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2016年3月 3日 (木)

認知症に対する主治医機能の評価

平成28年度診療報酬改定(82)

  橋爪章・文

認知症に対する主治医機能の評価
<基本的な考え方>
複数疾患を有する認知症患者に対して、継続的かつ全人的な医療等を実施する場合に、主治医機能としての評価を行う。
<具体的な内容>
認知症の患者に対する主治医機能について、評価を新設する。
・認知症地域包括診療料 1,515点(月1回)
[算定要件]
認知症患者であって以下の全てを満たすものに対して、患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合(初診の日に行った場合を除く。)に、患者1人につき月1回に限り算定する。
(1) 認知症以外に1以上の疾患(疑いは除く。)を有する、入院中の患者以外の患者であること。
(2) 当該保険医療機関において以下のいずれの投薬も受けていないこと。
① 1処方につき5種類を超える内服薬があるもの。
② 1処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬、睡眠薬を合わせて3種類を超えて含むもの。
(3) 疾患及び投薬の種類数に関する要件を除き、地域包括診療料の算定要件を満たすこと。
[施設基準]
地域包括診療料の届出を行っていること。
・認知症地域包括診療加算 30点
[算定要件]
認知症患者であって以下の全てを満たすものに対して、患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、認知症地域包括診療加算として、30点を再診料に加算する。
(1) 認知症以外に1以上の疾患(疑いは除く。)を有すること。
(2) 当該保険医療機関において以下のいずれの投薬も受けていないこと。
① 1処方につき5種類を超える内服薬があるもの。
② 1処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬、睡眠薬を合わせて3種類を超えて含むもの。
(3) 疾患及び投薬の種類数に関する要件を除き、地域包括診療加算の算定要件を満たすこと。
[施設基準]
地域包括診療加算の届出を行っていること。
・・・・・
地域包括診療料等の施設基準の緩和
<基本的な考え方>
地域包括診療料及び地域包括診療加算による主治医機能の評価について、その施設基準を緩和し、普及を促す。
<具体的な内容>
地域包括診療料・地域包括診療加算の施設基準を緩和する。
【地域包括診療料】
[施設基準]
在宅医療の提供及び当該患者に対し24時間の対応を実施している旨を院内掲示し、以下のすべてを満たしていること。
ア 診療所の場合
① 時間外対応加算1の届出を行っていること。
② 常勤の医師が2名以上配置されていること。
③ 在宅療養支援診療所であること。
イ 病院の場合
① 地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること。
② 在宅療養支援病院の届出を行っていること。
【地域包括診療加算】
[施設基準]
(略)
在宅医療の提供及び当該患者に対し24時間の対応を実施している旨を院内掲示し、以下の
いずれか1つを満している。
① 時間外対応加算1又は2の届出を行っている。
② 常勤の医師が2名以上配置されている。
③ 在宅療養支援診療所である。
(略)
・・・・・
小児かかりつけ医の評価
<基本的な考え方>
小児科のかかりつけ医機能を推進する観点から、小児外来医療において、継続的に受診し、同意のある患者について、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うことを総合的に評価する。
<具体的な内容>
小児科を標榜する保険医療機関について、外来におけるかかりつけ医としての診療に関する包括的な評価を新設する。
小児かかりつけ診療料
1 処方せんを交付する場合
イ 初診時 602点
ロ 再診時 413点
2 処方せんを交付しない場合
イ 初診時 712点
ロ 再診時 523点
[包括範囲]
下記以外は包括とする。
(1) 初診料、再診料及び外来診療料の時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算
(2) 地域連携小児夜間・休日診療料
(3) 院内トリアージ実施料
(4) 夜間休日救急搬送医学管理料
(5) 診療情報提供料(I)(Ⅱ)
(6) 往診料(往診料の加算を含む。)
[算定要件]
(1) 対象患者は、継続的に受診している3歳未満の患者(3歳未満で当該診療料を算定したことのある患者については未就学児まで算定できる。)であって、主治医として、緊急時や明らかに専門外の場合等を除き最初に受診する保険医療機関であることについて同意を得ている患者とし、原則として1か所の保険医療機関が算定する。
(2) 当該診療料を算定する患者からの電話等による問い合わせに対して、原則として当該保険医療機関において、常時対応を行うこと。
(3) 急性疾患を発症した際の対応の仕方や、アトピー性皮膚炎・喘息等乳幼児期に頻繁にみられる慢性疾患の管理等について、かかりつけ医として必要な指導及び診療を行うこと。
(4) 児の健診歴及び健診結果を把握するとともに、発達段階に応じた助言・指導を行い、保護者からの健康相談に応じること。
(5) 児の予防接種歴を把握するとともに、予防接種の有効性・安全性に関する指導やスケジュール管理等に関する助言等を行うこと。
(6) 他の保険医療機関と連携の上、患者が受診している保険医療機関を全て把握するとともに、必要に応じて専門的な医療を要する際の紹介等を行うこと。
(7) 上記の指導・健康相談等を行う旨を、患者に分かるように院内に掲示すること。
[施設基準]
(1) 小児科外来診療料の届出を行っている保険医療機関であること。
(2) 時間外対応加算1又は2の届出保険医療機関であること。
(3) 小児科又は小児外科を専任する常勤の医師がいること。
(4) 以下の要件のうち3つ以上に該当すること。
① 初期小児救急への参加
② 自治体による集団又は個別の乳幼児健診の実施
③ 定期接種の実施
④ 小児に対する在宅医療の提供
⑤ 幼稚園の園医又は保育所の嘱託医への就任
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