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2017年5月 6日 (土)

manipulation

スティーブ・バノン
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/スティーブン・バノン

2016年10月20日 (木)

在宅医療と介護連携(18) ( 1 9 )



  橋爪 章

9月2日、第2回在宅医療及び医療・介護連携に関するWGが開かれました。

第1回ワーキンググループにおける主な意見は次のように整理されています。

(在宅医療と介護の整合性について)

○ サービス付き高齢者向け住宅の住民に在宅医療の資源が費やされ、他の場所に在宅医療資源が回り切らない状況が起きている。

サービス付き高齢者向け住宅の動向もしっかり把握して、在宅医療の計画が立てられるようにしていただきたい。

○ サービス付き高齢者向け住宅について、需要と供給の視点のみならず、住民の安全を守るという意味でも、連携が重要。

また看取りまで対応するサービス付き高齢者向け住宅もある状況で、これを無視して、在宅医療の議論はできない。

○ 療養病床のあり方についての議論が進んでいるが、この議論の動向次第で、在宅医療の需要が変わってくるのではないか。

(現状把握のための指標について)

○ サービスの実績に注目した指標を充実させる方向性は重要。

○ 医科のみならず、歯科など様々なサービスが必要とされる方々を各地域でどのように把握するか、考え方を整理していただきたい。

○ 在宅医療に必要な4つの機能に全て介護支援専門員が関連するため、目標には出てこないが、介護支援専門員の活用を強化することによって、効果的な在宅医療を提供できる環境につながる。

○ 在宅医療は各種連携が非常に重要であり、介護支援専門員との連携等が要件となっている退院支援加算を指標にしてはどうか。

○ 機能強化型の訪問看護ステーションには、住民への相談体制や、あるいは人材育成という機能もあり、大変良い指標になる。

○ 在宅死亡者数がアウトカム指標になっている点に違和感がある。

例えばターミナルに近い状態になって、最後の1、2週間にたまたま緊急で入院して、そのまま病院で亡くなったとしても、これも立派な在宅医療をやったことになるのではないか。

(在宅医療の充実のための施策について)

○ 市町村によっては病院自体がないところもあり、単独で在宅医療の体制を作っていくのは困難で、都道府県の支援が必須である。

○ 二次医療圏内のことであれば、保健所が大きな力になる。

○ 行政の支援だけではなく、郡市医師会などの活用も不可欠であり、その視点を入れていただきたい。

○ 圏域の設定については、地域ごとに協議の上、地域性に応じた形で柔軟に設定すべきである。

○ 県と県医師会が組んで、退院支援ルールというものを全県一括に策定し、これにより介護支援専門員と病院の主治医との連携が進んだ。

有効な取組の一つである。

○ 提供者側の施策だけではなく、住民が在宅医療の良さを理解していただくことが大事である。

○ 基幹病院の急性期中心の病院の医師に、在宅で対応可能な患者像について、わかっていただくことも重要。

○ 在宅で療養している小児、精神疾患、障害者の方々も全てが地域包括ケアの範疇であるという意味合いを持って、市町村は対応していかなくてはならない。そうした視点での施策的な指南が必要。

 

第2回WGでは、「在宅医療に関する見直しの方向性について(案)」という資料が示され、目標設定について、次の方向性が述べられています。

○ 増大する慢性期の医療・介護ニーズに確実に対応していくため、地域医療構想による慢性期・在宅医療等の需要推計を踏まえ、地域の医療機関で対応すべき在宅医療のニーズや、目標とする提供体制(必要な医療機関数やマンパワーなど)について、考え方の記載を求める必要がある。

○ 目標とする提供体制の検討にあたっては、

・在宅医療サービスと一部の介護サービスが相互に補完する関係にあることや、

・現状の介護保険施設等の整備状況は地域の実情に応じて異なること

に鑑み、都道府県や市町村関係者による協議の場を設置した上で、介護保険事業計画における整備目標と整合的な目標を検討するよう求める必要がある。

○ その際、都道府県や市町村関係者の協議が実効的なものとなるよう、例えばサービス付き高齢者向け住宅の整備計画や療養病床の動向など、在宅医療の提供体制を考える上で地域において留意すべき事項や協議の進め方について、今後、国において整理し、都道府県に示していくことが重要である。

