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2016年10月 4日 (火)

在宅医療と介護連携(9) (10)


    橋爪 章


在宅医療・介護の連携推進については、在宅医療連携拠点事業(平成23・24年度)、在宅医療推進事業(平成25年度〜)による成果を踏まえ、介護保険法の地域支援事業に位置づけられ、市区町村が主体となり、郡市区医師会等と連携しつつ取り組まれています。

実施可能な市区町村は平成27年4月から取組を開始し、平成30年4月には全ての市区町村で実施されることになっています。

各市区町村は、原則として、次の(ア)〜(ク)の全ての事業項目を実施、あるいは事業項目を郡市区医師会等に委託実施します。

(ア)地域の医療・介護の資源の把握

(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援

(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援

(カ)医療・介護関係者の研修

(キ)地域住民への普及啓発

(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携



 
「(ア)地域の医療・介護の資源の把握」は、地域の医療機関、介護事業者等の住所、機能等を把握し、これまでに 自治体等が把握している情報と合わせて、リスト又はマップを作成、活用する事業です。

◯地域の医療機関、介護事業者等の所在地、連絡先、機能等の情報収集

・医療機関等に関する事項については、医療機能情報提供制度 (医療情報ネット、薬局機能情報提供制度)等の、既に公表されている事項を活用し、既存の公表情報等で把握できない事項については、必要に応じて調査を行う。

◯地域の医療・介護資源のリスト又はマップの作成と活用

・把握した情報は、情報を活用する対象者の類型ごと(市区町村等の行政機関及び地域の医療・介護関係者等向け、地 域住民向け等)に提供する内容を検討する。

<実施内容・方法>

1.地域の医療機関、介護事業者等の所在地、連絡先、機能等の情報収集

(1) 地域の医療・介護の資源に関し、把握すべき事項・把握方法を検討。

(2) 既存の公表情報から把握すべき事項を抽出。

(3) 公表情報以外の事項が必要な場合、追加調査を実施することを検討。

(4) 追加調査を実施する場合は、調査事項・調査方法・活用方法等について、地域の医療・介護関係者と検討した上で、協力を得つつ医療機関・介護サービス事業所を対象に調査を実施。

(5) 調査結果等をもとに、地域の医療・介護の資源の現状を取りまとめる。

2.地域の医療・介護資源のリスト又はマップの作成と活用

(1) 医療・介護関係者に対しての情報提供

把握した情報が在宅医療・介護連携の推進に資する情報かどうか精査したうえで、地域の医療・介護関係者向けのリスト、マップ、冊子等を作成し、地域の医療・介護関係者に提供。

(2) 地域住民に対する情報提供

把握した情報が住民にとって必要な情報かどうか、更に住民に対する提供が医療・介護関係者の連携の支障とならないか精査した上で、住民向けのリスト、マップ、冊子等を作成し、住民に配布するとともに、必要に応じて市区町村等の広報紙、ホームページに掲載。

 

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