおろか、砲撃事件が発生した延坪島の地名に触れることすら難色を示し続けた」のか、知りたい。

2010年11月25日 (木)

国際協力論講義(44) 緊急無償

保健医療経営大学学長
 橋爪 章
2010 年 11 月 25 日 国際協力論講義(44)

緊急無償

緊急無償には次の3つがあります。

・災害緊急援助:自然災害および紛争等の被災者や難民、避難民等を救済する目的で1973年度に始まりました。

・民主化支援:民主化推進のために重要な意義を持つ選挙等に係る支援を行う目的で1995年度に始まりました。

有権者登録投票箱、投票ブース、投票用紙、啓蒙活動等にかかる費用につき、途上国政府あるいは選挙等を実施監理している国際機関を通じて支援するものです。

・復興開発支援:紛争・災害直後の人道的支援と本格的な開発援助との間をつなぐ期間に緊急性の高い案件を対象に行われ、復興・再建プロセスをスムーズに移行させるための支援として、1996年度に始まりました。

緊急性を要するこの援助の特殊性から、他の無償資金協力と比較して、資金供与がなされるまでの手続が簡素化されていることが特徴です。

2008年度は、ミャンマーにおけるサイクロン災害に対する緊急支援、中国四川省における地震災害に対する緊急支援、グルジアにおける国内避難民に対する緊急支援、ハイチにおけるハリケーン災害に対する緊急支援、パキスタンにおける国内避難民等に対する緊急支援、キューバにおけるハリケーン災害に対する緊急支援、コンゴ民主共和国における国内避難民に対する緊急支援、イエメンにおける洪水被害に対する緊急支援、ジンバブエにおけるコレラ流行対策に対する緊急支援、パレスチナ(ガザ地区)に対する緊急支援を行い、総額約70億円の災害緊急援助が実施されました。

また、ザンビアの大統領補欠選挙の実施に対する総額約1.4億円の民主化支援が実施されました。

(保健医療経営大学『学長のひとりごと』転載)

▼かささぎの緊急連句的

半島での銃撃戦についてのコメントまとめ

▼「き坊の近況」大江希望さんの日記、11月24日付
全文。http://www.ne.jp/asahi/kibono/sumika/kibo/kinkyo1011.htm#saisin

6カ国協議の議長国・中国は、北朝鮮の砲撃で同協議再開に向けた外交努力に冷や水を浴びせられた形だ。中国は朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定の当事国。南北対立に巻き込まれ、厳しい立場に追い込まれることを警戒している模様だ。

中国外務省の洪磊(こう・らい)副報道局長は23日の定例会見で、北朝鮮の砲撃について「事態を注視しており、情報を確認したい。関係各国は朝鮮半島の平和と安定に役立つ行動を取るべきだ」と各国に冷静な対応を呼びかけた。
副局長はまた「最も重要なのは6カ国協議の早期再開だ。関係各国は共に努力して再開の条件を作り出し、朝鮮半島の核問題を直ちに対話の軌道に戻すよう希望する」と訴えた。(中略)

韓国哨戒艦沈没事件の際、中国は朝鮮半島の安定を優先し「(北朝鮮の行為という)100%の証拠はない」(武大偉・朝鮮半島問題特別代表)などと北朝鮮をかばった。だが、今回は北朝鮮が砲撃の事実を認めたことから、北朝鮮が一方的に危機を引き起こし、自国の安全保障上の脅威になっていると判断する可能性もある

一方、ロシアのラブロフ外相は23日、「韓国の島への射撃を主導した者には重大な責任がある」と非難した上で、事態の沈静化と再発防止に向けた方策を直ちに取るよう呼びかけた。
メドベージェフ露大統領は今月9日、韓国メディアと会見した際、北朝鮮の核開発問題について「北東アジアの軍事的・政治的緊張を高めている」と指摘。さらに「北朝鮮の核演習場はロシアとの国境から100キロ強しか離れていない」とし、ロシアにとって「核実験や核使用脅迫をしていないイラン」よりも北朝鮮のほうが脅威だとの認識を示していた。
ロシアは近年、韓国との経済関係を強化する一方、北朝鮮との首脳レベルの接触を行っておらず、北朝鮮への影響力は低下している。6カ国協議のメンバー国として協議再開を支持しているが、北朝鮮に対する働きかけは「中国頼み」(外交筋)というのが現状だ。(毎日新聞11/23)