 
転載記事

かささぎ日誌

アメリカの大統領戦、ひどいものだ。
ひどすぎて、ボブディランをノーベルしょうにえらぶ気持ちがよくわかるよね。

2016年10月17日 (月)

在宅医療と介護連携(16) ( 1 7 )


   橋爪 章



「(キ)地域住民への普及啓発」は、在宅医療や介護サービスに関する講演会開催、パンフレットの作成・配布等により、地域住民の在宅医療・介護連携の理解を促進する事業です。

<実施内容・方法>

(1) 普及啓発に係る既存の講演会等の内容・頻度等を確認し、新たな普及啓発の必要性について検討。

(2) 必要な場合、地域住民向けの普及啓発の内容、目標等を含む実施計画案を作成。

(3) 在宅医療や介護サービスで受けられるサービス内容や利用方法等について、計画に基づき、講演会等を 開催。

(4) 在宅医療、介護サービスで受けられるサービス内容や、利用方法等について地域住民向けのパンフレット、等を作成し、配布するとともに、市区町村等のホームページ等で公表。

(5) 作成したパンフレット等は医療機関等にも配布する。なお、必要に応じて、医療機関等での講演を行うこと も考慮する。

<留意事項>

○ 老人クラブ、町内会等の会合へ出向いての小規模な講演会等も効果的である。

 

「(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携」は、同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について協議する事業です。

<実施内容・方法>

(1) 隣接する市区町村の関係部局、病院関係者、医師会及び介護支援専門員協会等の医療・介護の関係団体、都道府県関係部局、保健所等が参加する会議を開催し、広域連携が必要となる事項について、検討する。

(2) 検討事項に応じて、当該検討事項に係る関係者の参画する会議の開催を検討する。

(3) 例えば、情報共有の方法について検討する場合は、都道府県や保健所の担当者の支援のもと、各市区町村の担当者や、医療・介護関係者が集まり、情報共有に関する具体的な方法や様式の統一等について検討する。

(4)統一された情報共有の方法や様式等を、連携する市区町村の地域の医療・介護関係者に周知する。

<留意事項>

市区町村が、当該市区町村の境界を越えて取組を実施するためには、都道府県、都道府県医師会等との協力が不可欠である。特に病院への協力依頼等は、都道府県が支援することが望ましい。また、都道府県等の協力においては、特に医療との接点が多い保健所の協力を得ることも考慮する。

 
転載記事

2016年10月13日 (木)

ケアマネのしごと


  橋爪 章


「(カ)医療・介護関係者の研修」は、地域の医療・介護関係者の連携を実現するために、他職種でのグループワーク等の研修を行い、また、必要に応じて、地域の医療関係者に介護に関する研修会の開催、介護関係者に医療に関する研修会の開催等の研修を行う事業です。

<実施内容・方法>

1.多職種連携についてのグループワーク

(1) 研修の目標、内容等を含む実施計画案を作成し、医療・介護関係者等の理解と協力を得る。

(2) 医療・介護関係者等を対象にグループワーク等の多職種研修を開催する。

研修例:医療機関・介護事業所等の地域における役割・特徴等の共有、(イ)で抽出した地域課題の優先度を踏まえたテーマや事例等に対し、グループで意見交換等を行う等

2.医療・介護関係者に対する研修

(1) 既存の研修の内容・回数等を確認し、新たな研修の必要性について検討。

(2) 新たに研修する場合は、研修内容、目標等を含む実施計画を作成と、既存の研修との位置づけを整理。

(3) 参加者に対するアンケートやヒアリング等を実施し、研修の評価・改善につなげる。

医療関係者に対する研修の例:

介護保険で提供されるサービスの種類と内容

ケアマネジャーの業務

地域包括ケアシステム構築を推進するための取組

(地域ケア会議等)等に関する研修

介護関係者に対する研修の例:

医療機関の現状等、予防医学や栄養管理の考え方

在宅医療をうける利用者・患者に必要な医療処置や療養上の注意点等に関する研修

 
転載記事

在宅医療と介護連携( 1 3 )(14)


