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2016年5月31日 (火)

「退院後訪問指導料」に関する疑義など

平成28年度診療報酬改定(133)

  橋爪章

「退院後訪問指導料」に関する疑義です。
◯ 病棟の看護師等が退院後訪問指導をした時間は、入院基本料の看護職員の数として算入してよいか。
→ 算入できない。
◯ 訪問看護同行加算を算定した場合、同行訪問した訪問看護ステーションまたは他の保険医療機関は訪問看護療養費または在宅患者訪問看護・指導料を算定できるのか。
→ 算定できる。
◯ 退院後訪問指導料を入院していた保険医療機関が算定した日において、特別の関係にある保険医療機関は在宅患者訪問看護・指導料を算定できないが、介護保険の訪問看護費は算定できるのか。
→ 算定できない。

平成28年度診療報酬改定(134)

 
「検査・画像情報提供加算/電子的診療情報評価料」に関する疑義です。
◯ 診療情報提供書と検査結果等を別々の日に提供した場合は算定可能か。
→ 同日に提供するのが原則である。
◯ 検査結果等をCD-ROMで提供した場合は算定可能か。
→ 算定不可。
◯ 月2回目以降の情報提供について、その都度、電子的診療情報評価料を算定できるか。
→ 算定不可。
「薬剤情報提供料」に関する疑義です。
◯ 電子版の「お薬手帳」を保有する患者が受診した際、対応できない医療機関では、①どのように手帳の内容を確認することになるのか。②手帳記載加算は算定できるのか。
→ ①患者からお薬手帳の情報が含まれる電子機器の画面を見せてもらう等の方法により、服薬情報を確認すること。患者が電子機器を直接渡すことを望まない場合もあるので慎重に対応すること。②当面、情報が記載されている文書を交付することで手帳記載加算を算定できることとする。電子版の手帳を提供した保険薬局等においては、当該患者が来局した場合、文書の情報を電子的に手帳に入力するなど、電子版の手帳で一元的に管理できるよう対応すること。
 

平成28年度診療報酬改定(135)

「在宅専門医療機関」に関する疑義です。
◯ 外来応需の体制を有していなくても所定の要件を満たす場合には保険医療機関としての指定が認められることとなったが、これまで外来応需の体制を有していた医療機関が在宅医療のみを実施することとした場合、地方厚生(支)局長に対して所定の要件を満たしている旨を報告する必要はあるか。
→ 必要。
「往診料」に関する疑義です。
死亡診断加算について、「死亡日に往診を行い、死亡診断を行った場合に算定する」と規定されているが、夜間に死亡した場合であって、死亡診断の結果、前日に死亡していると判断された場合に、当該加算を算定できるか。
→ 算定できる。
「在宅時(施設入居時等)医学総合管理料」について、処方せんを交付しない場合の加算が創設されたが、当該月に処方を行わない場合にも算定できるか。
→ 算定できない。
(転載)

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