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2016年2月23日 (火)

療養病棟の医療区分

平成28年度診療報酬改定(72)

 

   橋爪 章 

療養病棟入院基本料2における医療区分の高い患者の割合に応じた評価
<基本的な考え方>
医療療養病床の機能を有効に活用する観点から、療養病棟入院基本料2の病棟においても、医療の必要性の高い患者を一定程度受け入れるよう求めることとする。
<具体的な内容>
療養病棟入院基本料2の施設基準に、「当該病棟の入院患者のうち、医療区分2又は3の患者の割合の合計が5割以上」を加える。
ただし、当該基準又は、看護職員の配置基準(25対1)のみを満たさない病棟が、別に定める下記の基準を満たしている場合には、平成30年3月31日までに限り、所定点数の100分の95を算定できる。
[別に定める基準]
(1) 療養病棟入院基本料2の施設基準のうち、「看護職員25対1」を「看護職員30対1」に読み替えたものを満たすこと。
(2) 平成28年3月31日時点で6か月以上療養病棟入院基本料1又は2を届け出ていた病棟であること。
[経過措置]
平成28年3月31日に当該入院基本料の届出を行っている病棟については、平成28年9月30日までの間、上記の基準を満たしているものとする。
・・・・・
療養病棟の医療区分のきめ細かな評価
<基本的な考え方>
療養病棟入院基本料を算定する病棟における医療区分の評価をより適正なものとするため、酸素療法、うつ状態及び頻回な血糖検査の項目について、きめ細かな状況を考慮するよう見直しを行う。
<具体的な内容>
1.療養病棟入院基本料の医療区分3に関する項目の定義又は留意点を次のように変更する。
【酸素療法を実施している状態】
[項目の定義]
常時流量3L/分以上を必要とする状態又は常時流量3L/分未満を必要とする状態であってNYHA重症度分類のⅢ度若しくはⅣ度の心不全の状態又は肺炎等急性増悪により点滴治療を実施した場合。ただし、肺炎等急性増悪により点滴治療を実施した場合については、30日間は本項目に該当する。
2.療養病棟入院基本料の医療区分2に関する項目の定義又は留意点を次のように変更する。
【酸素療法を実施している状態】
[項目の定義]
酸素療法を実施している状態(医療区分3に該当する状態を除く。)
【頻回の血糖検査を実施している状態】
[留意点]
糖尿病に対するインスリン製剤又はソマトメジンC製剤の注射を1日1回以上行い、1日3回以上の頻回な血糖検査を実施している状態に限る。なお、検査日から3日間まで、本項目に該当するものとする。
【うつ症状に対する治療を実施している状態】
[項目の定義]
うつ症状に対する治療を実施している状態(精神保健指定医がうつ症状に対する薬を投与している場合、うつ症状に対する入院精神療法、精神科作業療法及び心身医学療法など、『診療報酬の算定方法』別表第1第2章第8部の精神科専門療法のいずれかを算定している場合に限る。)
・・・・・
療養病棟の在宅復帰機能強化加算の見直し
<基本的な考え方>
療養病棟入院基本料の在宅復帰機能強化加算について、在宅復帰率の算出から入院期間が1か月未満の患者が除外される計算式を見直すとともに、急性期等から受け入れた患者の在宅復帰がより適切に評価されるよう指標の見直しを行う。
<具体的な内容>
療養病棟入院基本料の在宅復帰機能強化加算に関する要件を次のように変更する。
[施設基準]
① 療養病棟入院基本料1を届け出ていること。
② 当該病棟から退院した患者(自院の他病棟から当該病棟に転棟した患者については、当該病棟に入院した期間が1月以上のものに限る。)に占める在宅に退院した患者の割合が5割以上であること。
退院患者の在宅生活が1月以上(医療区分3の患者については14日以上)継続することを確認していること
④ 自院又は他院の一般病棟・地域包括ケア病棟(病室)から当該病棟に入院し自宅・居住系介護施設等に退院した年間の患者(自院の他病棟から当該病棟に転棟して1か月以内に退院した患者は除く。)の数を当該病棟の年間平均入院患者数で除した数が 100分の10以上であること。
[経過措置]
平成28年3月31日に当該加算の届出を行っている病棟については、平成28年9月30日までの間、上記の基準を満たしているものとする。
(「橋爪章』のブログです転載)
▽参照情報パッチワーク

○かかりつけ指導料は公費患者らで先行へ

2016年02月17日(水)10時00分配信                                 配信日:16/02/17 10:00                                                                 icon_view530view                                 icon_view530view                            
調剤報酬改定 基本料+管理指導料は最大で「100点以上」の差

16年度調剤報酬改定で新設が決まった「かかりつけ薬剤師指導料」(1回70点=1点10円)を、どの程度の薬局・薬剤師が算定するか耳目を集める。

(情報提供元:医薬経済社
「大型門前薬局」の概念
 
   16年度調剤報酬改定の概要が決まった。「大型門前薬局」を狙い撃ちにした「外枠」での引き下げ分(約160億円:医療費ベース)を含む「実質」で、限りなく「ゼロ改定」か「マイナス改定」に近い16年度改定では、昨年に公表された「患者のための薬局ビジョン」をベースとし、「かかりつけ薬剤師・薬局」の評価と「対物」から「対人」業務への転換、いわゆる「門前薬局」の見直しを柱に様々な施策を打ち出した。
 このうち、「大型門前薬局」の評価引き下げを巡っては、薬局グループ全体の処方せん回数が1カ月で4万回を超えるグループ薬局のうち、▽処方せん集中率が95%超▽特定の医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある――のいずれかを満たす薬局を対象とする方式になった。
 厚生労働省は当初、「店舗数」に着目した調剤基本料の引き下げを模索していた。しかし、これに日本保険薬局協会が猛反発し、働きかけを受けた厚生労働関係議員も撤廃するよう要求。こうした水面下での様々な攻防を経て、最終的には「同一法人グループ全体の1カ月間の処方せん受付回数」という指標に落ち着いた。
 保険薬局協会の南野利久副会長(メディカル一光社長)は「結果的にはほぼ同じであり、大手だけでなく、中小チェーンにも厳しい内容」と危機感を示すが、18年度改定以降も、こうした「大型門前薬局」の引き下げは俎上に載せられる公算が大きい。ある厚労省関係者は「16年度改定で『大型門前薬局』という概念が正式に導入された。今後も引き下げの余地は大いにある」とみている。

(2016年2月26日掲載)

 

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