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2016年5月10日 (火)

当面の医師養成数

医師需給(2)

 

  橋爪章

「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会における当面の医師養成数についての整理は次の通りです。
 今回の医師需給推計においては、 
・上位の需要推計の場合、平成45年(2033 年)頃に約32万人で医師需給が均衡し、平成52年(2040 年)には医師供給が約1.8万人過剰
・中位の需要推計の場合、平成36年(2024 年)頃に約30万人で医師需給が均衡し、平成52年(2040 年)には医師供給が約3.4万人過剰
・下位の需要推計の場合、平成30年(2018 年)頃に約28万人で医師需給が均衡し、平成52年(2040 年)には医師供給が約4.1万人過剰
となると見込まれている。
 医師養成のためには、医学部6年間、臨床研修2年間、現状多くの医師が受けている専門研修3~5年間と10数年程度必要となるため、中位推計の場合はあと約8年で医師需給が全国的に均衡することを踏まえると、既に現時点で将来的な供給過剰が見込まれることとなる。
 また、医学部定員の暫定増については、これまで、
 「新医師確保総合対策」(平成18年地域医療に関する関係省庁連絡会議決定)に基づき、平成20年度から平成29年度までの間、医師不足が特に深刻と認められる10県において、各県で最大10名まで(加えて自治医科大学も10名まで)の増員
  「緊急医師確保対策」(平成19年政府・与党決定)に基づき、原則平成21年度から平成29年度までの間、医師確保が必要な地域や診療科に医師を確保・配置するため、都府県ごとに最大5名まで(北海道は15名まで)の増員
  「経済財政改革の基本方針2009」(平成21年閣議決定)及び「新成長戦略」(平成22年閣議決定)に基づき、平成22年度から平成31年度までの間、都道府県の策定する地域医療再生計画等に基づき、地域医療に従事する明確な意思をもった学生に奨学金を貸与し、大学が地域定着を図ろうとする場合の医学部定員について、都道府県ごとに毎年原則10名までの増員等(現行法令では、医学部の入学定員は140名まで増員可能)

が認められている。 

医師偏在対策の検討を行っていくことを踏まえ、 当面の医師養成数についての方向性は次の通りです。
(1)平成2021年度から平成29年度までの医学部定員の暫定増(①・②)の取扱いについて
 平成29年度で終了する①・②の暫定措置について、以下のようなことを踏まえると、当面延長することについてどう考えるか。
 ①・②の措置が、医師不足が特に深刻な都道府県や、医師確保が必要とされる地域・診療科を対象として設けられた仕組みであること、
 平成20年度の制度開始時の入学生がこの3月で臨床研修を終えたばかりであり、その効果についてまだ十分な検証を行うことができないこと
(2)③のうち、平成29年度から平成31年度までの医学部定員の追加増員の取扱いについて
 ③については、平成29年度から平成31年度までの間、平成28年度までと同様に、各都道府県及び各大学が毎年医学部定員を追加増員できることについてどのように考えるか。

 この3年間に追加増員を行うとした場合は、中位推計ではあと8年で全国レベルの医師需給が均衡するとされる中でなお医学部定員を増員することとなることから、各都道府県からの追加増員の要望に対しては、これが本当に必要な増員であるかどうかについて、慎重に精査すべきではないか。

(3)平成 32 年度以降の医師養成数について
 平成32年度以降の医師養成数については、平成22年度から平成31年度までの医学部定員の暫定増(③)の取扱いも含め、今回の医師需給推計の結果や、今回の見直しによる医師偏在対策の効果を見極めながら、検討していくこととしてはどうか。
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