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2016年1月27日 (水)

後発医薬品の使用促進のための仕掛けがあちこちに

平成28年度診療報酬改定(58)

 

          
橋爪 章

「平成28年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」の紹介の最後です。
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Ⅳ 効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点
Ⅳ-1 後発医薬品の使用促進・価格適正化、長期収載品の評価の仕組みの検討について
(1) 後発医薬品の更なる使用促進を図る観点から、以下のような見直しを行う。
① 薬局における後発医薬品調剤体制加算について、新たな数量シェア目標値を踏まえ要件を見直す。また、後発医薬品調剤体制加算とは別の後発医薬品使用促進策として、特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤割合が高く、後発医薬品の調剤数量の割合が低い保険薬局については、基準調剤加算を算定できないこととする。
② 医療機関における後発医薬品の使用促進のため、以下のような見直しを行う。
ア 後発医薬品使用体制加算の評価について、後発医薬品調剤体制加算と同様の計算式(新指標)に改める。
イ 院内処方における後発医薬品の使用促進の取組を評価する。
ウ DPC対象病院における後発医薬品係数の評価上限を見直す。
③ 一般名での処方を促進するための評価の見直しを行う。
④ 処方時に後発医薬品の銘柄を記載した上で変更不可とする場合には、処方せんにその理由を記載する。
(2) 新規後発医薬品の薬価は「先発品の100分の60を乗じた額(内用薬については、銘柄数が10を超える場合は100分の50を乗じた額)」とすることとされているが、「先発品の100分の50を乗じた額(内用薬については、銘柄数が10を超える場合は100分の40を乗じた額)」とする。
(3) 長期収載品の薬価における、一定期間を経ても後発医薬品への適切な置換えが図られていない場合の「特例的な引下げ」の対象となる後発医薬品の置換え率について、新たな数量シェア目標を踏まえ、「20%未満」、「20%以上40%未満」、「40%以上60%未満」の3区分をそれぞれ「30%未満」、「30%以上50%未満」、「50%以上70%未満」と引き上げる。
Ⅳ-2 退院支援等の取組による在宅復帰の推進について
(1) 退院支援の更なる推進を図るため、退院支援に積極的に取り組んでいる医療機関や医療機関間の連携に対する評価を推進する。(Ⅰ-3-3再掲)
① 病棟への退院支援職員の配置を行う等、積極的な退院支援を実施している医療機関に対する評価を新設する。
② 新生児特定集中治療室からの退院や地域連携診療計画を活用した医療機関間の連携について、簡素化及び更なる推進を図る観点から評価を見直す。
③ 退院支援に係る評価のうち、算定回数が少ない一部の項目を廃止する。
(2) 医療ニーズが高い患者が安心・安全に在宅療養に移行し、在宅療養を継続できるようにするため、退院直後の一定期間、退院支援及び訪問看護ステーションとの連携のために入院医療機関から行う訪問指導について評価する。(Ⅰ-3-3(2)再掲)
Ⅳ-3 残薬や重複投薬、不適切な多剤投薬・長期投薬を減らすための取組など医薬品の適正使用の推進について
(1) 多種類の内服薬を服用している患者について、服薬に起因する有害事象を防止するとともに、服薬アドヒアランスを改善するために、当該患者に対して処方薬剤を減少させる取組を行い、処方薬剤数が減少した場合について評価する。
(2) 残薬、重複投薬、不適切な多剤投薬・長期投薬を減らすための取組等、薬物療法の安全性・有効性の向上や医療費適正化の観点から、医師と薬剤師が連携して、患者の処方薬剤を適正化する取組を評価する。
① 医師と連携して服用薬の減薬等に取り組んだことを評価するため、重複投薬・相互作用防止加算については、算定可能な範囲を見直す。見直しに伴い、疑義照会により処方内容に変更がなかった場合の評価は廃止する。(Ⅲ-7(2)②再掲)
② 調剤後における継続的な薬学的管理を推進するため、以下のような見直しを行う。(Ⅲ-7(2)③再掲)
ア 患者宅にある服用薬を薬局に持参させた上で管理・指導を行うことで残薬削減等に取り組むことを評価する。
イ 現行の基準に加え、やむを得ない事情がある場合等に、分割調剤を活用することを可能とする。これに伴い、分割調剤を行う場合の調剤基本料等の評価を見直す。
③ 医師との連携による薬剤師の在宅業務を推進するため、在宅薬剤管理指導業務において、医師の処方内容に対する疑義照会に伴い処方変更が行われた場合を評価する。(Ⅰ-4(9)①再掲)
④ 保険医療機関と保険薬局が連携して、円滑に残薬確認と残薬に伴う日数調整を実施できるよう、処方等の仕組みを見直す。
(3) 薬剤師による服薬管理を推進する観点から、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」を改正し、正当な理由なく療養に関する指導に従わない患者等を把握した場合について、保険者への通知義務を規定する。
Ⅳ-4 患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の見直しについて
患者本位の医薬分業を推進する観点から、以下のような見直しを行う。
(1) 現行の処方せん受付回数及び特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤割合に基づく調剤基本料の特例対象範囲について拡大する。
(2) 大型門前薬局の評価の適正化のため、医療経済実態調査に基づく薬局の収益状況、医薬品の備蓄等の効率性等も踏まえ、規模の大きい薬局グループであって、特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が極めて高い等のいわゆる大型門前薬局については、調剤基本料の評価を見直す。
(3) (1)又は(2)で特例の対象となった保険薬局であっても、かかりつけ薬剤師としての業務を一定以上行っている場合には特例の対象から除外する。これに伴い、現在の特例対象を除外するための24時間開局の要件は廃止する。
(4) 妥結率が低い場合に調剤基本料の特例対象とする取扱いについては、薬局における妥結状況の推移等を踏まえ、一部見直す。
(5) 調剤基本料として算定する点数が随時把握できるように、算定する基本料の点数を施設基準の内容に含め、地方厚生(支)局へ届け出ることとする。
(6) 前述の「かかりつけ薬剤師・薬局の評価」(Ⅰ-3-1(4))、「在宅薬剤管理指導業務の推進」(Ⅰ-4(9))及び「対人業務の評価の充実」(Ⅲ-7)に係る調剤報酬の算定回数を踏まえ、かかりつけ機能に係る業務を一定期間行っていないと判断される薬局については評価を見直す。
Ⅳ-5 重症化予防の取組の推進について
(1) 糖尿病性腎症の患者が重症化し、透析導入となることを防ぐため、進行した糖尿病性腎症の患者に対する質の高い運動指導を評価する。
(2) ニコチン依存症管理料について、標準的な回数の治療の実施を促す観点から評価を見直すとともに、若年層のニコチン依存症患者にもニコチン依存症治療を実施できるよう、対象患者の喫煙本数に関する要件を緩和する。
(3) 慢性維持透析患者の下肢末梢動脈疾病について、下肢の血流障害を適切に評価し、他の医療機関と連携して早期に治療を行うことを評価する。
Ⅳ-6 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価について
(1) 医薬品、医療機器、検査等について、実勢価格等を踏まえた適正な評価を行う。
(2) 検査が包括されている管理料等について、検査項目の追加等に対応して記載整備を行う。
(3) コンタクトレンズを院内で交付する医療機関について、コンタクトレンズ検査料の見直し等により、患者の自由な選択を担保するための取組を促す。
(4) 人工腎臓の適正な評価を行うため、以下のような見直しを行う。
① 人工腎臓の評価の中に包括化されているエリスロポエチン等の実勢価格が下がっていることを踏まえ、評価を適正化する。
② 著しく人工腎臓が困難な障害者等に対する加算の対象となっている難病(特定疾患)について、「難病の患者に対する医療等に関する法律」の施行に伴い新たに指定した指定難病についても、評価の対象を拡大する。
③ 在宅維持透析指導管理料について、適切な実施が行われるよう、要件の明確化を行う。
(5) 一度に多量に処方される湿布薬が一定程度あり、その状況が地域によって様々であることを踏まえ、残薬削減等の保険給付適正化の観点から、以下のような見直しを行う。
① 一定枚数を超えて湿布薬を処方する場合には、原則として処方せん料、処方料、調剤料、調剤技術基本料及び薬剤料を算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず一度に一定枚数以上投薬する場合には、その理由を処方せん及び診療報酬明細書に記載することとする。
② 湿布薬の処方時は、処方せんや診療報酬明細書に、投薬全量のほか、具体的な用量等を記載することとする。
(6) 食品である経腸栄養用製品について、医薬品である経腸栄養用製品との給付額の均衡を図る観点から、以下のような見直しを行う。
① 食品である経腸栄養用製品のみを使用して栄養管理を行っている場合の入院時食事療養費等の額について、一定の見直しを行う。

