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2016年3月24日 (木)

医療イノベーションの適切な評価~臨床検査、放射線撮影、などなど

平成28年度診療報酬改定(105)

 

  橋爪 章

(イノベーションの適切な評価)
質の高い臨床検査の適正な評価
<基本的な考え方>
E3区分で保険適用された新規の体外診断用医薬品について技術料を新設する等、質の高い臨床検査の適正な評価を進める。
<具体的な内容>
1.新規臨床検査として保険適用され、現在準用点数で行われている検査について、検査実施料を新設する。
(検査の例)
(新) 悪性腫瘍遺伝子検査 ヌ RAS遺伝子検査 2,500点
2.体外診断用医薬品の保険適用に係る取扱いについて、保険医療材料専門組織及び保険医療材料専門部会で議論を行うこととし、所掌事務等の変更に伴い、中医協議事規則等の変更を行う。
3.保険適用希望書が提出された体外診断用医薬品について、医療機器と同様に、保険適用希望書提出後から保険適用されるまでの間、評価療養の対象とできるよう、評価療養に係る告示等の修正を行う。
4.国際標準化機構に定められた国際規格に基づく技術能力の認定を受けている施設において行われる検体検査の評価を行う。
(新) 国際標準検査管理加算 40点
[算定要件]
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、検体検査管理加算(Ⅱ)、検体検査管理加算(Ⅲ)又は検体検査管理加算(Ⅳ)を算定した場合は、国際標準検査管理加算として40点を加算する。
[施設基準]
(1) 検体検査管理加算(Ⅱ) 、検体検査管理加算(Ⅲ)又は検体検査管理加算(Ⅳ)に係る届出を行っている施設であること
(2) 国際標準化機構に定められた国際規格に基づく技術能力の認定を受けた施設であること。
~~~~~
放射線撮影等の適正な評価
<基本的な考え方>
64列以上のマルチスライス型CT及び3テスラ以上のMRIといった高機能の診断装置について、適正かつ効率的な利用を促進する観点から、新たに施設共同利用での撮影を評価することとする。
また、ポジトロン断層撮影の施設共同利用率の要件については、現在の共同利用の状況を鑑み、さらなる共同利用の推進を図る観点から要件の見直しを行う。
<具体的な内容>
1.64列以上のマルチスライス型CT及び3テスラ以上のMRIについて、共同利用による撮影を行った場合及び施設共同利用率が10%以上の基準を満たす保険医療機関において撮影を行った場合に評価を行うとともに、その他の撮影の評価の見直しを行う。
【コンピューター断層撮影】
CT撮影
イ 64列以上のマルチスライス型の機器の場合
(1) 施設共同利用において行われる場合 1,020点(新)
(2) その他の場合1,000点(新)
ロ 16列以上 64列未満のマルチスライス型の機器による場合 900点
ハ 4列以上16列未満のマルチスライス型の機器による場合 750点
ニ イ、ロ、ハ以外の場合 560点
【磁気共鳴コンピューター断層撮影】
1.3テスラ以上の機器による場合
イ 施設共同利用において行われ る場合 1,620点(新)
ロ その他の場合 1,600点(新)
2. 1.5テスラ以上3テスラ未満の機器による場合 1,330点
3.1、2以外の場合 900点
2.ポジトロン撮影等について、施設共同利用率の要件を厳格化する。
【ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影、乳房用ポジトロン断層撮影】
当該撮影に使用する画像診断機器の施設共同利用率について、100分の30以上であること。
[経過措置]
平成28年3月31日に施設共同利用率の要件を満たしている保険医療機関については、平成29年3月31日までの間、当該要件を満たしているものとする。
~~~~~
放射線治療に係る特定保険医療材料の算定
<基本的な考え方>
新たなコンセプトの医療材料の保険適用を見据え、診療報酬の算定方法を定めた告示の放射線治療の部に、特定保険医療材料の節を新設する。
<具体的な内容>
1.第12部放射線治療に第2節特定保険医療材料料の節を新設する。
【放射線治療】
特定保険医療材料料
材料価格を 10円で除して得た点数
注 使用した特定保険医療材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。
~~~~~
保険医療機関間の連携による病理診断の要件見直し
<基本的な考え方>
保険医療機関間の連携による病理診断に関して、診療情報の提供をした上で衛生検査所と連携を行なっている場合や、複数の常勤医師により鏡検を行っているなどの質の担保を行っている場合についても評価を行うこととする。
<具体的な内容>
1.保険医療機関間の連携による病理診断料の算定における送付側の施設基準について、常勤の検査技師の配置要件の見直し及び診療情報提供の義務化を行う。
