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2016年6月 1日 (水)

「患者申出療養」に関する疑義

平成28年度診療報酬改定(141)

 

橋爪章

「患者申出療養」に関する疑義です。
◯ 患者申出療養に係る費用について、臨床研究の運営等に係る費用を請求することは可能か。
→ 自己負担額において、当該患者に対する患者申出療養の実施に現に必要とされるもので、社会的にみて妥当適切な範囲のものであれば徴収することは可能である。ただし、事前に患者に十分な説明を行い、患者の自由な選択に基づき、文書によりその同意を得ること。
◯ 患者申出療養の申出は、本人の代わりに家族等が行うことができるのか。
→ 申出は、治療を受けようとする患者本人が行うこととされている。ただし、患者本人が未成年者又は成年被後見人である場合にあっては、法定代理人が患者本人に代わって書類の提出等を行うことができる。
◯ 特定機能病院であれば、全て患者の相談について専門的・総合的に対応する窓口を有することが求められるのか。
→ 各特定機能病院の実情に応じ判断されるものであるが、患者の相談に係る利便性等の観点からは、特定機能病院においてできる限り対応窓口が設置されることが望ましい。
◯ 臨床中核病院において意見書の作成が困難な場合も、患者に相談等の費用を請求することは可能なのか。
→ 患者申出療養に係る相談の費用については、意見書の作成の有無にかかわらず、社会的にみて妥当適切な範囲のものであれば患者から徴収しても差し支えない。
◯ 申出に係る相談を実施中に、患者が亡くなった場合でも申出を行うことはできるのか。
→ 相談の段階で患者が亡くなった場合、申出を行うことはできないが、申出を行った後に亡くなった場合には、その効力は引き続き有するものである。
 

    

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