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2015年12月21日 (月)

勤務医等の負担軽減

平成28年度診療報酬改定(42)

 

          
橋爪 章

勤務医等の負担軽減については次の方向性が示されています。
<医師事務作業補助者>
医師と医師事務作業補助者との適切な業務分担により、勤務医負担軽減の効果をより一層推進する観点から、医師事務作業補助体制については、加算1の実施をより推進する。
その際、医師が患者の診療中に行う文書作成の補助(診断書作成補助・診療録の代行入力)に限っては、実施の場所を問わず加算1の対象に含める。
<夜間等における医師の負担軽減>
脳卒中ケアユニットについて、現行の施設基準は、神経内科又は脳神経外科の経験を5年以上有する専任の医師が常時1名以上いることとなっているが、夜間等にこうした医師が迅速に診療上の判断ができる場合には、院内に常時おくべき医師の経験年数を一定程度緩和する。
画像診断管理加算の算定に当たっては、常勤の医師が医療機関において読影する等の要件があるが、夜間等の緊急時に迅速な読影を可能とするとともに、医師の負担を軽減する観点から、当該医療機関の常勤の医師がICTを活用して自宅で読影した場合も、院内での読影に準じて扱う。
<手術・処置における休日・時間外・深夜加算1>
予定手術前の当直の免除の要件について、勤務医負担軽減の取組を広げるため、病院全体で届出する場合に限って、予定手術の前日における当直等の日数の上限を、規模に応じて緩和する。
<看護職員の負担軽減>
夜間の看護業務の負担軽減を促進するために、夜間急性期看護補助体制加算の評価を充実する
看護職員が専門性の高い業務により集中することができるよう、看護補助業務のうち一定の部分までは、看護補助者が事務的業務を実施することができることを、明確にする。
看護職員と看護補助者の業務分担を推進するために、例えば看護管理者が看護補助者の活用のための研修を受けるなど、業務分担に資する取組が進むよう促す。
<常勤配置の考え方>
施設基準上求められる常勤の従事者が、育児・介護休業法に定める休業を取得した場合に、一定の期間、同等の資質を有する複数の非常勤従事者が常勤換算方法により施設基準を満たすことを、原則として認める。
育児休業後等の従事者が短時間勤務制度を利用し、正職員として勤務している場合、育児・介護休業法で定める期間は、週30時間以上の勤務で常勤扱いとする。
<認知療法・認知行動療法>
認知療法・認知行動療法に対応する医師の負担を軽減する観点から、例えば医師の指示のもと、認知療法・認知行動療法について知識と経験を有する看護師が、各面接の一部分を実施する形式のものについても評価する。

『橋爪章のブログです』転載

▽かささぎ日誌

かささぎが君が代研究ノートをたちあげたのは、司馬遼太郎さんが昭和44年の正月に毎日新聞にかいた一文がものすごく「きになった」からである。
そこで乙骨太郎乙というへんななまえの旧幕臣につかまってしまった。

http://tokowotome.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_5052.html

あめりかのりあげで、けいざいがほうかいするそうな。
どうなるどうなる。

けさ、松村由利子さんを検索す。
歌人。
西日本新聞日曜読書欄での書評にそそられたのが理由。
ブログをもってらして、そこへいって、であった歌。

冬の牡蠣にケチャップを振るアメリカの手の上にいる普天間・
 辺野古                            小高 賢

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