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2016年10月13日 (木)

在宅医療と介護連携( 1 3 )(14)


  橋爪 章


「(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援」は、情報共有の手順等を含めた情報共有ツール(情報共有を目的として使用される、情報共有シート、連絡帳、地域連携クリティカルパス等)を整備し、地域の医療・介護関係者間の情報共有の支援を行う事業です。

○ 既存の情報共有ツールの改善や、情報共有ツールを新たに作成する場合は、医療・介護関係者の双方が利用しやすい様式等になるよう考慮する。

<実施内容・方法>

1.情報共有ツールの作成

(1) 地域における既存の情報共有ツールとその活用状況を把握し、その改善等や新たな情報共有ツール作成の必要性について、関係する医療機関や介護サービス事業者の代表、情報共有の有識者等からなるWGを設置して検討(※地域の実情に応じて、既存の情報共有ツールの改善でも可)。

(2) 作成又は改善を行う場合、WGにおいて、情報共有の方法(連絡帳、連絡シート、地域連携クリティカルパス、ファックス、電子メール等)や内容等を検討し、情報共有ツールの様式、使用方法、活用・手順等を定めた手引き(利用者の個人情報の取り扱いを含む)等を策定。

※ 実際に情報共有ツールを使用する地域の医療・介護関係者等の意見を十分に踏まえること。

2.情報共有ツールの導入支援と活用状況の把握

(1) 地域の医療・介護関係者を対象に、使用方法の説明等、情報共有ツールの導入を支援するための研修会を開催や、情報共有ツールの使用方法や情報共有の手順等を定めた手引き等を配布。

(2) アンケート調査、ヒアリング等によって、情報共有ツールの活用状況とその効果、うまく活用できた事例やできなかった事例等について把握し、改善すべき点がないかなどについて検討。

(3) 必要に応じて、情報共有ツールの内容や手引き等を改定し、関係者に対し、十分周知。

<留意事項>

職員の交代時期を考慮し、例えば、定期的に医療機関等や介護事業所で実際に従事する職員に対して手引きを周知するよ

う配慮する。

 

「(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援」は、地域の在宅医療と介護の連携を支援する相談窓口の運営を行い、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの、在宅医療、介護サービスに関する事項の相談の受付を行い、また、必要に応じて、退院の際の地域の医療関係者と介護関係者の連携の調整や、利用者・患者又は家族の要望を踏まえた、地域の医療機関・介護事業者相互の紹介を行う事業です。

<実施内容・方法>

(1) 地域の在宅医療と介護の連携を支援する人材を配置。

(2) (イ)の会議の活用等により運営方針を策定する。

(3) 郡市区医師会、地域包括支援センター等の協力を得て、地域の医療・介護関係者に対して、窓口の連絡先、対応可能な時間帯等を周知。

(4) 地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療と介護の連携に関する相談の受付、連携調整、情報提供等を実施。

<留意事項>

(1) 介護関係者からの相談は、地域包括支援センターとの連携により対応する。地域住民からの相談等は、原則として引き続き地域包括支援センターが受け付けることとするが、実情に応じて、直接地域住民に対応することも差し支えない。

(2) 必ずしも、新たな建物の設置を求めるものではなく、相談窓口の事務所は、既存の会議室や事務室等の空きスペース等を活用することで差し支えない。ただし、相談窓口の名称を設定し、関係者等に周知すること。

(3) 看護師、医療ソーシャルワーカーなど医療に関する知識を有し、かつ、ケアマネジャー資格を持つ者など介護に関する知識も有する人材を配置することが望ましい。

 
転載記事

かささぎ日誌

俳句が苦痛で逃げ出した。
初めてケツエイ。
振り返れば、三十五、六のころから、ずっと575やっていたんだなあ。
沖縄の岸本マチ子先生から誘われて。

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