自分で「南北境界水域の変」と出しておきながら、全体をみていたら、いきなりすぎて前句とまったく疎句すぎ。なので、一句はさんだ。つぎで、どうかこの時事をよんでください。

黄海の島たからかに応戦し

あけしめは強く明るく高らかに

つづまりはおなじ民族なる悲劇

同じ文字同じ言葉を分ける線

砲弾は閉じた記憶に穴をあけ

時事詠。
くやしいが、そらん、君の勝ちだ。
く、く、くやしい。笑

連句的に。

夕方のNHKニュースで、今回の砲撃について国民インタビューがあってた。韓国と北朝鮮のそれぞれで。韓国国民のひとりは「同じ民族をいきなり銃撃するなんて信じられないことだ」と言い、北朝鮮の若い女性は「わが国の力をみせつけることができた」と平然と答えていて、国民性の違いとうよりも、教育の在り方の違い、そのおそろしさを見せられた気がした。
「戦争はすべきではない。憎しみは憎しみしか残さない」という視点から韓国側が「対話的和解」を提案したとして、はたして北朝鮮側にその真意がつたわると思う?「ああ、わが国の力におそれおののいて、対話的和解を申し込んできたぞ」くらいの感覚でしかなんだろうね。はた迷惑な隣国をどう扱えばいいのか。日本にとっても対岸の火事では決してないと、ふつーのおばちゃんでも思う。

乙四郎さんが出ないですね。こういう政治ネタでは、きっと何か書きたいだろうに。出張中かな?
せいこさんそらんさん、早速出してくれてどうもありがとう。

同じ文字同じ言葉を分ける線

文字や言葉は文学全集が近くにあるから、使えない、使ったとしても、もう一句駄目押しがいりそう。
ぱっとみて、今回の事件だとすぐにわかるのは、

黄海の島たからかに応戦し
砲弾は閉じた記憶に穴をあけ

もう島には帰らない、と避難された島民の方々がおっしゃっています。
キタのお方が弱られて、その後を継ぐむすこがかたまっていないのでしょう。今がチャンスです。ここでキタをなんとかしないと、収拾がつかなくなりそうなのは、核問題でも証明ずみですよね。ってことは、一見仕掛けてきたあちらが悪いようだけども、アメリカも韓国も日本も、きっと何か作戦があるだろう。いや、ないといけない。
あたしはいつもおもうよ。こんなに長く、いつまでかわいそうなあの国を野放しにさせておくんだろう。って。わからないけど、そのほうが経済的な恩恵があるんだろうか?米韓日には。(かささぎは口蹄疫のときに、政治を動かしているいちばん大きなものは、正義よりもお金と利権なんだな。ということが漠然とみえた。それで、ついそうおもってしまう。)
どなたかご存知ならば、おしえてくだされ。

選句は、ちょっと待ってね。
えめさん、何かありますか。
どなたか、何かありますか。

おはようございます。
>>すみません、句が浮かびません。
>>4人も亡くなられて深刻な事態ですね★★★

ラジオからイムジン河の歌が聞こえる

2010年11月 7日 (日)

医学の基礎(筋骨格系疾患の3) 骨関節症、関節リウマチなど

保健医療経営大学学長
 橋爪 章
2010 年 11 月 7 日 医学の基礎(筋骨格系疾患の3)

