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2016年5月18日 (水)

疑義解釈のうち主なものについて

平成28年度診療報酬改定(122)

   

橋爪章

診療報酬改定については厚生労働者保険局医療課から事務連絡通知として「疑義解釈資料」が発出(3月31日、4月25日)されています。
この疑義解釈のうち主なものについて、さらに私なりに噛み砕いて書いてゆこうと思います。
(正確なものは、原典通知資料で確認してください。)
「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」に関しては、次の疑義がありました。
◯ 看護職員「等」が評価できる項目について、看護職員以外のどのような職種が評価できるのか。
→ 看護職員以外でも各職種の業務範囲の項目であれば、院内研修を受けた上で評価者として評価することができる。事務職員や看護補助者は、転記・入力のみ可。
◯ C項目で手術の終了時刻が0時をまたぐ場合、日数はどのように数えるのか。
→ 手術が終了した日を手術当日として評価する。
◯ C項目は同一疾患に起因した一連の再手術の場合、内科的治療で同一疾患に起因した一連の再治療の場合、初回の手術、初回の治療のみが評価の対象となるが、予定手術・予定治療として二期的に行う場合はどうか。
→ 二期的に行う場合はそれぞれが評価の対象となるが、内科的治療が1回の入院中に行われる場合は初回の治療のみが評価の対象となる。
◯ C項目の「下肢・骨盤の骨接合に係る手術」について、非観血的整復術、抜釘術は含まれるのか。
→ 含まれない。
◯ C項目の骨の手術について、軟骨のみの操作など骨の操作を伴わない手術は含まれるか。
→ 含まれない。
◯ 7対1入院基本料病棟の一部の地域包括ケア入院医療管理料または特殊疾患入院医療管理料を算定する病室に入室している患者について、7対1入院基本料における評価の対象となるか。
→ ならない。
◯ A項目の「救急搬送後の入院」において、転院搬送の場合も対象となるのか。
→ 緊急時の転院搬送のみ対象となり、予定された転院搬送については対象とならない。
(転載)

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