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2016年1月17日 (日)

療養病床数の半数が29年度末までに整理される

療養病床の在り方(1)

 

  橋爪 章

 

本日2016/1/15(金)午後、第7回療養病床の在り方等に関する検討会が開催され、サービス提供体制の新たな選択肢の整理案が提示されました。
平成18年の医療制度改革では、医療の必要性の高い方々については医療療養病床で対応し、高齢で医療の必要性の低い方々については、療養病床から移行した老人保健施設等で対応することとして、介護療養病床は平成23年度末で廃止することとされました
併せて、医療法施行規則の改正により、療養病床については看護師と准看護師の入院患者に対する人員基準が6対1以上から4対1以上に引き上げられ、経過措置として平成23年度末までは6対1以上でも良いことになりました。
しかし、平成23年度末の廃止が予定されていた介護療養病床については、介護老人保健施設等への移行が進んでいない等の理由により6年間の期限の延長が行われ、併せて医療療養病床の看護人員基準の経過措置も延長されました。
新たな期限の平成29年度末が近づいてきています。
医療法施行規則上の人員基準6対1は介護療養病床(医療保険制度では30対1看護配置に相当)を想定したものです。
4対1は、療養病棟入院基本料1(医療保険制度では20対1看護配置に相当)を想定したものです。

平成29年度末の介護療養病床の廃止がクローズアップされていますが、医療法施行規則上の人員基準が4対1以上へ引き上げられて経過措置が期限切れになるということは、療養病棟入院基本料2(25対1看護配置)も平成29年度末までということになり、別の(または新たな)制度へ移行しなければならないということです。
介護療養病床数は6.1万床、療養病棟入院基本料2の療養病床数は7.6万床ですので、移行対象の病床数は計13.7万床です。
療養病棟入院基本料1の療養病床数も13.7万床ですので、療養病床数の丁度半分が29年度末までに体制を変革しなければなりません。
「橋爪章のブログです」転載記事

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