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2016年3月15日 (火)

リハビリテーションー廃用症候群リハビリテーション料の新設

平成28年度診療報酬改定(94)

 

橋爪 章 

回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカムの評価
<基本的な考え方>
回復期リハビリテーション病棟において、アウトカムの評価を行い、一定の水準に達しない保険医療機関については、疾患別リハビリテーション料の評価を見直す。
<具体的な内容>
1.回復期リハビリテーション病棟を有する保険医療機関について、当該病棟におけるリハビリテーションの実績が一定の水準に達しない保険医療機関については、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に対して1日に6単位を超えて提供される疾患別リハビリテーション料を、回復期リハビリテーション病棟入院料に包括する。
【回復期リハビリテーション病棟入院料】
診療に係る費用(注2、注3及び注5に規定する加算、当該患者に対して行った第2章第2部在宅医療、第7部リハビリテーションの費用(別に厚生労働大臣が定めるものを除く。)、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算(一般病棟に限る。)、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、救急搬送患者地域連携受入加算(一般病棟に限る。)並びにデータ提出加算、区分番号B005-3に掲げる地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)、区分番号J038に掲げる人工腎臓並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。)は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。
別に厚生労働大臣が定めるもの
入院中の患者に対する、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料又は廃用症候群リハビリテーション料であって1日につき6単位を超えるもの(告示別表第9の3に規定する「脳血管疾患等の患者のうちで発症後60日以内のもの」を除く。)の費用(当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの提供実績が一定の水準以上であるとともに、効果に係る実績が一定の水準を下回る場合に限る。)
[算定要件]
(1) 保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションの提供実績が一定の水準以上であるとは、過去6か月間に当該保険医療機関で回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に提供された疾患別リハビリテーションの1日平均実施単位数が6単位以上であることをいう。
ただし、過去6か月間に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定した患者が10人未満の場合を除く。
(2) 効果に係る実績が一定の水準を下回るとは、過去6か月間に当該保険医療機関の回復期リハビリテーション病棟から退棟した全ての患者(計算対象から除外される患者を除く。)についての、①の総和を②の総和で除したものが27未満である状態をいう。
① 退棟時のFIM得点(運動項目)から入棟時FIM得点(運動項目)を控除したもの
② 各患者の入棟から退棟までの日数を、当該患者の入棟時の状態に応じた算定上限日数で除したもの
(3) 在棟中に一度も回復期リハビリテーション病棟入院料を算定しなかった患者及び在棟中に死亡した患者は、(2)の算出から除外する。
また、入棟日において次に該当する患者については、毎月の入棟患者数の100分の30を超えない範囲で、(2)の算出から除外できる。
① FIM運動項目得点が20点以下のもの
② FIM運動項目得点が76点以上のもの
③ FIM認知項目得点が 25点未満のもの
④ 年齢が80歳以上のもの
(4) 高次脳機能障害の患者が過去6か月の入院患者の40%を超える保険医療機関においては、高次脳機能障害の患者を(2)の算出から全て除外することができる。
この場合、(3)については、「毎月の入棟患者数の100分の30」を、「毎月の入棟患者数のうち高次脳機能障害の患者を除いた患者数の100分の30」と読み替えるものとする。
(5) 在棟中にFIM得点(運動項目)が1週間で10点以上低下した患者については、(2)の算出において、当該低下の直前の時点をもって退棟したものとみなして扱ってよい。
[経過措置]
平成28年4月1日以降の入院患者について、平成29年1月1日から実施する。
2.1.により回復期リハビリテーション病棟入院料に包括される疾患別リハビリテーションの実施単位数を、リハビリテーション充実加算等の施設基準において用いる疾患別リハビリテーションの総単位数に含まないこととする。
・・・・・
回復期リハビリテーション病棟入院料
体制強化加算の施設基準の見直し

