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2015年12月16日 (水)

薬剤師は積極的に残薬調整に介入すべし。

平成28年度診療報酬改定(40)

 

          
橋爪 章

薬剤使用の適正化についてです。
近年、処方日数が徐々に増加し、より長期の処方が増加する傾向にあり、何らかの制限を設けるべきとの意見があります。
一方、新医薬品の処方日数制限について、対応できる医療機関が限られている場合に負担が大きいとの指摘もあります。
長期処方については、患者が適正に服薬できるよう、長期保存が困難な場合や後発医薬品を初めて使用する場合以外であっても、処方時に、患者の同意の下で医師が指示した場合には、薬局で分割調剤をできるようにすることが検討されています。
新薬の処方日数制限については、安全性を確保するための方策として、患者の同意の下で医師の指示に基づいて分割調剤を行う場合には、薬局の薬剤師が患者の服薬状況や副作用の状況等について把握し処方医と情報共有することを前提として、新薬の処方日数制限を緩和する方向性が示されています。
高齢者への多剤処方については、医療機関において、または医療機関と薬局が連携して、多種類の服薬を行っている患者の処方薬剤を減少させる取り組みを行い、処方薬剤数が減少した場合について評価する方向性が示されています。
残薬削減については、処方箋様式に残薬調整の可否に係る医師の指示欄を設ける方向性が示されています。
薬剤師が積極的に残薬調整に介入することで年に数百~数千億円相当の残薬削減効果が期待されます。
残薬解消のためには残薬確認後の対応も重要であり、残薬が生じた理由を踏まえた処方変更や残薬の再利用などの取組みを通じて、アドヒアランス向上や不要薬の廃棄に繋がり、医療安全等の効果も期待されます。
後発医薬品の使用促進については次の方向性が示されています。
○新たな後発医薬品の数量シェア目標について、まず平成29年央に70%と設定されていることから、薬局における後発医薬品調剤体制加算及び医療機関における後発医薬品使用体制加算の算定要件を見直す。
○入院における後発医薬品使用体制加算についても、後発医薬品の採用割合に関する指標を新指標に改める。
○特定の医療機関からの処方箋集中率が多い薬局の備蓄状況等を踏まえ、このような薬局の後発医薬品調剤体制加算を見直す。
○後発医薬品のさらなる促進を図るため、院内処方を実施している場合についても、後発医薬品の使用促進に関する取組を評価する。
○処方せん料については、一般名処方の場合とそれ以外の場合の評価の差が広がるよう見直すとともに、一般名処方加算を算定する際には、1剤だけではなく、後発医薬品の存在する全ての医薬品について一般名処方を行うこととする。
○後発医薬品の銘柄を指定し変更不可として処方する場合には、処方せんに理由の記載を求める。
『橋爪章のブログです』転載
▽かささぎメモ
とはいえど。
もしその薬剤師さんが経営にもタッチしていたら、営業利益についておもいをめぐらし、あんまりきっちりとしたことはできないのではないか。
いつもきになるのは、そのことであります。

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