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2016年3月18日 (金)

認知症疾患医療センターと同様の評価を診療所型センターに設ける

平成28年度診療報酬改定(98)

 

    橋爪 章

 

身体疾患を有する認知症患者のケアに関する評価
<基本的な考え方>
身体疾患のために入院した認知症患者に対する病棟における対応力とケアの質の向上を図るため、病棟での取組や多職種チームによる介入を評価する。
<具体的な内容>
身体疾患のために入院した認知症患者に対する病棟でのケアや多職種チームの介入について評価する。
(新) 認知症ケア加算1 イ 14日まで 150点  ロ 15日以降 30点
(新) 認知症ケア加算2 イ 14日まで 30点  ロ 15日以降 10点
[算定可能病棟]
一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(精神病棟除く。)、専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、特殊疾患病棟入院料、特定一般病棟入院料
[算定要件]
(1) 対象患者は、「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」におけるランクⅢ以上に該当する者。
(2) 身体的拘束を実施した日は、所定点数の100分の60に相当する点数により算定。
認知症ケア加算1
(1) 病棟において、チームと連携して、認知症症状の悪化を予防し、身体疾患の治療を円滑に受けられるよう環境調整やコミュニケーションの方法等について看護計画を作成し、計画に基づいて実施し、その評価を定期的に行う。
(2) 看護計画作成の段階から、退院後に必要な支援について、患者家族を含めて検討する。
(3) チームは、以下の内容を実施する。
① 週1回程度カンファレンスを実施し、各病棟を巡回して病棟における認知症ケアの実施状況を把握するとともに患者家族及び病棟職員に対し助言等を行う。
② 当該保険医療機関の職員を対象として、認知症患者のケアに関する研修を定期的に開催する。
認知症ケア加算2
病棟において、認知症症状の悪化を予防し、身体疾患の治療を円滑に受けられるよう環境調整やコミュニケーションの方法等について看護計画を作成し、計画に基づいて実施し、その評価を定期的に行う。
[施設基準]
認知症ケア加算1
(1) 保険医療機関内に、①~③により構成される認知症ケアに係るチームが設置されている。
① 認知症患者の診療について十分な経験と知識のある専任の常勤医師
② 認知症患者の看護に従事した経験を有し適切な研修を修了した専任の常勤看護師
③ 認知症患者の退院調整の経験のある専任の常勤社会福祉士又は常勤精神保健福祉士
(2) (1)のチームは、身体的拘束の実施基準を含めた認知症ケアに関する手順書を作成し、保険医療機関内に配布し活用する。
認知症ケア加算2
(1) 認知症患者が入院する病棟には、認知症患者のアセスメントや看護方法等について研修を受けた看護師を複数配置する。
(2) 身体的拘束の実施基準を含めた認知症ケアに関する手順書を作成し、保険医療機関内に配布し活用する。
・・・・・
診療所型認知症疾患医療センターの評価
<基本的な考え方>
新たに設置された診療所型認知症疾患医療センター(以下、診療所型センターという。)について、病院に従来から設置されている基幹型及び地域型の認知症疾患医療センターと同様の評価を設ける。
<具体的な内容>
1.かかりつけ医が、認知症の疑いのある患者を診療所型センターに紹介した場合に、「診療情報提供料(Ⅰ)認知症専門医紹介加算」の算定を可能とする。
2.診療所型センターが、かかりつけ医から紹介された患者について、認知症の鑑別診断及び療養計画の作成等を行った場合に、「認知症専門診断管理料1」の算定を可能とする。
【認知症専門診断管理料】
1認知症専門診断管理料1
イ 基幹型または地域型 700点
ロ 診療所型 500点(新)
3.かかりつけ医が、診療所型センターの作成する療養計画に基づき治療を行った場合に、認知症療養指導料の算定を可能とする。
(転載)   

  ▽きょねんの記事、認知症ねっとで拾う

https://info.ninchisho.net/archives/6312
診療所型センターによる診断の評価へ
現在、センターが患者を認知症かどうか診断し、その後の療養計画を作成することにより「認知症専門診断管理料」を算定できることとなっているが、診療所型のセンターは算定が認められていない。厚労省は、診療所による診断を、ほかのセンターと同様に評価する案を検討中だ。

認知症は、早期診断による治療によって症状の進行を抑えられるケースが多い。診療所による認知症の診断や療養方針を診療報酬で評価することで、早期に認知症の鑑別をおこない、治療を進めることができる。
認知症疾患医療センター500カ所設置目標
国の認知症施策推進総合戦略(オレンジプラン)により、認知症疾患医療センターの整備が、各地で進められている。国の方針では、2017年度末までに全国で約500カ所の設置を目標にしている。しかし、認知症専門医の確保が困難な自治体や地域もあり、現段階では全国約300カ所というのが実情だ。

東京都では、9月、鑑別診断や専門医療相談などをおこなう「地域連携型」の医療機関として新たに29施設を指定。さらに公募を進めていく方針で、医療機関には、病院のほか診療所もふくまれている。

2016年度診療報酬改定において、診療所による診断の評価が認められれば、認知症疾患医療センターの整備にも進展が期待できるだろう。
長谷川式簡易知能評価スケール(改訂版)https://info.ninchisho.net/check
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