特別食加算を算定できる取扱いについて見直し、食品である経腸栄養用製品のみを使用する場合には、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に含まれることとする。
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後発医薬品の使用促進のための仕掛けがあちこちに仕組まれています。
同時に、後発医薬品の薬価が引き下げられますので、これにより薬価のマイナス改定が現実味を帯びてきます。
従来の改定では、改定当初は政府の目論み通りに医薬品費が抑制されますが、やがて薬価が高い先発品に使用銘柄が置き換わってゆき、改定の翌年には医薬品費が高騰することを繰り返してきました。
後発医薬品の使用割合が格段に高まれば、次年度の薬剤費高騰が緩和されるかもしれません。    

(転載記事)

▽水道管破裂

雪の為あちこちで水道管が破裂。
わがやも水道水、井戸水ともに被害を受けた。
昨夜おとうとのともだちが市水道の方を直してくれた。
おかげさま、とほんとうにありがたかった。
まだ目に見えない部分の点検が残る。

トイレの水がでない。
汲み水を用意してしのぐ。

修理依頼してもきてくれるまで時間かかりそうだ。

大牟田の病院が困っているとてれびがいっていた。
透析にはたくさんの水がいるんだって。
一日も早い復旧をいのります。

>断水が続く福岡県大牟田市の病院では、人工透析が必要な患者の治療に使う水が不足しないか懸念する声が出ています。
このうち、1日に55人から75人の人工透析が必要な患者が通院や入院をしている病院では、1人当たり4時間程度の治療に120リットルの水を使っています。
1日当たりでは、機械の洗浄のために使う水も含めて15トンから20トンほどの水が必要だということですが、現在は病院内の1階と屋上の3か所の貯水タンクにあるおよそ50トンの水を使って対応しているということです。(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010386371000.html

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