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2015年12月18日 (金)

リハビリテーション~どうやって質の評価をはかる?

平成28年度診療報酬改定(41)

橋爪 章

リハビリテーションについては次の方向性が示されています。
◯回復期リハビリテーション病棟の入院患者に対するリハビリテーションについて、医療機関ごとのリハビリテーションの効果に基づく評価を行うこととし、提供量に対する効果が一定の実績基準を下回る医療機関においては、1日6単位を超える疾患別リハビリテーションの提供について、入院料に包括する。
◯廃用症候群に対するリハビリテーションを、脳血管疾患等リハビリテーションの一部ではなく、独立した項目とする。
◯急性疾患に伴う安静によって生じた廃用症候群について、原疾患に対する治療の有無にかかわらず、廃用症候群に対するリハビリテーションの対象とする。
◯廃用症候群の患者であって、主として廃用症候群による障害に対してリハビリテーションを実施するものと認められる場合、他の疾患別リハビリテーション料等の対象者かどうかにかかわらず廃用症候群のリハビリテーションの対象とする。
◯運動器不安定症と診断される患者のうち、運動機能低下を来す疾患が「長期臥床による運動器廃用」のみである者は、運動器リハビリテーション料ではなく廃用症候群リハビリテーション料の対象とする。
◯要介護者被保険者については、平成28年4月から維持期リハビリテーションを介護保険へ移行することとされているが、移行の例外とすべき患者の状態等を見直す。
◯介護保険のリハビリテーションに対する不安や抵抗感を解消する観点、医療、介護の連携をより緊密にして患者にとって必要なリハビリテーションが継続的に提供されるようにする観点、心身機能へのアプローチによるリハビリテーションから活動・参加へのアプローチによるリハビリテーションへの発展を支援する観点等から、以下を実施する。

・脳血管疾患等リハビリテーション又は運動器リハビリテーションを実施している要介護者について、標準的算定日数の3分の1が経過する日までを目安に、医師が機能予後の見通しを説明し、患者の生きがいや人生観等を把握し、それを踏まえて必要に応じて多職種が連携してリハビリテーションの内容を調整するとともに、将来介護保険によるリハビリテーションが必要と考えられる場合には、介護支援専門員と協働して介護保険によるリハビリテーションを紹介し、見学、体験等を提案することを評価し、そのような対応を伴わずに行われる疾患別リハビリテーションの評価を見直す。
・上記紹介・提案等が行われた後は、介護保険によるリハビリテーションを、体験として必要な程度、医療保険によるリハビリテーションと併用できるようにする。
◯心大血管疾患リハビリテーション料については、循環器科や心臓血管外科の標榜がなくても、一部の疾患について、心大血管疾患リハの経験を有する医師が実施する場合など、安全性と有効性が維持できる場合には実施できることとする。
◯リハビリテーション職の専従規定について、以下の見直しを行う。
・難病患者リハビリテーションの実施日が他のリハビリテーションと異なる場合、難病患者リハビリテーションの専従者に、他のリハビリテーションの専従者との兼任を認める。
・難病患者リハビリテーションを行う日以外において、難病患者リハビリテーションの専従者が他の疾患別リハ、障害児(者)リハ、がん患者リハに従事することを認める。
・摂食機能療法の経口摂取回復促進加算や障害児(者)リハビリテーション料(言語聴覚療法を行う場合)について、特に実施件数が少ない場合等は、届出の要件となる専従の常勤言語聴覚士が、他の施設基準の専従者としても届け出ることや、他の業務へ従事すること等を認める。
◯回復期リハビリテーション病棟の体制強化加算については、入院と退院後の医療をつながりを保って提供できるよう、病棟での医療体制を損なわないための一定の条件の下、回復期リハビリテーション病棟の専従の常勤医師が入院外の診療にも一定程度従事できるようにする。
◯ADL維持向上等体制加算について、以下の見直しを行う。
・急性期からのリハビリテーション介入を促進する観点から、ADL維持向上等体制加算がより普及するよう、休日におけるリハビリテーションの実施体制、介入の内容、ADLの維持・回復の実績等を勘案し、質や密度の高い介入を行っていると認められる病棟のADL維持向上等体制加算について、評価を充実させる。
・ADL低下者の割合についての実績要件については、予定手術に伴うADLの低下を勘案し、例えば入院直後に全身麻酔を伴う手術を行った患者については、手術日前後のADLの低下を除いて評価できることとする。
◯疾患別リハビリテーション料の初期加算、早期加算の算定については、発症や手術の日に基づいて起算することを原則とする。また、慢性疾患(廃用症候群を含む)については、初期加算、早期加算の対象外とする。
◯慢性疾患(廃用症候群を含む)に対する疾患別リハビリテーションの標準的算定日数を超過したかの判断、及び回復期リハビリテーションを要する状態の判断にあたっては、当該疾患と最初に診断された日(慢性疾患を複数回診断される場合でも、医学的に一連と考えられるときは最初の診断のみ)を起算日として整理する。
◯IADL(手段的日常生活活動)や社会生活における活動の能力の獲得のために、実際の状況における訓練を行うことが必要な場合に限り、医療機関外で行われるリハビリテーションについても、疾患別リハビリテーションとして評価する。

「橋爪章のブログです」転載

▽かささぎメモ   

「提供量に対する効果が一定の実績基準を下回る医療機関」
があまりにも抽象的、恣意的におもえて、どういうことかとのぞいた。

この記事がいい。

メディウオッチ。

2015年12月2日|2016診療報酬改定ウォッチ

回復期リハビリ病棟、リハ投入量当たりの効果に着目した評価上限を設定―中医協総会

二日の会議の写真つき。
今回は縦長ロノ字形です。
中央の隙間をなくしたらどうなる。
(いや、連句ではない。座談会と会議は違う。)

12月2日に開催された、「第316回 中央社会保険医療協議会 総会」

>」「回復期リハについて、アウトカムに着目した評価を強化する考え方です。
診療側委員は「患者の特性に応じてリハの効果には差がある」と述べ、厚労省案に難色を示していますが、「ADLの低い重度者を多く受け入れ、適切にリハを提供している回復期リハを適切に評価する、優れた提案である」との見方もあります。」

「リハの提供量が多い=ADL改善度合いが高い」わけではない
(そうなのか。)ぐらふhttp://www.medwatch.jp/wp-content/uploads/2015/12/スライド21.jpg
>また脳血管疾患等リハに焦点を絞ると、次のような状況が明らかになっています。

▽高密度リハ病院の中にも、ADL改善度合いが、中密度リハ病院を下回る場合がある

えっ。そうなんだ!ぐらふhttp://www.medwatch.jp/wp-content/uploads/2015/12/スライド31.jpg
▽高密度リハ病院を、リハ提供当たりのADL改善度合い(効率性)に応じて「リハの効率性が低い病院」と「リハの効率性が高い病院」に分けて入院患者を比較すると、効率性の低い病院では認知症患者の割合が若干高いものの、全体として年齢や入棟時のADLに有意な差はない
んー。しらべているなあ!ぐらふhttp://www.medwatch.jp/wp-content/uploads/2015/12/スライド41.jpg
▽高密度リハ病院の中にも、ADL改善度合いが、中密度リハ病院を下回る場合がある
あとはhttp://www.medwatch.jp/?p=6573よんでくださいね。

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