<基本的な考え方>
地域包括ケアシステムの中でリハビリテーションを推進していく観点から、体制強化加算を届け出る保険医療機関において、入院時と退院後の医療をつながりを保って提供できるよう、病棟での医療体制を損なわないための一定の条件の下、回復期リハビリテーション病棟の専従の常勤医師が入院外の診療にも一定程度従事できるよう施設基準を見直す。
<具体的な内容>
体制強化加算に、新たに専従医師が病棟外業務を行う場合の点数を新設する。
【回復期リハビリテーション病棟入院料】注5 体制強化加算
体制強化加算1 200点
体制強化加算2 120点
[施設基準]
体制強化加算1 (略)
体制強化加算2
当該病棟に専従の常勤医師2名以上及び専従の常勤社会福祉士1名以上が配置されていること。
専従する常勤医師のうち2名は、以下のすべてを満たしていれば、当該病棟の業務に従事するとされていない日や時間において、当該保険医療機関における他の業務に従事できる。
なお、当該医師について、いずれも他の施設基準において専従医師として届け出ることはできない。
ア) 当該保険医療機関において、前月に、外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーションを実施していること。
イ) 当該2名の医師それぞれについて、当該病棟の業務に従事する曜日、時間等をあらかじめ決めていること。
ウ) 週に32時間以上は、当該2名の医師のうち少なくとも1名が当該病棟業務に従事していること。
エ) 当該2名の医師は、いずれも当該病棟業務に週8時間以上従事していること。
・・・・・
ADL維持向上等体制加算の施設基準の見直し等
<基本的な考え方>
ADL維持向上等体制加算にかかる現行の評価、施設基準を一部見直し、急性期における早期からのリハビリテーションの実施を促すとともに、質や密度の高い介入を行っていると認められる病棟の評価を充実させる。
<具体的な内容>
1.ADL維持向上等体制加算を増点し、内容を充実する。
【一般病棟入院基本料】注12 ADL維持向上等体制加算 80点
※ 特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料のADL維持向上等体制加算についても同様
[算定要件]
① ア)~カ)略
キ) 自宅等、想定される退棟先の環境を把握し、退棟後に起こりうるリスクについて、多職種のカンファレンスで共有していること。
ク) 必要に応じて他の職種と共同し、機能予後について患者がどのように理解しているかを把握し、多職種のカンファレンスで共有していること。
ケ) 必要に応じて他の職種と共同し、患者が再び実現したいと願っている活動、参加について、その優先順位と共に把握し、多職種のカンファレンスで共有していること。
② 専従又は専任者を含む5名以下の常勤理学療法士等を定めた上、当該者のいずれかが当該病棟で実際に6時間以上勤務した日に限り算定できる。
[施設基準]
当該病棟に、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士(以下「理学療法士等」という。)が2名以上又は専従の常勤理学療法士等1名と専任の常勤理学療法士等が1名以上配置されていること。
・・・・・
初期加算、早期加算の算定要件等の見直し
<基本的な考え方>
早期からのリハビリテーションを推進するため、疾患別リハビリテーション料の初期加算、早期リハビリテーション加算の評価を適正化する。
<具体的な内容>
1.リハビリテーション料の初期加算、早期リハビリテーション加算の対象を、急性疾患及び急性増悪した慢性疾患に限る。
疾患別リハビリテーション料における初期加算、早期リハビリテーション加算の算定起算日を見直す。
【心大血管疾患リハビリテーション料】
注2 早期リハビリテーション加算
注3 初期加算
[算定対象]
心大血管疾患リハビリテーション料の算定患者のうち入院中のもの(急性疾患、手術、及び慢性疾患の急性増悪等の患者に限る。)
[算定できる期間の起算日]
発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いもの
【脳血管疾患等リハビリテーション料】
注2 早期リハビリテーション加算
注3 初期加算
[算定対象]
脳血管疾患等リハビリテーション料の算定患者のうち入院中等のもの(急性疾患、手術、及び慢性疾患の急性増悪等の患者に限る。)
【運動器リハビリテーション料】
注2 早期リハビリテーション加算
注3 初期加算
[算定対象]
運動器リハビリテーション料の算定患者のうち入院中等のもの(急性疾患、手術、及び慢性疾患の急性増悪等の患者に限る。)
【呼吸器リハビリテーション料】
注2 早期リハビリテーション加算
注3 初期加算
[算定対象]
呼吸器リハビリテーション料の算定患者のうち入院中のもの(急性疾患、手術、及び慢性疾患の急性増悪等の患者に限る。)
[算定できる期間の起算日]
発症、手術若しくは急性増悪から7日目又は治療開始日のいずれか早いもの
【廃用症候群リハビリテーション料】
注 早期リハビリテーション加算
[算定できる期間]
廃用症候群に先行する急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群の急性増悪から30日
注 初期加算
[算定できる期間]
廃用症候群に先行する急性疾患等の発症、手術若しくは急性増悪又は廃用症候群の急性増悪から14日
[経過措置]