【保険医療機関間の連携による病理診断】
[送付側の施設基準]
① 標本の送付側においては、病理診断業務について、5年以上の経験有し、病理標本作成を行うことが可能な常勤の検査技師が1名以上配置されていることが望ましい。
② 所定の様式に沿って、当該患者に関する情報提供を行うこと。なお、その際には標本作製をした場所を明記していること。
2.保険医療機関間の連携による病理診断料を算定における受取側の施設基準について、病理診断科を標榜する保険医療機関の対象への追加、複数の常勤医師の鏡検を義務化及び同一の者が開設する衛生検査所から受け取る標本割合の制限を行う。
【保険医療機関間の連携による病理診断】
[受取側の施設基準]
ア 病理診断管理加算の届出を行っている保険医療機関であること。
イ 特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、へき地中核病院、へき地医療支援病院又は病理診断科を標榜する保険医療機関
ウ イに掲げる保険医療機関のうち、病理診断科を標榜する保険医療機関における病理診断に当たっては、同一の病理組織標本について、病理診断を専ら担当する複数の常勤の医師が鏡検し、診断を行う体制が整備されていること。なお、診断にあたる医師のうち少なくとも1名以上は専ら病理診断を担当した経験を7年以上有すること。
エ 同一の者が開設する衛生検査所から受け取る標本割合が全体の8割以下であること。
~~~~~
胃瘻造設術・胃瘻造設時嚥下機能評価加算の減算要件見直し
<基本的な考え方>
胃瘻造設術及び胃瘻造設時嚥下機能評価加算の施設基準要件における経口摂取回復率の要件について、施設における嚥下機能評価の体制や、嚥下機能の維持・向上に対する取組についても新たに評価する。
また、術前の嚥下機能検査実施の要件について、全例検査の除外対象となる項目を新たに追加する。
<具体的な内容>
胃瘻造設術及び胃瘻造設時嚥下機能評価加算の施設基準となっている、経口摂取回復率の基準に加え、新たにカンファレンスと計画書の作成を要件とした基準を設ける。
また、術前の嚥下機能検査実施の要件について、全例検査の除外対象とされている項目を見直す。
【胃瘻造設術、胃瘻造設時嚥下機能評価加算】
[施設基準]
胃瘻造設術を実施した症例数が1年間に 50以上である場合であって、以下のア又はイのいずれかを満たしていない場合は100分の80に減算
ア) 当該保険医療機関において胃瘻造設術を行う全ての患者(以下の①から⑥までに該当する患者を除く。)に対して、事前に嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査を行っていること。
① 消化器疾患等の患者であって、減圧ドレナージ目的で胃瘻造設を行う患者
② 炎症性腸疾患の患者であって、成分栄養剤の経路として胃瘻造設が必要な患者
③ 食道、胃噴門部の狭窄、食道穿孔等の食道や胃噴門部の疾患によって胃瘻造設が必要な患者
④ 意識障害がある患者、認知症等で検査上の指示が理解できない患者又は誤嚥性肺炎を繰り返す患者等嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査の実施が危険であると判断される患者(ただし、意識障害が回復し、安全に嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査の実施が可能と判断された場合は、速やかに実施すること。)
⑤ 顔面外傷により嚥下が困難な患者
⑥ 筋萎縮性側索硬化症、多系統萎縮症、脊髄小脳変性症の患者又は6歳未満の乳幼児であって、明らかに嚥下が困難な患者
イ) 以下のいずれかを満たしていること。
① 経口摂取以外の栄養方法を使用している患者であって、要件に該当する患者の合計数の3割5分以上について、1年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態へ回復させていること。
② 胃瘻造設を行う患者全員に対して以下の全てを実施していること。
a.胃瘻造設を行う患者全員に対し多職種による術前カンファレンスを行っていること。
なお、カンファレンスの出席者については、3年以上の勤務経験を有するリハビリテーション医療に関する経験を有する医師、耳鼻咽喉科の医師又は神経内科の医師のうち複数の診療科の医師の出席を必須とし、その他歯科医師、看護師、言語聴覚士、管理栄養士などが参加することが望ましい。
b.胃瘻造設を行う患者全員に対し経口摂取回復の見込み及び臨床的所見等を記した計画書を作成し、本人又は家族に説明を行った上で、胃瘻造設に関する同意を得ること。
~~~~~
手術等医療技術の適切な評価
<基本的な考え方>
1.C2区分で保険適用された新規医療材料等について、適切な評価を行う。
2.外科的手術の適正な評価を行うため、外保連試案の評価を参考に、診療報酬における手術の相対的な評価をより精緻化する。