  橋爪 章


「(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援」は、情報共有の手順等を含めた情報共有ツール(情報共有を目的として使用される、情報共有シート、連絡帳、地域連携クリティカルパス等)を整備し、地域の医療・介護関係者間の情報共有の支援を行う事業です。

○ 既存の情報共有ツールの改善や、情報共有ツールを新たに作成する場合は、医療・介護関係者の双方が利用しやすい様式等になるよう考慮する。

<実施内容・方法>

1.情報共有ツールの作成

(1) 地域における既存の情報共有ツールとその活用状況を把握し、その改善等や新たな情報共有ツール作成の必要性について、関係する医療機関や介護サービス事業者の代表、情報共有の有識者等からなるWGを設置して検討(※地域の実情に応じて、既存の情報共有ツールの改善でも可)。

(2) 作成又は改善を行う場合、WGにおいて、情報共有の方法(連絡帳、連絡シート、地域連携クリティカルパス、ファックス、電子メール等)や内容等を検討し、情報共有ツールの様式、使用方法、活用・手順等を定めた手引き(利用者の個人情報の取り扱いを含む)等を策定。

※ 実際に情報共有ツールを使用する地域の医療・介護関係者等の意見を十分に踏まえること。

2.情報共有ツールの導入支援と活用状況の把握

(1) 地域の医療・介護関係者を対象に、使用方法の説明等、情報共有ツールの導入を支援するための研修会を開催や、情報共有ツールの使用方法や情報共有の手順等を定めた手引き等を配布。

(2) アンケート調査、ヒアリング等によって、情報共有ツールの活用状況とその効果、うまく活用できた事例やできなかった事例等について把握し、改善すべき点がないかなどについて検討。

(3) 必要に応じて、情報共有ツールの内容や手引き等を改定し、関係者に対し、十分周知。

<留意事項>

職員の交代時期を考慮し、例えば、定期的に医療機関等や介護事業所で実際に従事する職員に対して手引きを周知するよ

う配慮する。

 

「(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援」は、地域の在宅医療と介護の連携を支援する相談窓口の運営を行い、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの、在宅医療、介護サービスに関する事項の相談の受付を行い、また、必要に応じて、退院の際の地域の医療関係者と介護関係者の連携の調整や、利用者・患者又は家族の要望を踏まえた、地域の医療機関・介護事業者相互の紹介を行う事業です。

<実施内容・方法>

(1) 地域の在宅医療と介護の連携を支援する人材を配置。

(2) (イ)の会議の活用等により運営方針を策定する。

(3) 郡市区医師会、地域包括支援センター等の協力を得て、地域の医療・介護関係者に対して、窓口の連絡先、対応可能な時間帯等を周知。

(4) 地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療と介護の連携に関する相談の受付、連携調整、情報提供等を実施。

<留意事項>

(1) 介護関係者からの相談は、地域包括支援センターとの連携により対応する。地域住民からの相談等は、原則として引き続き地域包括支援センターが受け付けることとするが、実情に応じて、直接地域住民に対応することも差し支えない。

(2) 必ずしも、新たな建物の設置を求めるものではなく、相談窓口の事務所は、既存の会議室や事務室等の空きスペース等を活用することで差し支えない。ただし、相談窓口の名称を設定し、関係者等に周知すること。

(3) 看護師、医療ソーシャルワーカーなど医療に関する知識を有し、かつ、ケアマネジャー資格を持つ者など介護に関する知識も有する人材を配置することが望ましい。

 
転載記事

かささぎ日誌

俳句が苦痛で逃げ出した。
初めてケツエイ。
振り返れば、三十五、六のころから、ずっと575やっていたんだなあ。
沖縄の岸本マチ子先生から誘われて。

2016年10月 5日 (水)

在宅医療と介護連携(11) (12)


    橋爪  章


「(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討」は、地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状の把握と課題の抽出、対応策等の検討を行う事業です。

◯在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策を検討する会議の開催事務について委託することは差し支ないが、議題等、会議の開催前後に検討が必要となる事項については、市区町村が主体的に取組む。