平成28年3月31日時点で早期リハビリテーション加算又は初期加算を算定している者については、従来通りとする。
2.疾患別リハビリテーション料について、標準的算定日数等に係る起算日を見直す。
【脳血管疾患等リハビリテーション料】
[標準的算定日数の起算日]
急性疾患、手術、及び慢性疾患の急性増悪等の患者はそれぞれ発症、手術又は急性増悪から180日以内に限り、その他のものについては最初に診断された時点から180日以内に限り所定点数を算定する。
【運動器リハビリテーション料】
[標準的算定日数の起算日]
急性疾患、手術、及び慢性疾患の急性増悪等の患者はそれぞれ発症、手術又は急性増悪から150日以内に限り、その他のものについては最初に診断された時点から150日以内に限り所定点数を算定する。
【廃用症候群リハビリテーション料】
[標準算定日数の起算日]
廃用症候群の診断又は急性増悪から120日以内
[経過措置]
平成28年3月31日時点で脳血管疾患等リハビリテーション料(廃用症候群の場合を含む。)及び運動器リハビリテーション料を算定している者については、当該時点における算定上限日数を適用する。
・・・・・
廃用症候群リハビリテーション料の新設
<基本的な考え方>
廃用症候群の特性に応じたリハビリテーションを実施するため、廃用症候群に対するリハビリテーションの費用を新たな疾患別リハビリテーション料として設ける。
<具体的な内容>
廃用症候群に対するリハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)を新たな疾患別リハビリテーション料として設ける。
廃用症候群リハビリテーション料
1 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)(1単位) 180点
2 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)(1単位) 146点
3 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅲ)(1単位) 77点
[算定要件]
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者(※)に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、廃用症候群の診断又は急性増悪から120日以内に限り所定の点数を算定する。
ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、120日を超えて所定点数を算定することができる。
(※)急性疾患等(治療の有無を問わない。)に伴う安静による廃用症候群であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているもの
[施設基準]
(1) 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)につき、それぞれ脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)と同様。
(2) 専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士については、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)又は(Ⅱ)、障害児(者)リハビリテーション料及びがん患者リハビリテーション料における常勤理学療法士、常勤作業療法士との兼任は可能であること。
(3) 専従の常勤言語聴覚士については、第7部リハビリテーション第1節の各項目のうち専従の常勤言語聴覚士を求める別の項目について、別に定めがある場合を除き兼任は可能であること。
[経過措置]
平成28年3月31日時点で脳血管疾患等リハビリテーション(廃用症候群の場合)を受けている患者については、当該時点の算定上限日数を適用する。
・・・・・
要介護被保険者の維持期リハビリテーションの 介護保険への移行等
<基本的な考え方>
急性期、回復期リハビリテーションは主に医療保険、要介護被保険者等の維持期リハビリテーション(入院中の患者を除く。)は主に介護保険、という医療と介護の役割分担を勘案し、標準的算定日数を超えており、状態の改善が期待できると医学的に判断されない場合の脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテ
ーションについて評価の適正化を行いつつ、介護保険への移行を図る。
なお、要介護被保険者等に対するこれらのリハビリテーションは、原則として平成30年3月までに介護保険へ移行するものとする。
個々の患者のニーズを踏まえつつ、心身機能の向上から活動、参加へと発展させるリハビリテーションを推進するとともに、必要に応じて介護保険への移行を円滑に行う観点等から、要介護被保険者等に対するリハビリテーションについて、その目標設定支援等にかかる評価を新設し、医療保険と介護保険にかかるリハビリテーションの併給を拡大する。
<具体的な内容>
1.現在、標準的算定日数を超えており、状態の改善が期待できると医学的に判断されない場合においても、1月に13単位に限り疾患別リハビリテーションを算定できることとなっているが、要介護被保険者等(入院中の患者を除く)に対する脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーションについては、これ