3.診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、医療技術の評価及び再評価を行い、新規技術の保険導入及び既存技術の診療報酬上の評価の見直しを行う。
4.先進医療会議における検討結果を踏まえて、先進医療として実施している医療技術について検討等を行い、優先的に保険導入すべきとされた医療技術の保険導入を行う。
<具体的な内容>
1.C2区分で保険適用された新規医療材料等について、それぞれ技術料の新設や削除を行う。
(技術の例)
小児補助人工心臓(1日につき)
1 初日 63,150点
2 2日以降30日まで 8,680点
3 31日目以降 7,680点
2.今般改訂された「手術報酬に関する外保連試案(以下「外保連試案」という。)第8.3版」において、人件費の占める割合及び材料に係る費用の占める割合等に配慮をしつつ、手術料の見直しを行う。
3.医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、既収載技術の再評価(廃止を含む。)、新規技術の保険導入を行う。
[評価・再評価を行う技術の例]
(1) 経皮酸素ガス分圧連続測定
(2) 関節鏡下股関節唇縫合術
(3) 内視鏡下鼻中隔手術
(4) 無菌製剤処理料1の評価の見直し
(5) 発達障害の要支援度評価尺度
(6) 鼻腔・咽頭拭い液採取料
(7) 血漿交換療法の対象疾患拡大
(8) 腹腔鏡下膵体尾部切除術の対象拡大
[廃止を行う技術の例]
(1) 気管支鏡検査、気管支カメラ
(2) 膠質反応(ZTT)
4.先進医療会議における検討結果を踏まえ、新規技術について保険導入を行う。
[優先的に保険適用すべきとされた医療技術]
(1) 凍結保存同種組織を用いた外科治療
(2) 陽子線治療
(3) 重粒子線治療
(4) 非生体ドナーから採取された同種骨・靱帯組織の凍結保存
(5) RET遺伝子診断
(6) 実物大立体臓器モデルによる手術支援
(7) 単純疱疹ウイルス感染症又は水痘帯状疱疹ウイルス感染迅速診断
(8) 網膜芽細胞腫の遺伝子診断
(9) 腹腔鏡下仙骨膣固定術
(10) 硬膜外自家血注入療法
(11) 食道アカラシア等に対する経口内視鏡的筋層切開術
(12) 内視鏡下頸部良性腫瘍摘出術
(13) 内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術
5.手術内容がほとんど同じであるK 721内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術とK 721-2内視鏡的大腸ポリープ切除術(点数同じ。)を合理化し、K 721-2は削除する。同様に、K 743痔核手術(脱肛を含む。)4根治手術とK 743-3脱肛根治手術についても、K 743-3を削除し、項目を一本化する。
【内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術】
1 長径2センチメートル未満 5,000点
2 長径2センチメートル以上 7,000点
~~~~~
新規医療技術の保険導入等(歯科)
<基本的な考え方>
医療の高度化等に対応する観点から、診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会における検討結果を踏まえ、新規技術の保険導入等を行う。
<具体的な内容>
(略)
~~~~~
先進医療技術の保険導入(歯科)
<基本的な考え方>
医療の高度化等に対応する観点から、先進医療会議における検討結果を踏まえ、先進医療の保険導入を行う。
<具体的な内容>
(略)
~~~~~
医師主導治験における保険外併用療養費の対象拡大
<基本的な考え方>
採算性等の問題で企業治験が行われないが、臨床の現場で必要性の高い医薬品を患者に届けるために実施される医師主導治験について、治験医師・医療機関の負担を更に軽減するため、保険外併用療養費の支給対象を拡大する。
<具体的な内容>
医薬品の治験では、同種同効薬の投薬及び注射に係る費用は保険外併用療養費の支給対象外とされているところ、医師主導治験については、同種同効薬に係る費用についても保険外併用療養費の支給対象とする。
(転載)
メモ;
イノベーションの適切な評価
で検索すると、真っ先に出てくるのはこれです。
日本バイオテク協議会(おもに薬価について)
つぎに、安倍政権の五か年計画
【課題】
医療技術の費用対効果評価のためのデータベース整備1億円
ここを検索していると、途中パソコンがかたまった。

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コメント

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ん。そんなのあったかな。

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