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2016年5月 2日 (月)

医師需給(1)

  橋爪 章

   

先週(4月20日)、「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会が開催されました。
医師偏在対策の方向性は次の通りです。
1.医師の配置に係る対策(直接的な対策)
(1)医学部
 いわゆる地域枠のこれまでの効果について、地元出身者の定着率も含め検証を行い、卒業後の地域定着がより見込まれるような地域枠の在り方について検討を行うこととしてはどうか。
 医学教育において、地域医療の向上への貢献に関してより早期の動機付けを図ってはどうか。
(2)臨床研修
 臨床研修の質等に配慮しつつ、臨床研修希望者に対する募集定員数の倍率のなお一層の縮小を検討してはどうか。
また、都道府県別の募集定員の設定に当たっては、医師不足地域等に、より配慮してはどうか。
 臨床研修制度において、募集定員の配分等に対する都道府県の権限を一層強化してはどうか。
 臨床研修が出身大学の地域で行われることを促す仕組みについて検討してはどうか。
(3)専門医
 国、都道府県等の関係者が調整を行おうとしても、現在は適切な権限行使や役割分担の枠組みがないことから、地域における調整等に関する権限を明確化する等の対応を検討してはどうか。
 専攻医の募集定員については、診療領域ごとに、地域の人口、症例数等に応じた地域ごとの枠を設定することを検討してはどうか。
(4)医療計画による医師確保対策の強化 
 都道府県が策定する医療計画において、医師数が不足する特定の診療科・地域等について、確保すべき医師数の目標値を設定し、専門医等の定員の調整を行えるようにしてはどうか。
 将来的に、仮に医師の偏在等が続く場合には、十分ある診療科の診療所の開設については、保険医の配置・定数の設定や、自由開業・自由標榜の見直しを含めて検討してはどうか。
(5)医師や医師の診療行為情報のデータベース化 
 出身大学、医籍登録番号、保険医登録番号、就業形態、登録施設(保険医療機関)など各種統計、届出等において得られる情報を紐付けできるシステムを構築し、それぞれの医師の従事先や提供される診療内容の分布などを併せて把握するためのデータベース化の仕組みについて検討してはどうか。
(6)地域医療支援センターの機能強化 
 各都道府県の地域医療支援センターについて、所在地の医育機関との連携を講じた上で、医学部入学から生涯にわたって医師のキャリア形成・異動を把握し、医師のキャリア形成支援、配置調整ができるよう、その機能を強化してはどうか。
(7)都道府県が国・関係機関等に協力を求める仕組みの構築 
 都道府県が、国・関係機関等に必要な対策を求めることができる枠組みについて検討してはどうか。
(8)開設者・管理者の要件 
 特定地域・診療科で一定期間診療に従事することを、臨床研修病院、地域医療支援病院、診療所等の管理者・開設者の要件とすることを検討してはどうか。
(9)フリーランス医師への対応
 医師の資格や専門性が有する公益性を踏まえ、いわゆるフリーランス医師や多額の紹介料・給料を要する者への対応について検討してはどうか。
10)医療事業の継続に関する税制
 地域の医療機関の事業の承継に関し、中小企業と同様、事業承継に当たっての優遇税制について検討してはどうか。
2.医師の就労環境改善等に関する対策(間接的な対策)
(1)女性医師の支援
 病院における柔軟な勤務形態の採用等、妊娠・子育て中の女性医師の就労継続・復職支援に資する取組を推進してはどうか。
(2)ICT等技術革新に対応した医療提供の推進 
 医師が業務を効率的に行うことができるよう、ICT等の技術革新を活用した医療提供を推進してはどうか。
(3)サービス受益者に係る対策 
 医療機関の詳しい診療内容や「かかりつけ医」について、住民等への情報提供を推進してはどうか。

(転載)

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