らの評価を適正化しつつ、原則として平成30年3月までの実施とする。
【脳血管疾患等リハビリテーション料】
【廃用症候群リハビリテーション料】
【運動器リハビリテーション料】
[維持期リハビリテーションを受ける患者が要介護被保険者等である場合に算定する点数]
本則の 100分の60
[要介護被保険者等に対して維持期リハビリテーションを実施する保険医療機関において、介護保険のリハビリテーションの実績がない場合]
所定点数の100分の80に相当する点数により算定
[算定要件]
要介護被保険者等のうち入院中の患者以外の患者については、原則として平成30年4月1日以降は「注4」の対象とはならないものとする。
2.要介護被保険者等に対するリハビリテーションについて、機能予後の見通しの説明、目標設定の支援等を評価する。
目標設定等支援・管理料
1 初回の場合 250点
2 2回目以降の場合 100点
[算定要件]
(1) 脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーションを実施している要介護被保険者等に以下の指導等を行った場合に、3月に1回に限り算定する。
① 医師及びその他の従事者は、共同して目標設定等支援・管理シートを作成し、患者に交付し、その写しを診療録に添付する。
② 医師は、作成した目標設定等支援・管理シートに基づき、少なくとも次に掲げる内容について、医師が患者又は患者の看護に当たる家族等に対して説明し、その事実及び被説明者が説明をどのように受け止め、どの程度理解したかについての評価を診療録に記載する。
ア) 説明時点までの経過
イ) 治療開始時及び説明時点のADL評価(Barthel Index又はFIMによる評価の得点及びその内訳を含む。)
ウ) 説明時点における患者の機能予後の見通し
エ) 医師及びその他の従事者が、当該患者の生きがい、価値観等についてどう認識しており、機能予後の見通しを踏まえて、患者がどのような活動ができるようになること、どのような形で社会に復帰できることを目標としてリハビリテーションを行っているか、又は行う予定か。
オ) 現在実施している、又は今後実施する予定のリハビリテーションが、それぞれエ)の目標にどのように関係するか。
③ ①及び②の交付、説明は、リハビリテーション実施計画書の説明、又はリハビリテーション総合計画書の交付、説明の機会に一体として行って差し支えない
④ 当該患者が、以後、介護保険によるリハビリテーション等のサービスの利用が必要と思われる場合には、必要に応じて介護支援専門員と協力して、患者又は患者の看護に当たる家族等に介護保険による訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション等を提供する事業所(当該保険医療機関を含む。)を紹介し、見学、体験(入院中の患者以外の患者に限
る。)を提案する。
(2) 脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション又は運動器リハビリテーションを実施している要介護被保険者等のうち、標準的算定日数の3分の1を経過したものについて、直近3か月以内に目標設定等支援・管理料を算定していない場合、当該リハビリテーション料の100分の90を算定する。
[経過措置]
目標設定等支援・管理料を算定していない場合の脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーション料の減算については、平成28年10月1日から実施する。
3.医療保険と介護保険のリハビリテーションについて、併給できる期間を拡大する。
要介護被保険者等である患者に対して行うリハビリテーションは、同一の疾患等について、医療保険における疾患別リハビリテーションを行った後、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、当該リハビリテーションに係る疾患等について、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない。
なお、目標設定等支援・管理料を算定してから3月以内に、当該支援における紹介、提案等によって、介護保険におけるリハビリテーションの内容を把握する目的で、1月に5日を超えない範囲で介護保険におけるリハビリテーションの提供を受ける場合は当該「移行」に含まない。
・・・・・
心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準等の見直し
<基本的な考え方>
心大血管疾患リハビリテーションの普及を図るため、心大血管疾患リハビリテーション料の施設基準の緩和等を行う。
<具体的な内容>
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)の評価を充実するとともに、施設基準において、循環器科、心臓血管外科の標榜を求めている施設基準を緩和し、循環器科又は心臓血管外科の医師等がリハビリテーションを実施する時間帯に勤務していればよいこととする。
【心大血管疾患リハビリテーション料】
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)(1単位) 205点
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)(1単位) 125点
