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2015年12月 9日 (水)

本来の医薬分業の姿と大規模門前薬局の評価の適正化

平成28年度診療報酬改定(31)

   

橋爪 章

 
本来の医薬分業の姿としては、地域において患者が特定の薬局を
選択し、当該薬局は複数の医療機関からの処方せんを受け付ける
ことで、患者の服薬状況の一元的・継続的な把握が可能になり、患
者に応じた薬歴管理や丁寧な服薬指導を行うことが可能になります。
処方せんの受付回数が多く、特定の医療機関からの集中率が高い
薬局には、低い点数の調剤基本料が適用されており、平成26年度
の改定では、処方せん受付回数2500回超かつ集中率90%超の
薬局が特例の適用対象に追加されました。
なお、同一法人の保険薬局の店舗数が多くなるにしたがって、1店
舗あたりの利益率が高くなる傾向があります。
大規模門前薬局の評価の適正化のため、次の方向性が示されてい
ます。
◯現行の処方箋受付回数と集中率による特例対象の要件について
は、次期改定以降、段階的に拡大する。
特例対象を除外するための24時間開局の要件は廃止する、
◯薬局の収益状況、医薬品の備蓄等の効率性も踏まえ、店舗数の
多い薬局、特定の医療機関から処方せんを多く受け付けている薬局、
特定の医療機関との関係性が深いとみなされる薬局について評価を
見直す。
○未妥結減算制度は、今後の妥結状況を検証することを前提に、制
度を継続することとし、薬局の対象範囲を見直す。
○調剤基本料の特例対象施設や未妥結減算対象施設が随時把握
できるよう、施設基準として地方厚生(支)局へ届け出ることとする。
○かかりつけ機能に係る業務を一定期間行っていないと判断される
薬局の評価を見直す。
(「橋爪章のブログです」から転載)
用語抄出
未妥結減算制度
「未妥結減算」は、医薬品の納入価格が「病院や薬局」と販売業者の
間で決まっていない(未妥結)と、薬価調査の信頼性に影響が出る
ため、妥結率が50%未満の場合「初診料や再診料などを引き下げる
」というものです。
中医協、「第104回 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会」  
メディウオッチ記事より転載いたしました。
http://www.medwatch.jp/?p=3555
中医協の会議の様子をアップするのはたしか、二回目です。
口字型の机配置、書記とおぼしき記録係りでしょうか、左の
ほうにひかえておられるのは。
6月10日に開催された、「第104回 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会」

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