<骨関節症>
骨関節症は関節の軟骨と隣接した骨が変形する関節障害です。
関節の障害では最も一般的で、ヒトのみならず脊椎動物全般に起こります。
滑らかであることが関節の役割ですが、損傷などでその機能が損なわれると関節が変性し、曲がった状態で固まることがあります。
関節の硬直を起こし、動かすと痛みを伴います。
原因のひとつに関節の酷使があります。
指の関節症はよく起きます。
特定の関節に繰り返し負担がかかる人はリスクが大きく、肥満もリスク要因のひとつです。
股関節、膝関節など体重を支える関節で起きることがあります。
関節の周囲の筋肉が衝撃を吸収するので、適度な運動で筋肉を強化することが必要です。
関節を動かさないことは骨関節症を悪化させる可能性もあり、ストレッチなど無理のない適度な運動が推奨されます。
過度に柔らかいチェアやマットレスは症状を悪化させることがあります。
脊椎の関節症が進行して神経を圧迫すると、しびれや痛み、筋力低下を招きます。
<慢性関節リウマチ>
免疫反応は異物を攻撃する反応ですが、間違って自分自身の正常な組織を攻撃することがあります。
この場合、免疫反応は「炎症」としてあらわれますが、自分の組織は常在しますので、長期化します。
慢性関節リウマチは、このような自己免疫疾患のひとつです。
慢性関節リウマチは、多くの関節が左右対称的に炎症を起こします。
指や手首、足首など小さな関節から炎症が起き、痛みやこわばりを起こします。
骨関節症と同じく関節の硬直を予防するために時に関節を動かすことも必要ですが、慢性関節リウマチの場合は、なるべく関節を休養させることが優先されます。
関節を使うと炎症を悪化させるからです。
<全身性エリテマトーデス>
自己免疫疾患で炎症が起こる組織や器官は患者によって異なります。
慢性関節リウマチは関節を形成する「結合組織」という組織が侵される自己免疫疾患ですが、同じく結合組織が侵される自己免疫疾患に全身性エリテマトーデスがあります。
全身性エリテマトーデスは若い女性に多く起きる自己免疫疾患で、発熱や倦怠感で始まり皮膚に発疹が出現するのが特徴ですが、多くの患者に関節炎の症状が見られます。
<強皮症、多発筋炎、皮膚筋炎>
全身性に結合組織が侵される疾患がいくつかあります。
いずれも圧倒的に女性に多く、自己免疫疾患であろうと考えられています。
強皮症は血管が侵される疾患ですが、初期症状は指の末端の肥厚で、指が青白く感覚に異常を感じます。
多発筋炎は筋肉の脱力と痛みをもたらす疾患です。
腕を上げたり階段を昇り降りすることが困難になります。
皮膚筋炎は皮膚の炎症を伴う多発筋炎です。
これらの疾患はしばしば関節炎を伴います。
<強直性脊椎炎>
結合組織疾患には圧倒的に男性に多い疾患もあります。
強直性脊椎炎はそのひとつで、脊椎と股関節、膝関節、肩関節のような大きな関節の炎症が特徴です。

(保健医療経営大学『学長のひとりごと』転載)

政治的局面をめぐるここ数日のコメント

コメント

こんなのまで流出しちゃってます。
映像ではありませんが、関係者説明の録音。
(10月25日霞ヶ関)
    ↓

http://www.youtube.com/watch?v=XJuxv-8_dG4&feature=player_embedded

マスコミ各社が一斉に報道するのは、何かを隠そうとして注目をそらそうとしている時。たいてい、NHKが、まず頑張る。
口蹄疫や普天間の時に学習しました。

一般人としましては、流出経路はともかく、この映像は広く世界中に発信されるべきものだったのではないのかと思います。だって、これが真実なんでしょう?中国側の一方的見解をくつがえす一石になるのではないのでしょうか?どこに問題があるのかわからない。
どんどん流せ、流してしまえと思うのはやっぱり世間を知らずすぎますでしょうか?

元官僚様
遺骨収集団にかかる費用がそこまで行ってしまったのでしょうか?
私も若い体力のあるうちに一度は参加したいと思ったものです。
行きたい旅行先は?と聞かれたら遺骨収集と答えるほど切望しました。
遺骨収集は極寒の地や酷暑地ばかりで硬い地面を掘り起こす作業で体力勝負らしいので、若い大学生たちがかかわっているのはあまり知られていませんよね。
この大学生たちの体験談を集めた「今、何を語らん」の冊子はだいぶ読みました。
     ↓

http://jyma.org/

おお、さくらさん、遺骨集集団のこと、ジャイマっていうのですね。ジャイアンやジャイコのきょうだいみたい。折鶴のマーク。そういうこと、はじめてしりましたよ。以前、ほら、あのひと、なごしふたらのすけさんがなくなったとき、教えてもらっていたような気がしますのに、そこまでは調べませんでした。
それにしても、こんなに世界中に。なんという民族なんでしょう。どうもよくわからんちおもうとですたい。

世間知らずの一般人さま。
まったく同意権。いったい政府は何を恐れ、何で隠しまくっているのですか、オシエテクダサイ。
いかにも、こくみんはあかんぼうなみのあつかいではないでしょうか。それとも、そうやったほうが早く情報が流布するってことかな、隠せば隠すほど。

使用後は消去すべし。

↑もし、このコメントに気づいて、かささぎに連絡がとれるひと、そらんが落書きしていると緊急連絡してくれるとありがたい。

じゃ、こっちで保存します。ありがとうございました。
(この三つ前に留書を送稿して下さっていたことをさします。)