[算定要件]
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者(心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)を算定する場合、急性心筋梗塞及び大血管疾患についてはそれぞれ発症から1か月以上経過したものに限る。)に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、(略)所定点数を算定する。
[施設基準]
心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅱ)
届出保険医療機関において、心大血管疾患リハビリテーションを実施する時間帯に循環器科又は心臓血管外科を担当する医師(非常勤を含む。)及び心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する医師(非常勤を含む)がそれぞれ1名以上勤務していること。
・・・・・
生活機能に関するリハビリテーションの 実施場所の拡充
<基本的な考え方>
社会復帰等を指向したリハビリテーションの実施を促すため、IADL(手段的日常生活活動)や社会生活における活動の能力の獲得のために、実際の状況における訓練を行うことが必要な場合に限り、医療機関外におけるリハビリテーションを疾患別リハビリテーションの対象に含めることとする。
<具体的な内容>
医療機関外におけるリハビリテーションを疾患別リハビリテーションの対象に含める。
【リハビリテーション通則】
[算定要件]
届出施設である保険医療機関内において、治療、訓練の専門施設外で訓練を実施した場合においても、疾患別リハビリテーションとみなすことができる。
また、当該保険医療機関外であっても、以下を全て満たす場合は疾患別リハビリテーションとみなすことができる。
なお、訓練の前後において、訓練場所との往復に要した時間は、当該リハビリテーションの実施時間に含まない。(略)
[算定要件]
(1) 当該保険医療機関に入院中の患者に対する訓練であること。
(2) 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)を算定するものであること。
(3) 以下の訓練のいずれかであること。
① 移動の手段の獲得を目的として、道路の横断、エレベーター、エスカレーターの利用、券売機、改札機の利用、バス、電車、乗用車等への乗降、自動車の運転等、患者が実際に利用する移動手段を用いた訓練を行うもの。
② 特殊な器具、設備を用いた作業(旋盤作業等)を行う職業への復職の準備が必要な患者に対し、当該器具、設備等を用いた訓練であって当該保険医療機関内で実施できないものを行うもの。
③ 家事能力の獲得が必要である患者に対し、店舗における日用品の買い物、居宅における掃除、調理、洗濯等、実際の場面で家事を実施する訓練(訓練室の設備ではなく居宅の設備を用いた訓練を必要とする特段の理由がある場合に限る。)を行うもの。
(4) 実施にあたっては、訓練を行う場所への往復を含め、常時従事者が付添い必要に応じて速やかに当該保険医療機関に連絡、搬送できる体制を確保する等、安全性に十分配慮していること。
・・・・・
運動器リハビリテーション料の評価の充実
<基本的な考え方>
施設基準において求められる人員要件等を総合的に考慮し、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)の評価を充実させる。
<具体的な内容>
運動器リハビリテーション料(Ⅰ)を増点する。
【運動器リハビリテーション料】
1 運動器リハビリテーション料(Ⅰ) 185点
2 運動器リハビリテーション料(Ⅱ) 170点
3 運動器リハビリテーション料(Ⅲ) 85点
・・・・・
リハビリテーション専門職の専従規定の見直し
<基本的な考え方>
リハビリテーションの施設基準における専従規定を見直し、各項目の普及を促進する。
<具体的な内容>
1.難病患者リハビリテーション料において求められる「専従する2名以上の従事者」について、あらかじめ難病患者リハビリテーションを行わないと決めている曜日等において、他のリハビリテーション等の専従者と兼任できることとする。また、当該リハビリテーションを実施していない時間帯は、別の業務に従事できることとする。
2.第7部リハビリテーション第1節の各項目の施設基準のうち、専従の常勤言語聴覚士を求めるものについて、相互に兼任可能とする。
ただし、摂食機能療法経口摂取回復促進加算については、前月の摂食機能療法の実施回数が30回未満である場合に限る。
(転載)
12月2日に開催された、「第316回 中央社会保険医療協議会 総会」
メディウオッチ2015・12月
12月2日に開催された、「第316回 中央社会保険医療協議会 総会」
2015年12月3日|2016診療報酬改定ウォッチ

廃用症候群のリハ、脳血管疾患等リハから独立させ、対象患者を見直し―中医協総会

 廃用症候群に対するリハビリテーションは、現在、脳血管疾患等リハの中で評価されているが、これを独立の疾患別リハとして評価してはどうか―。厚生労働省は、2日に開いた中央社会保険医療協議会・総会でこのような提案を行いました。

12月2日に開催された、「第316回 中央社会保険医療協議会 総会」の写真

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