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2016年3月 8日 (火)

在宅医療におけるきめ細かな評価

平成28年度診療報酬改定(87)

 

  橋爪章

在宅医療における重症度・居住場所に応じた評価
<基本的な考え方>
在宅医療では、比較的重症な患者から軽症な患者まで幅広い患者に対して診療が行われていることから、患者の状態や居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する。
<具体的な内容>
1.特定施設入居時等医学総合管理料について、当該管理料の算定対象となる対象施設を見直すとともに名称の変更を行う。
【施設入居時等医学総合管理料】
[対象施設]
① 養護老人ホーム
② 軽費老人ホーム
③ 特別養護老人ホーム
④ 特定施設
⑤ 有料老人ホーム
⑥ サービス付き高齢者向け住宅
⑦ 認知症グループホーム
2.在宅時医学総合管理料及び特定施設入居時等医学総合管理料について、
(1) 月1回の訪問診療による管理料を新設
(2) 重症度が高い患者をより評価
(3) 「同一建物居住者の場合」の評価を、単一建物での診療人数によって細分化
【在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料】
※ 点数は患者の状態、訪問回数及び居住状況ごとに設定。
在宅時医学総合管理料
1.別に定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を実施している場合
① 単一建物診療患者が1人の場合
② 単一建物診療患者が2~9人の場合
③ ①及び②以外の場合
2.月2回以上訪問診療を実施している場合
① 単一建物診療患者が1人の場合
② 単一建物診療患者が2~9人の場合
③ ①及び②以外の場合
3.月1回訪問診療を実施している場合
① 単一建物診療患者が1人の場合
② 単一建物診療患者が2~9人の場合
③ ①及び②以外の場合
施設入居時等医学総合管理料
1.別に定める状態の患者に対し、月2回以上訪問診療を実施している場合
① 単一建物診療患者が1人の場合
② 単一建物診療患者が2~9人の場合
③ ①及び②以外の場合
2.月2回以上訪問診療を実施している場合
① 単一建物診療患者が1人の場合
② 単一建物診療患者が2~9人の場合
③ ①及び②以外の場合
3.月1回訪問診療を実施している場合
① 単一建物診療患者が1人の場合
② 単一建物診療患者が2~9人の場合
③ ①及び②以外の場合
頻回訪問加算 600点
[別に定める状態]
在宅時医学総合管理料
施設入居時等医学総合管理料
1.以下の疾病等に罹患している状態
末期の悪性腫瘍、スモン、難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する指定難病、後天性免疫不全症候群、脊髄損傷、真皮を超える褥瘡
2.以下の処置等を実施している状態
人工呼吸器の使用、気管切開の管理、気管カニューレの使用、ドレーンチューブ又は留置カテーテルの使用、人工肛門・人工膀胱の管理、在宅自己腹膜灌流の実施、在宅血液透析の実施、酸素療法の実施、在宅中心静脈栄養法の実施、在宅成分栄養経管栄養法の実施、在宅自己導尿の実施、植え込み型脳・脊髄電気刺激装置による疼痛管理、携帯型精密輸液ポンプによるプロスタグランジンI2製剤の投与
3.在宅時医学総合管理料及び特定施設入居時等医学総合管理料における「同一建物居住者」の名称及び定義を見直す。
【在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料】
[単一建物診療患者の人数]
当該建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関が訪問診療を実施し、医学管理を行っている者の数を「単一建物診療患者の人数」という。
ただし、在宅時医学総合管理料に限り、保険医療機関が医学管理を行う患者数が当該建築物の戸数の10%以下の場合には単一建物診療患者が1人であるものとみなす。
4.在宅時医学総合管理料及び特定施設入居時等医学総合管理料の見直しに伴い、在宅患者訪問診療料の評価の見直しを行う。
【在宅患者訪問診療料】
在宅患者訪問診療料
1 同一建物居住者以外の場合 833点
2 同一建物居住者の場合 203点
5.在宅医療において注射用脂肪乳剤が使用されている実態を踏まえ、保険医療機関の医師が処方できる注射薬及び医師の処方せんに基づき保険薬局で交付できる注射薬に追加する。
・・・・・
小児在宅医療に係る評価の推進
<基本的な考え方>
小児在宅医療に積極的に取り組んでいる保険医療機関を評価する観点から、機能強化型の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の実績要件として、看取り実績だけでなく、重症児に対する医学管理の実績を評価する。
<具体的な内容>
機能強化型の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院の実績要件について、看取り実績のほか、新たに超・準超重症児の診療実績を評価することで小児在宅医療の推進を図る。
[単独型の機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院の施設基準]
当該保険医療機関において、過去1年間の在宅における看取りの実績を4件以上有する又は 15歳未満の超・準超重症児に対する総合的な医学管理の実績を過去1年間に4件以上有すること。
[連携型の機能強化型在宅療養支援診療所及び機能強化型在宅療養支援病院の施設基準]
当該在宅支援連携体制を構築する他の保険医療機関と併せて、過去1年間の在宅における看取りの実績を4件以上有すること。
また、当該保険医療機関において過去1年間の在宅における看取りの実績を2件以上又は 過去1年間の15歳未満の超・準超重症児に対する総合的な医学管理の実績を2件以上有すること。
・・・・・
在宅医療専門の医療機関に関する評価
<基本的な考え方>
在宅医療の提供体制を補完するため、外来応需体制を有しない、在宅医療を専門に実施する診療所に関する評価を新設するとともに、現行の在宅療養支援診療所との関係を整理する。