この際、国会議員に公開された7分弱の編集ビデオも国民へ公開してほしい。
ビデオを視聴した議員が「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ」ったと言ってるので、ずいぶん印象が違います。
情報漏洩と情報隠匿と、どちらが国を傾けるものか。
仙菅ヤマトは既に傾いていますが。

かささぎはふとばくぜんと不安になる。
こどもたち、昔の学生だった私たちは、こういう話題にとても敏感に反応していました。でも最近の学生は反応が薄い。政治のことはわからないから。と次男などいいます。あれ?へんだぞ。なぜくいついてこないんだ。と思う。
学生運動に大人がしんからこりて、首をつっこまれたくないとあがいた結果なのだろうとは思うけど。
この状態と、中国の若者の暴徒化と、どっちがいい。といわれたら。それはこっちがいいけどさ。
次男はこんなこともいってた。「最近とっても中国人が増えている気がする。それも女の人たち。」
こんな田舎町でもふえているんだね。知らない間に、どんどんなにかがかわっていってる。
おかしの値段、さがりっぱなしなの、しってた?
スーパーの売り上げがおちてるの、しってた?

すごいスピードで、海保と地検へ情報流出の責任転嫁の流れが出来てきました。
一方、グーグルは捜査依頼があれば映像提供者のアクセス記録を提供協力すると言っているのにかかわらず、現時点において、まだ依頼がないのだそうです。
海保や地検とまったく関係ない、米国からの発信だったりしたら大変だからでしょうか。

ところで、今日の東京のデモ、NHKの7時のニュースで流れてました。原口大臣から片山大臣に変わったからでしょうか、何か情報統制の流れが変わってきたように感じます。

そうですか。情報分析、いつもありがとうございます。まさにナマで進行形のものをみていってるわけですよね。口蹄疫からもじつに多くのことを学びました。いかに何も知らないことかとおもいます。
わたしは、牛というのは狭い厩舎でぎゅうぎゅうづめに飼われているのがかわいそうと思っていたのですが、牛ブログをみていたとき、それが間違っていたことに気づきました。牛というのは、馬と違って、野に放っても、一箇所に固まって横一列になってしまうものなんだそうです。手前勝手な同情論はいかんです。宮崎ではこないだ牛や豚の慰霊祭が行われたそうです。
いつもピントはずれなとんちんかんな受け答えばかりしてますが、辛抱ねがいます。
罪ほろぼしに、大江希望さんのブログから引用。

「中国漁船が意図的に衝突してきていることが、映像として明瞭にとらえられている」という説明が、当初からあった。したがって、わたしはこの映像を公開しない政府の判断は外交的な配慮に基づくもので、当方が決定的に有利な証拠を持っているが、それを公開しないで中国にあたることで、中国に後退する余地を残しておく、という戦術によるものと考えていた。決定的な証拠を突きつければそのあとはケンカしかなくなるわけで、それを避けるということ。要するに、外交カードとして残しておくということである。国会での視聴を非公開にしたのもその判断に出ているもので、“なかなか、やるなあ”と思っていた。
ところが、その映像をおそらく“中国への屈辱的な外交をやっている日本政府への不満”や“日本国民に事実を見せて日本が正義の側にいることを自覚せしめる”というような、短慮に出た意識的な映像流出を行った者があった。つまらない扇動政治をこととする勢力につながる者なのだろうと、わたしは思っている。石原慎太郎都知事は「よくやった。国民はしっかり映像を見るべきだ」というような発言を昨日していた。・・・(大江希望さんの日記から) 」

どのお方も途上の見方をなさっています。
意見は情勢によって常に揺れ動きます。

この、ロイター通信の6枚目の写真に注目!
中国漁船に海保隊員が乗り込んでいる写真です。
ビデオの後半部分を持っている人が海外にいます!!
やった!!!
http://jp.reuters.com/news/pictures/cslideshow?sj=2010092884254-2165-JP.js&sn=%E5%B0%96%E9%96%A3%E6%B2%96%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E6%98%A0%E5%83%8F%E3%81%8C%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%8B&sl=19

   ↑
5枚目までの写真の出所は「Youtube」とありますが、6枚目は「Japan Coast Guard/Handout」とありました。ビデオのコピーじゃなさそうです。

2010年10月13日 (水)

国際協力論講義(17)ゴール3:ジェンダー平等推進と女性の地位向上

2010 年 10 月 13 日 国際協力論講義(17)