◯課題及び対応策についての検討の結果、それぞれの事項について更なる検討が必要とされた場合は、ワーキンググループ等を設置。

◯在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策を検討する会議のワーキンググループ等は、(ア)から(ク)の他の事業項目の実施に係る検討の場として活用。

<実施内容・方法>

(1) 在宅医療及び介護サービスの提供状況((ア)の結果)、在宅医療・介護連携の取組の現状を踏まえ、市区町村が在宅医療・介護連携の課題(※)を抽出。

(※) 情報共有のルール策定、切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築、主治医・副主治医制導入の検討、医療・介護のネットワーク作り、顔の見える関係作り、住民啓発等

(2) 抽出された課題や、その対応策等について、市区町村が検討し、対応案を作成。

(3) 医療・介護関係者の参画する会議を開催し、市区町村が検討した対応案等について検討。

<留意事項>

(1) 会議の構成員は、郡市医師会等の医療関係者等、介護サービス事業者の関係団体等、地域包括支援センターに加え、地域の実情に応じて、訪問看護事業所、訪問歯科診療を行う歯科医療機関、在宅への訪問を行う薬局等の参加を求めることが望ましい。

(2) 本事業の主旨を満たす議論を行う場合には、地域ケア会議の場で本事業の会議を代替しても差し支えない。

 

「(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進」は、地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築を目指した取組を行う事業です。

<実施内容・方法>

(1) 地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と介護が提供される体制構築のために必要な取組を検討する。

(2) 検討した必要な取組について、地域の医療・介護関係者の理解と協力を得た上で、実現に向けた着実な進捗管理に努める。

<留意事項>

(1) 地域医療の状況等に関する理解が必要なこと、訪問診療・往診を行う医療機関の協力が求められること等から、取組の検討・実施に当たっては郡市区医師会を始めとした関係団体等に委託して差し支えない。

(2) 切れ目なく在宅医療と介護を提供するための仕組みは、地域の医療・介護の資源状況等によって異なることから、取組例に限らず、地域の実情に応じて構築することが重要である。

 

転載記事


参照記事
患者にとって必要な 
「医療と介護の連携」とは?    
秋山正子 ((株)ケアーズ白十字訪問看護ステーション 代表取締役・統括所長)http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1896
四年前の記事ながら、読まれている。

2016年10月 4日 (火)

在宅医療と介護連携(9) (10)


    橋爪 章


在宅医療・介護の連携推進については、在宅医療連携拠点事業(平成23・24年度)、在宅医療推進事業(平成25年度〜)による成果を踏まえ、介護保険法の地域支援事業に位置づけられ、市区町村が主体となり、郡市区医師会等と連携しつつ取り組まれています。

実施可能な市区町村は平成27年4月から取組を開始し、平成30年4月には全ての市区町村で実施されることになっています。

各市区町村は、原則として、次の(ア)〜(ク)の全ての事業項目を実施、あるいは事業項目を郡市区医師会等に委託実施します。

(ア)地域の医療・介護の資源の把握

(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援

(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援

(カ)医療・介護関係者の研修

(キ)地域住民への普及啓発

(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携



 
「(ア)地域の医療・介護の資源の把握」は、地域の医療機関、介護事業者等の住所、機能等を把握し、これまでに 自治体等が把握している情報と合わせて、リスト又はマップを作成、活用する事業です。

◯地域の医療機関、介護事業者等の所在地、連絡先、機能等の情報収集

・医療機関等に関する事項については、医療機能情報提供制度 (医療情報ネット、薬局機能情報提供制度)等の、既に公表されている事項を活用し、既存の公表情報等で把握できない事項については、必要に応じて調査を行う。

◯地域の医療・介護資源のリスト又はマップの作成と活用

・把握した情報は、情報を活用する対象者の類型ごと(市区町村等の行政機関及び地域の医療・介護関係者等向け、地 域住民向け等)に提供する内容を検討する。

<実施内容・方法>

1.地域の医療機関、介護事業者等の所在地、連絡先、機能等の情報収集

(1) 地域の医療・介護の資源に関し、把握すべき事項・把握方法を検討。

(2) 既存の公表情報から把握すべき事項を抽出。

(3) 公表情報以外の事項が必要な場合、追加調査を実施することを検討。

(4) 追加調査を実施する場合は、調査事項・調査方法・活用方法等について、地域の医療・介護関係者と検討した上で、協力を得つつ医療機関・介護サービス事業所を対象に調査を実施。