<具体的な内容>
1.健康保険法第63条第3項に基づく開放性の観点から、保険医療機関について、外来応需の体制を有していることが原則であることを明確化した上で、例外として、在宅医療を専門に実施する場合であって、以下の要件を満たす場合には保険医療機関として開設を認めることとする。
[開設要件]
(1) 無床診療所であること。
(2) 在宅医療を提供する地域をあらかじめ規定していること。
(3) 外来診療が必要な患者が訪れた場合に対応できるよう、地域医師会(歯科医療機関にあっては地域歯科医師会)から協力の同意を得ている又は(2)の地域内に協力医療機関を2か所以上確保していること。
(4) 規定した地域内において在宅医療を提供していること、在宅医療導入に係る相談に随時応じていること、及び医療機関の連絡先等を広く周知していること。
(5) 往診や訪問診療を求められた場合、医学的に正当な理由等なく断ることがないこと。
(6) 診療所において、患者・家族等からの相談に応じる設備・人員等の体制を整えていること。
(7) 緊急時を含め、随時連絡に応じる体制を整えていること。
2.在宅医療を専門に実施する在宅療養支援診療所に対する評価を新設する。
[在宅医療を専門に実施する在宅療養支援診療所の施設基準]
診療所であって、現行の機能強化型の在宅療養支援診療所の施設基準に加え、以下の要件を満たしていること。
(1) 在宅医療を提供した患者数を、在宅医療及び外来医療を提供した患者の合計数で除した値が0.95以上であること。
(2) 過去1年間に、5か所以上の保険医療機関から初診患者の診療情報提供を受けていること。
(3) 当該診療所において、過去1年間の在宅における看取りの実績を20件以上有していること又は重症小児の十分な診療実績(15歳未満の超・準超重症児に対する総合的な医学管理の実績が過去1年間に10件以上)を有していること。
(4) 施設入居時等医学総合管理料の算定件数を、施設入居時等医学総合管理料及び在宅時医学総合管理料の合計算定件数で除した値が0.7以下であること。
(5) 在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定する患者のうち、要介護3以上又は当該管理料の「別に定める状態の場合」に該当する者の割合が50%以上であること。
3.現行の在宅療養支援診療所について、在宅医療を提供した患者数を、在宅医療及び外来医療を提供した患者の合計数で除した値が0.95未満であることを施設基準として追加する。
4.在宅医療を専門に実施する保険医療機関であって、在宅療養支援診療所の施設基準を満たさないものは、在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料について、所定点数の80/100に相当する点数により算定する。
[経過措置]
平成28年3月31日時点で在宅療養支援診療所として届け出ている保険医療機関については、平成29年3月31日までの間、基準を満たしているものとする。
5.在宅歯科医療を専門に実施する在宅療養支援歯科診療所に対する評価を新設する。
[在宅歯科医療を専門に実施する在宅療養支援歯科診療所の施設基準]
歯科診療所であって、現行の在宅療養支援歯科診療所の施設基準に加え、以下の要件を満たしていること。
(1) 在宅歯科医療を提供した患者数を、在宅歯科医療及び外来歯科医療を提供した患者の合計数で除した値が0.95以上であること。
(2) 過去1年間に、5か所以上の保険医療機関から初診患者の診療情報提供を受けていること。
(3) 当該診療所で行われる歯科訪問診療のうち、6割以上が歯科訪問診療1を算定していること。
(4) 在宅歯科医療に係る3年以上の経験を有する歯科医師が勤務していること。
(5) 歯科用ポータブルユニット、歯科用ポータブルバキューム及び歯科用ポータブルレントゲンを有していること。
(6) 歯科訪問診療において、過去1年間に、抜髄又は感染根管処置、抜歯手術、有床義歯装着、有床義歯修理及び有床義歯内面適合法をそれぞれ20件以上実施していること。
6.在宅歯科医療を専門に実施する保険医療機関であって、在宅療養支援歯科診療所の指定を受けていないものは、歯科訪問診療1、2又は3とは別に規定する歯科訪問診療料(初診料・再診料に相当する点数)により算定する。
7.現行の在宅療養支援歯科診療所について、在宅歯科医療を提供した患者数を、在宅歯科医療及び外来歯科医療を提供した患者の合計数で除した値が0.95未満であることを施設基準として追加する。
[経過措置]
平成28年3月31日時点で在宅療養支援歯科診療所として届け出ている保険医療機関については、平成29年3月31日までの間、基準を満たしているものとする。
(転載)
▽かささぎ日誌
あのさあ。厚生官僚さんよ。
>(1) 在宅医療を提供した患者数を、在宅医療及び外来医療を提供した患者の合計数で除した値が0.95以上であること。
3.現行の在宅療養支援診療所について、在宅医療を提供した患者数を、在宅医療及び外来医療を提供した患者の合計数で除した値が0.95未満であることを施設基準として追加する。
7.現行の在宅療養支援歯科診療所について、在宅歯科医療を提供した患者数を、在宅歯科医療及び外来歯科医療を提供した患者の合計数で除した値が0.95未満であることを施設基準として追加する。
これらの0.95って数字には何か理由があるんだろか。
0.948だったら「うーん無念!」といってきりすてるのかな。

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コメント

パソコンの調子が最悪
記事がかけません
邪魔されている
ブラック画面になる
ソフトバンク批判したからだろうか
かささぎはものの数ではなかろうに
言わせておいてよ
そっとしておいてよ

昨日この記事を転載しながら思ったのは、やはりネット世界のツナギ屋さんたちのことでした
マニュアルが社会保障の世界と同じように毎年細かくなってゆくんだろう
大勢を相手にするのですから、一人ずつ違うとはいえ、決まりがいる
わかりますけども、ね

もひとつ連想したんは、石橋秀野の随想。

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