ミレニアム開発目標ゴール3
ゴール3:ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ターゲット3.A:可能な限り2005年までに、初等・中等教育における男女格差を解消し、2015年までに全ての教育レベルにおける男女格差を解消する。
(指標)
3.1 初等・中等・高等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率
3.2 非農業部門における女性賃金労働者の割合
3.3 国会における女性議員の割合

初等教育の男女格差は西アジア以外のアジアではほぼ達成できています
西アジア、アフリカでも2015年までには達成見込みです。
しかし、女性賃金労働者の割合や女性議員の割合については、どこも達成が困難です。

(保健医療経営大学「学長のひとりごと」)

▼かささぎの独り言

女性は男性と違いますので、しかたないことだとおもいますが。

▼連句的、大江希望さんのブログより(久々ですね)

引用させていただきます。以下引用。

日本の男女平等格差が昨年よりも改善した。
スイスに本部を構える非営利団体、世界経済フォーラム(WEF)が2005年に男女平等ランキングの発表を開始して以来、日本は今年初めて順位を上げた。しかし男女平等を目指す活動家らが大喜びするにはまだ早く、改善の余地がある。それもまだかなり残っている。

「2010年ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本の順位は134カ国中94位と昨年から7つ順位を上げた WEFの「2010年ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本の順位は134カ国中94位と昨年から7つ順位を上げた。所得水準の高い国の中では最も順位が低かった隣国韓国は104位。だが経済力では日本に劣る、ベトナム(72位)やグルジア(88位)、メキシコ(91位)などの国々のほうが順位が高い。米国は昨年の31位から一気に19位に浮上し上位20カ国の仲間入りをした。

日本が今年順位を上げた理由は主に女性の国会議員数が若干増えたことだが、他の調査分野はほとんど変化していない。国会議員の男女比は89対11で、過去4年間の91対9から改善した。しかしこの項目にも注が付いている。政治参加度合いを測定する指数の調査対象となった131カ国の中で日本は101位だった。
正しい方向に多少前進したとはいえ、男女間の収入格差はまだ大きく、女性の推定収入額は男性の53%だ。それでもこれは前進といえる。過去4年間でこの割合が初めて50%を超え、2007年の44%という最低水準からは大幅な改善といえる。

この調査では、北欧諸国が引き続き上位を占めている。世界的な金融危機の影響が依然残るものの、アイスランドは男女平等に関しては世界一。アイスランドに続くのが隣国のノルウェーとフィンランド。
日本は景気の低迷のなかで動きが取れない状態が続いており、職場で男女格差の改善を進めないことは日本のためにはならない。労働人口のなかの女性の立場を改善することが、日本経済を冬眠状態から覚醒させる助けになるかもしれない。こうした結論は、最近発表されたゴールドマン・サックス・グループのリポートでも示されており、WEFのリポートは男女雇用格差の是正は日本にとって極めて大きな経済的インパクトを持つとしている。(ウォールストリートジャーナル日本版10/13)

最近でも、中山義活(65)という経済産業省の政務官が、「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言(10/1)したことが伝えられたが、こういう意識の日本人はいまだ案外多いのだと思う。中山は東京都台東区出身の衆議院議員(民主党、当選4回)。この発言をしたのは「女性起業家サミット」の昼食会でだったというから、恐れ入る。「会場からは失笑がもれていた」(時事通信)と伝えられている。
日本の「ジェンダーギャップ指数」が世界中で下位グループにあるというのは、さもありなん、と思う。

き坊の近況2010-10-14

コメント

きちきちばったさん

サイトの紹介、ありがとうございました。
このサイトの以下の記事に釘付けになりました。
我々には知らされていない闇がたくさんありそうですね。
西村慎悟前衆議院議員の話。
~~~~~(以下、引用)~~~~~
今回、海保が『領海だから出て行きなさい』とマイクで言うと、チャイナの漁船は日本語で『ここはチャイナの領海だ』と言い返してきた。出て行かないので、海保が臨検の為にチャイナ漁船に乗り移ると、あろうことか、屈強な船員が海保保安官をロープでぐるぐる巻きにして、海に投げ込んだ。それに対して、船長・船員を逮捕・拘束したということです。

これは、領海侵犯や違法操業という問題ではありません。れっきとした殺人未遂事件です。
~~~~~(引用おわり)~~~~~
真実なら、検察判断で保釈するなんてあり得ない事件ですね。