(5) 調査結果等をもとに、地域の医療・介護の資源の現状を取りまとめる。

2.地域の医療・介護資源のリスト又はマップの作成と活用

(1) 医療・介護関係者に対しての情報提供

把握した情報が在宅医療・介護連携の推進に資する情報かどうか精査したうえで、地域の医療・介護関係者向けのリスト、マップ、冊子等を作成し、地域の医療・介護関係者に提供。

(2) 地域住民に対する情報提供

把握した情報が住民にとって必要な情報かどうか、更に住民に対する提供が医療・介護関係者の連携の支障とならないか精査した上で、住民向けのリスト、マップ、冊子等を作成し、住民に配布するとともに、必要に応じて市区町村等の広報紙、ホームページに掲載。

 

転載記事

2016年9月20日 (火)

ロコモティブシンドローム(2)


橋爪 章

健康日本21(第2次)によると、ロコテイブシンドローム(運動器症候群)を認知している国民の割合の増加を平成24年の17%から目標年(平成34年)に80%まで高めることで、足腰に痛みのある高齢者の割合(千人あたり)が、男性265人→240人、女性371人→340人に減少するとのことです。

ロコモ啓発活動は全国に浸透しつつあり、平成28年3月の調査では47%に上昇しています。

各自治体が、地域包括支援センター、医療機関、介護施設に所属する医療系、介護系の有資格者を対象に「ロコモコーデイネーター」(予防体操などを指導する指導員、普及員)を養成しており、一般市民を対象に「ロコモメイト」(ロコモ予防伝道者)の養成が行われています。

転載

ろこもでんどうしゃだって。すげ。
サロン式で会費はお茶代の百円ぽっち、ての、やっておられましたね。
大盛況だった。

2016年9月19日 (月)

ロコモティブシンドローム(1)

橋爪 章


変形性膝関節症、変形性脊椎症、骨粗鬆症のうち少なくとも一つ以上を有する国民は約4700万人、全てを合併する国民は約530万人と推計されています。

これらの運動器疾患は、骨折以外は保存療法で治療されますが、保存療法が無効であれば手術となります。

新患患者では、保存療法:手術=9:1です。

高齢になるほどかかり易い疾患なので、結果として、高齢者の手術が増加しています。

要支援・要介護の要因としても、関節疾患が11%、骨折・転倒が10%です。

ロコモティブシンドロームは平成19年(2007年)に日本整形外科学会が提唱したもので、「運動器の障害によって、移動機能の低下をきたした状態」と定義されました。

ロコモの原因のうち

①加齢による筋力低下(特に体幹・下肢筋力)

②加齢によるバランス能力低下

は、トレーニングで予防(ロコトレ)できます。

ロコトレは、開眼片脚立ちを左右1分間ずつ1日3回、あるいはスクワットを5~6回(1日3回)行うだけでOKです。

10分間の歩行がプラスできたらベターです。

2-3ヶ月のロコトレで、高齢者の運動機能が改善したという報告があります。

半年間の開眼片脚立ちで転倒頻度が2/3に減少したという報告もあります。

ロコトレは、サロン型(集団)、在宅型(個別)のいずれでも効果があります。

③運動器疾患(変形性関節症、脊柱管狭窄症、骨粗鬆など)

を原因とするものは、医療機関を受診し、早期に適切な診断・治療を受けることが重要です。

転載記事


▷スクワット、ってなに。
▷保存療法、ってなに。👇
http://ginzaplus.com/jp/treatment/reasons/

そういえば、ともだちが、関節を傷めていましたが、最近、手術したっていってましたっけ。
入院するときは、介護の母も連れて、ともども入院したと。

2016年9月 1日 (木)

岸田秀さんと村山富市さんに学ぶ

岸田秀さんと村山富市さんに学ぶ

どちらにも共感を覚える

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