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2016年1月22日 (金)

地域包括ケアシステム推進~周術期口腔機能管理

平成28年度診療報酬改定(52)

  橋爪 章

 

「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」の紹介の続きです。
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Ⅰ-3 地域包括ケアシステム推進のための取組の強化について
【Ⅰ-3-1 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価について】
(1) 主治医機能の評価を推進するため、地域包括診療料又は地域包括診療加算の対象となる患者の範囲を、脂質異常症、高血圧症、糖尿病以外の疾患を有する認知症患者に広げる等の拡充を行う。
(2) 小児科のかかりつけ医機能を更に推進する観点から、継続的に受診する患者の同意の下、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価する。
(3) 地域包括ケアシステムの中で地域完結型医療を推進する上で、定期的・継続的な口腔管理により口腔疾患の重症化を予防し、歯の喪失リスクの低減を図るかかりつけ歯科医の機能を評価するため、以下のような見直しを行う。
① エナメル質初期う蝕に対する定期的かつ継続的な管理を評価する。
② 歯周基本治療等終了後の病状安定期にある患者に対する定期的かつ継続的な管理を評価する。
③ 口腔機能の低下により摂食機能障害を有する在宅患者に対する包括的な管理を評価する。
(4) 患者本位の医薬分業の実現に向けて、患者の服薬状況を一元的・継続的に把握して業務を実施するかかりつけ薬剤師・薬局を以下のように評価する。
① 患者が選択した「かかりつけ薬剤師」が、処方医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対して服薬指導等を行う業務を薬学管理料として評価する。
② ①の評価に加え、地域包括診療料又は地域包括診療加算が算定される患者に対してかかりつけ薬剤師が業務を行う場合は、調剤料、薬学管理料等に係る業務を包括的な点数で評価することも可能とする。
③ かかりつけ薬剤師が役割を発揮できる薬局の体制及び機能を評価するため、基準調剤加算について、「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、在宅訪問の実施、開局時間、相談時のプライバシーへの配慮等の要件を見直す。
④ 患者が薬局における業務内容及びその費用を理解できるよう、かかりつけ薬剤師を持つことの意義、利点等を含め、患者に対する丁寧な情報提供を推進する。
【Ⅰ-3-2 医師、歯科医師、薬剤師、看護師等による多職種連携の取組の強化等について】
(1) 特定集中治療室等の高度急性期医療を担う治療室において、薬剤関連業務を実施するために薬剤師を配置し、多職種の連携を推進している場合を評価する。
(2) 管理栄養士が行う栄養食事指導の対象をがん、摂食・嚥下機能低下、低栄養の患者に拡大するとともに、外来・入院におけるより充実した指導を評価する。また、在宅で患者の実状に応じた有効な指導が可能となるよう、指導方法に係る要件を緩和する。
(3) 周術期口腔機能管理を推進するため、医療機関相互の連携等が重要であることから、以下のような見直しを行う。(Ⅰ-2(9)再掲)
① 悪性腫瘍手術等に先立ち歯科医師が周術期口腔機能管理を実施した場合に算定できる周術期口腔機能管理後手術加算について、周術期における医科と歯科の連携を推進するよう評価を拡充する。
② 病院における周術期口腔機能管理を推進する観点から、歯科を標榜している病院に係る歯科訪問診療料の要件を見直す。
③ がん等に係る放射線治療又は化学療法の治療期間中の患者に対する周術期口腔機能管理料(Ⅲ)について、対象患者及び対象期間の見直しを行うとともに、当該患者に対する周術期専門的口腔衛生処置を評価する。
(4) 医科と歯科の連携による栄養サポートの推進を図るため、院内及び院外の歯科医師が、栄養サポートチームの一員として診療を実施した場合を評価する。(I-2(10)再掲)
【Ⅰ-3-3 患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるための取組の推進について】
(1) 退院支援の更なる推進を図るため、退院支援に積極的に取り組んでいる医療機関や医療機関間の連携に対する評価を推進する。
① 病棟への退院支援職員の配置を行う等、積極的な退院支援を実施している医療機関に対する評価を充実する。
② 新生児特定集中治療室からの退院や地域連携診療計画を活用した医療機関間の連携について、簡素化及び更なる推進を図る観点から評価を見直す。
③ 退院支援に係る評価のうち、算定回数が少ない一部の項目を廃止する。
(2) 医療ニーズが高い患者が安心・安全に在宅療養に移行し、在宅療養を継続できるようにするため、退院直後の一定期間、退院支援及び訪問看護ステーションとの連携のために入院医療機関から行う訪問指導について評価する。
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Ⅰ-3-1(1)の地域包括診療料又は地域包括診療加算の対象となる患者の範囲の拡充は、前回改定で売れ行きが良くなかったことのリベンジです。
地域包括ケアの推進には主治医機能の地域での普及が要となりますので力点が置かれています。
(「橋爪章のブログです」転載)
▽用語
周術期口腔機能管理

我々歯科にとって、これまでの歯科治療とはあくまで口腔疾患の治療が目的であり、.  診療の大前提であったのですから、これはある種のパラダイムシフトでもあり、我々. が 周術期口腔機能管理を理解する上で最も意識を変えなければいけない部分であ.、、、、

「海外では少なくとも2000年代初頭に刊行された周術期管理に関するマニュアルでは口腔ケアについて書かれているものもありましたが、残念ながら日本では周術期の口腔ケアに関する認識は平成24年の4月までは決して高いとは言えない状況でした。
では、診療報酬で点数の配分があったから周術期口腔機能管理が注目されているのでしょうか?
もちろん、患者さんのQOL向上のために注目されつつあることは間違いありません。医科病院にとって周術期のQOLの向上はまさにサービス向上そのものであり、病院経営にとって重視すべき課題でもあります。
しかし急速に周術期口腔機能管理に注目が集まり、ニーズが強まっている原因がもう一つあります。それが医科におけるDPC:包括医療費支払い制度の普及推進です。このDPCとは病名に対して決められた入院基本料、検査、投薬などの包括的支払い部分と、手術、リハビリ等における出来高払い部分とを合算して入院治療費として支払われる制度で、簡単に言ってしまえば病名にたいして決まっている標準的な入院期間内で退院できれば一日当たりの報酬は多くなり、入院期間が延長すれば一日当たりの点数が低くなるという診療報酬制度で平成24年4月時点で全国の医科病床数の約53%がこのDPCにより入院治療費の算定を行っており、今後さらに増加すると考えられます。
つまりDPC対象医科病院にとっては合併症の併発=入院期間の延長となり経営を圧迫する要因になりうるわけです。」

以上は尼崎市病診連携協力歯科医会
歯科医院での周術期口腔機能管理診療ガイド
平成26年度版
一般社団法人尼崎市歯科医師会
医療  より引用しました。

いろんなことが結びついて影響し合っているのですね。

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