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2016年5月25日 (水)

「精神疾患診療体制加算」の疑義

平成28年度診療報酬改定(129)

 

 橋爪章

「精神疾患診療体制加算」の疑義です。
◯ 夜間休日救急搬送医学管理料の精神科疾患患者等受入加算を併せて算定することは可能か。
→ 可能。
「新生児特定集中治療室管理料」に関する疑義です。
◯ 専任の医師が常時、新生児特定集中治療室内に勤務していることとされているが、一時的に治療室を離れてもよいか。
→ 不可。ただし、救急搬送された母体の出産後に児が新生児特定集中治療室に入院することが想定される場合等、緊急かつ重篤な場合に限り一時的に治療室を離れることは差し支えない。
「回復期リハビリテーション病棟入院料」に関する疑義です。
◯ 「当該月に入棟した高次脳機能障害の患者をリハビリテーション効果実績指数の算出対象から全て除外することができる」とあるが、一部を除外し一部を対象とできるか。
→ できない。月ごとに、全員除外するか、全員含めるかのいずれかを選ぶこと。
◯ 回復期リハビリテーション病棟入院料1の施設基準に従い病棟に専任配置される社会福祉士、体制強化加算の施設基準に従い病棟に専従配置される社会福祉士、地域包括ケア病棟入院料の施設基準に従い医療機関に専任の在宅復帰支援担当者として配置される社会福祉士は、退院支援加算1の施設基準に従い退院支援及び地域連携業務に専従するものとして病棟に専任配置される社会福祉士と兼任できるか。また、認知症ケア加算1の認知症ケアチームの専任の社会福祉士と兼任できるか。
→ 体制強化加算の社会福祉士は、退院支援加算1の社会福祉士(当該の社会福祉士が他の病棟を兼任しない場合に限る。)と兼任できるが、認知症ケア加算1の社会福祉士とは兼任できない。回復期リハビリテーション病棟入院料1の社会福祉士及び地域包括ケア病棟入院料の社会福祉士は、退院支援加算1の社会福祉士又は認知症ケア加算1の社会福祉士と兼任できる。
◯ 廃用症候群リハビリテーション料の対象となる患者は、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定できるか。
→ 回復期リハビリテーション病棟入院料の対象として限定定義されている廃用症候群以外の廃用症候群は、廃用症候群リハビリテーション料の対象となったとしても、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象とはならない。
 
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