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2016年10月17日 (月)

在宅医療と介護連携(16) ( 1 7 )


   橋爪 章



「(キ)地域住民への普及啓発」は、在宅医療や介護サービスに関する講演会開催、パンフレットの作成・配布等により、地域住民の在宅医療・介護連携の理解を促進する事業です。

<実施内容・方法>

(1) 普及啓発に係る既存の講演会等の内容・頻度等を確認し、新たな普及啓発の必要性について検討。

(2) 必要な場合、地域住民向けの普及啓発の内容、目標等を含む実施計画案を作成。

(3) 在宅医療や介護サービスで受けられるサービス内容や利用方法等について、計画に基づき、講演会等を 開催。

(4) 在宅医療、介護サービスで受けられるサービス内容や、利用方法等について地域住民向けのパンフレット、等を作成し、配布するとともに、市区町村等のホームページ等で公表。

(5) 作成したパンフレット等は医療機関等にも配布する。なお、必要に応じて、医療機関等での講演を行うこと も考慮する。

<留意事項>

○ 老人クラブ、町内会等の会合へ出向いての小規模な講演会等も効果的である。

 

「(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携」は、同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について協議する事業です。

<実施内容・方法>

(1) 隣接する市区町村の関係部局、病院関係者、医師会及び介護支援専門員協会等の医療・介護の関係団体、都道府県関係部局、保健所等が参加する会議を開催し、広域連携が必要となる事項について、検討する。

(2) 検討事項に応じて、当該検討事項に係る関係者の参画する会議の開催を検討する。

(3) 例えば、情報共有の方法について検討する場合は、都道府県や保健所の担当者の支援のもと、各市区町村の担当者や、医療・介護関係者が集まり、情報共有に関する具体的な方法や様式の統一等について検討する。

(4)統一された情報共有の方法や様式等を、連携する市区町村の地域の医療・介護関係者に周知する。

<留意事項>

市区町村が、当該市区町村の境界を越えて取組を実施するためには、都道府県、都道府県医師会等との協力が不可欠である。特に病院への協力依頼等は、都道府県が支援することが望ましい。また、都道府県等の協力においては、特に医療との接点が多い保健所の協力を得ることも考慮する。

 
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