コメント

http://twitter.com/higashitiji/status/26803656944

「twitterに異変。中国並みのネット検閲が始まった」という記事があったのでクリックしてみたのですが接続拒否されました。
その内容をコピペ保存されていた方のブログによると、
「高校無償化」「国会法改正」「国会改革関連法案」「外国人参政権」「重国籍法案」「二重国籍」「外国人住民基本法」「胡錦濤」「政治主導確立法案」「人権擁護法」「東アジア共同体」「国家主権の移譲」「国家主権の委譲」「従軍慰安婦」「国立追悼施設」「国連中心主義」などのホットな政治関連用語の検索とツィートがブロックされているようです。こういう話題が盛り上がると困る勢力の仕業でしょうか。
こんな不思議なことも起きています。
     ↓

ひがしこくばるさん。ああ、そうだったんですか。
そういうこと、あるでしょう。
わたしはアクセス解析のたびに、あぐら関連を必ず検索しますが、おどろくべき速さで抹消されていってます。出ないのです。新しいことが。
ぜったいそんなはずはないのに。

なんという言論封殺柿渋し

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2010年7月31日 (土)

高齢者医療制度改革会議(7)             公費投入ー財源は、割合は。

保健医療経営大学学長

 橋爪 章

2010 年 7 月 31 日 高齢者医療制度改革会議(7)

中間とりまとめ(案)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(2)公費

○ 現行の高齢者医療制度は、75歳以上の方の医療給付費に約5割の公費(平成22年度予算ベース;5.5兆円)を投入するとともに、市町村国保・協会けんぽ等が負担する後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金等に一定割合の公費(同;2.0兆円)を投入している。

○ 公費については、高齢者や現役世代の保険料負担の増加を抑制するために、効果的な投入を図りつつ、充実させていくことが必要であり、今後の高齢化の進行等に応じた公費の投入のあり方について引き続き検討する。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

医療への公費の投入についてですが、財源の目処がありません。

仮に消費税率を5%から10%に引き上げたとすれば税収は12兆円増えますが、このすべてが医療にあてがわれるはずがありません。

福祉目的税だとしても、多くは年金制度の維持に費やされるでしょうから、10兆円を超える高齢者医療費に対し、インパクトのある公費投入ができるとは思えません。

「保険料負担の増加を抑制するため」の公費投入の財源は見あたりません。

「今後の高齢化の進行等に応じた公費の投入のあり方について」検討が重ねられた結果として後期高齢者医療制度が創設された経緯があります。

(保健医療経営大学『学長のひとりごと』)

コメント

>報道はされていませんが、そのような追跡は、当然、なされているものと思います。

そもそも、この制度は10年前の口蹄疫やBSEを契機として導入された制度なので、追跡がなされていないはずがない。
もし、噂通りに3月に内緒の殺処分や移動があったとしたら、政府は、この制度によって確認できているはず。
もし、隠蔽の事実があるとすれば、それは政府も隠蔽していることとなります。
それにしても、なぜ、追跡結果が公表されないのでしょうかね。
公表されれば我々は安心できるのに。

「耳標」について拾った話。(↓)
http://www.caseificio.jp/cgibin/webpat/document/ciro/2009/071101/index.html
耳標装着は『牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法』が根拠法です。
今回、殺処分された家畜の中に、耳標のない、正確には装着した耳標を外すように指導された家畜があったようです。
何かと話題の水牛です。
理由は水牛は特別措置法の対象ではないから。

重要なことなので、新聞記事から要点をピックアップ。

「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書が8月上旬に首相に提出され、「防衛計画の大綱」(今年末に策定)のたたき台となる。
報告書での強調事項は、
・非核三原則の見直し
「核の傘」は「地域全体の安定を維持するためにも重要」であるので三原則のうちの「持ち込ませず」を見直すよう求める。
・「敵基地攻撃能力」が必要
必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想は「もはや有効ではない」。
 ・集団的自衛権行使
「米国の力の優越は絶対なものではない」。米国に向かうミサイルを日本が撃ち落とす。
・武器輸出三原則の見直し
 武器禁輸政策で国内防衛産業が「国際的な技術革新の流れから取り残される」。
米国以外の国々との間でも装備品の共同開発・生産をできるようにする。

ブログサーフィンで拾った情報。
殺処分頭数が数百頭も台帳と異なり、10桁耳標管理もめちゃくちゃな農場があったようです。
あやしい。

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