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2016年3月16日 (水)

地域がん診療病院・小児がん拠点病院の評価

平成28年度診療報酬改定(97)

 

  橋爪 章

地域がん診療病院・小児がん拠点病院の評価
<基本的な考え方>
がん医療のさらなる均てん化のため、今般整備された「地域がん診療病院」についても、その体制を評価する。
また、小児がん医療の診療機能を集約化することを目的として、小児がん医療に必要な診療機能を備えた「小児がん拠点病院」についても、その体制を評価する。
<具体的な内容>
現在、がん診療連携拠点病院について評価している項目において、地域がん診療病院及び小児がん拠点病院についても評価する。
【がん拠点病院加算】(入院初日)
1 がん診療連携拠点病院加算
イ がん診療連携拠点病院 500点
ロ 地域がん診療病院 300点
2 小児がん拠点病院加算 750点
【がん治療連携管理料】(1人につき1回限り)
1 がん診療連携拠点病院の場合 500点
2 地域がん診療病院の場合  300点
3 小児がん拠点病院の場合  750点
【がん治療連携計画策定料】
[施設基準]
がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院若しくは小児がん拠点病院又は都道府県が当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院であること。
・・・・・
がん治療中の外来患者の在宅医療への連携の充実
<基本的な考え方>
外来で治療を受けるがん患者が、適切な時期に在宅医療への紹介を受けることで、終末期により質の高い在宅でのケアを受けることができるよう、終末期に近いがん患者について、外来から在宅への連携を評価する。
<具体的な内容>
進行がん患者の緩和ケアに係る外来から在宅への切れ目のない移行を図り、在宅において質の高い緩和ケアを提供する体制を実現するため、進行がん患者に対して外来で化学療法又は緩和ケアを行う保険医療機関が、当該患者を在宅で緩和ケアを実施する別の保険医療機関に適切な時期に紹介することの評価を新設する。
外来がん患者在宅連携指導料 500点(1人につき1回に限る。)
[算定要件]
外来で化学療法又は緩和ケアを実施している進行がんの患者であって、在宅での緩和ケアに移行が見込まれるものについて、患者と診療の方針等について十分に話し合い、患者の同意を得た上で、在宅で緩和ケアを実施する別の保険医療機関に対して文書で紹介を行った場合に、1人につき1回に限り所定点数を算定する。
・・・・・
緩和ケア病棟における在宅療養支援の充実
<基本的な考え方>
緩和ケア病棟が、在宅緩和ケアを受ける患者の増悪時に緊急入院できるなど、在宅生活を支援する役割を果たすことができるよう、緩和ケア病棟における地域連携の取り組み等について評価する。
<具体的な内容>
進行がん患者で、在宅で緩和ケアを行っている患者が緩和ケア病棟を有する病院に緊急入院した場合に、15日を限度として「緊急入院初期加算」を新設する。
また、入院中の放射線治療や退院した月の在宅療養指導管理料を別に算定できることとする。
【緩和ケア病棟入院料】(1日につき)
1 30日以内の期間 4,926点
緊急入院初期加算 200点
2 31日以上60日以内の期間 4,400点
3 61日以上の期間 3,300点
[算定要件]
緊急入院初期加算
当該保険医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の保険医療機関(在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。)により在宅での緩和ケアが行われ、当該別の保険医療機関から予め文書で情報提供を受けた患者について、病状の急変等に伴い、当該別の保険医療機関の求めに応じて入院させた場合に入院から15日を限度に、1日につき200点を所定点数に加算する。
[包括範囲から除外する項目]
第2章第2部第2節在宅療養指導管理料、第3節薬剤料及び第4節特定保険医療材料料並びに第2章第12部放射線治療
・・・・・
がん性疼痛緩和指導管理料の見直し
<基本的な考え方>
がん対策推進基本計画に基づいて、平成29年6月までに全ての医療従事者が受講することを目標として緩和ケア研修が実施されており、受講した医師が順調に増加していることから、がん性疼痛緩和指導管理料については、緩和ケアに係る研修を受けた医師が実施することを要件とする。
<具体的な内容>
現行のがん性疼痛緩和指導管理料2について、1年間の経過措置をけた上で、廃止する。
【がん性疼痛緩和指導管理料】(月1回)
がん性疼痛緩和指導管理料 200点
[経過措置]
現行のがん性疼痛緩和指導管理料2の規定については、平成29年3月31日までの間は、なお従前の例による。
・・・・・
外来化学療法加算の評価の見直し
<基本的な考え方>
外来化学療法を更に推進する観点から、外来化学療法加算の評価の見直しを行う。
<具体的な内容>
注射の部に規定されている、通則6外来化学療法加算(8項目)について、点数の引き上げを行う。
【外来化学療法加算】
イ 外来化学療法加算1
(1) 外来化学療法加算A
① 15歳未満 820点
② 15歳以上 600点
(2) 外来化学療法加算B
① 15歳未満 670点
② 15歳以上 450点

外来化学療法加算2
(1) 外来化学療法加算A
① 15歳未満 740点
② 15歳以上 470点
(2) 外来化学療法加算B
① 15歳未満 640点
② 15歳以上 370点
(転載)
リンク記事

地域がん・小児がん拠点、診療報酬でも評価

がん診療の均てん化、充実を後押し      

2015年10月21日 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は10月21日、2016年度診療報酬改定に向けて、がん対策について議論、地域がん診療病院や、小児がん拠点病院を診療報酬上で評価していく方針について合意した(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 がん対策について厚労省は、緩和ケアの充実に向け、(1)がん性疼痛緩和指導管理料について、緩和ケアに係る研修を受けた医師による実施を要件とする、(2)終末期に近いがん患者について、外来から在宅への連携を評価、(3)緩和ケア病棟における地域連携の取り組みと、短期間の入院を評価――などを提案。診療側と支払側ともに、おおむね了解したものの、(1)については、2016年4月実施ではなく、一定の経過措置を求める声が挙がった。さらに保険外併用療養で実施する医師主導治験について、医療機関や患者の費用負担軽減のため、同種同効薬の投薬・注射の費用も保険から支給する方針について合意が得られた。

(転載)

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