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2016年1月18日 (月)

厚労省から中医協への諮問~『行政手続法』

平成28年度診療報酬改定(48)

    橋爪章

過日(13日)、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会会長へ平成28年度診療報酬改定についての諮問がなされました。
診療報酬本体は+0.49%(医科は+0.56%、歯科は+0.61%、調剤は+0.17%)、薬価は-1.22%、材料価格は-0.11%の改定率の条件を満たす診療報酬点数表の改正案を作成してほしい、というものです。
追って「意見公募手続」(いわゆるパブリック・コメント手続)が行われます。
意見公募手続は、政省令等を定めようとする場合に、その案をあらかじめ公示し、広く一般の意見を求めるもので、行政手続法に規定された法定手続です。
法により、政省令等の公布と同時期に、提出意見と提出意見を考慮した結果とその理由を公示しなければならないことになっています。
政省令等の案の公示や結果の公示は、電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)を用いて行われます。
~~~~~~~~~~
『行政手続法』
第三十九条(抄) 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すものをいう。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。)の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
第四十一条 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとする。
第四十二条 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見を十分に考慮しなければならない。
第四十三条(抄) 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一 命令等の題名
二 命令等の案の公示の日
三 提出意見(提出意見がなかった場合にあっては、その旨)
四 提出意見を考慮した結果(意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。)及びその理由
2 命令等制定機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第三号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理又は要約したものを公示することができる。この場合においては、当該公示の後遅滞なく、当該提出意見を当該命令等制定機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。
3 命令等制定機関は、前二項の規定により提出意見を公示し又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を除くことができる。
第四十五条 第三十九条第一項並びに第四十三条第一項、第四項及び第五項の規定による公示は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。
2 前項の公示に関し必要な事項は、総務大臣が定める。
(転載)
▽かささぎ日誌
かたい。がちがちだ。
ライターがともだちでなかったら、ぜったいこんなものは生涯目にしなかっただろう。
しかし、手続きはとてもだいじだ。
専門用語がわからないにしても。
ではきょうもげんきに、工員をつとめるぞ。

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