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2015年11月 3日 (火)

医療費の5分の2は税金!財務官僚の本音は―3%改定?

財政制度等審議会(1)

  橋爪 章

本日(10月30日)開催された財政制度等審議会において次の診療報酬改定が議題となっています。
財政制度等審議会は財務大臣の諮問機関ですが、今や43兆円(平成27年度予算ベース)の医療費の財源のうち16.6兆円(うち国税11.1兆円)を税金が占めているのですから財務省の発言力は大きくなります。
提出資料(財務省が作成しているので財務省の本音が読み取れます)の構成では、第1ページに診療報酬制度の解説として、「技術・サービスの評価」(診療報酬本体)と薬の値段等の「物の価格評価」(薬価等)を切り分けた図が提示され、第2ページには1986年度以降の薬価改定率と診療報酬改定率を並べた表により診療報酬本体のプラス改定が続いていることが印象付けています。
第3ページには、診療報酬改定の視点として、「28年度診療報酬改定に当たっては、①保険料などの国民負担、②物価・賃金の動向、③医療費の増加に伴う医療機関の収入や経営状況、④保険財政や国の財政に係る状況、⑤後発医薬品の使用促進など個別の医療課題を巡る改革課題、の5つの視点から検討することが必要」と述べられ、その論拠となる安倍総理と麻生財務大臣の国会答弁が示されています。

財政制度等審議会(2)

審議会資料の「診療報酬改定の国民生活への影響」の資料によると、医療費43.0兆円の財源構造として税金が16.6兆円(国11.1兆円、地方5.5兆円)、保険料21.0兆円、患者負担等5.4兆円なので、診療報酬をマイナス1%に適正化(抑制)すると、税金が1660億円(国1110億円、地方550億円)、保険料が2100億円、患者負担等が540億円、計4300億円の抑制となります。
しかし、医療費43.0兆円の費用構造は人件費が20兆円、医薬品が10兆円、特定保健医療材料が1兆円、委託費・光熱費等が12兆円ですので、診療報酬をマイナス1%抑制すれば、医療従事者数が年3%近く増加している中、人件費を1%(2000億円)抑制し、医療技術の高度化や医療関連ビジネスの拡大に応じ、また医療安全体制の充実のため、その他のコストも増嵩している中、その他の経費も1%(2300億円)抑制しなければなりません。
昭和50年代までに急増した病院の多くは老朽化等による建て替え時期を迎えていますが、建て替え財源を捻出する余地などありません。
国民生活への影響を語るとき、同時に、医療安全の確保や医療の高度化、手厚い看護等もある程度は我慢しなければならないようになることもメッセージとして伝える必要があります。

財政制度等審議会(3)

審議会では「保険料負担と改定率について」という資料も提出され、協会けんぽと健保組合の保険料率の年次推移のグラフと医療費と雇用者報酬を対比した年次推移のグラフを示し、次のようにまとめられています。
○今後とも高齢化により医療費の伸びは増加が見込まれるのに対し、雇用者の総報酬は、生産年齢人口の減少に伴い大幅な増加は見込めない。したがって、医療費の伸びを放置すれば、今後も保険料負担の増加は免れず、雇用者の実質賃金の伸びが抑制されるおそれ。
○国民負担増の抑制の観点から医療費(特に高齢者医療費)の伸びの抑制は重要な課題。
また「過去の賃金・物価と改定率について」という資料では、最近10年間の消費者物価指数、民間給与、診療報酬(本体)、医師・看護師給与を対比した年次推移のグラフが示され、平成16年度を100とすると、民間給与と消費者物価の動向を医療費の費用構造(人件費:物件費)に応じて加重平均した指数は98.8であるのに対し、診療報酬(本体)は102.7、医師・看護師給与は105.2であることが強調されています。
まとめの記述は次の通りです。
○直近10年間の物価・賃金の動向と診療報酬(本体)の動向を比較すると、物価・賃金の動向に比較して、診療報酬(本体)は高止まりしている状況。
○今後、アベノミクスの成果により物価・賃金の上昇が見込まれるとしても、足元の状況を踏まえれば、一定程度のマイナス改定が必要と考えられる。

財務官僚の本音としてマイナス3%の改定率を狙っていることが窺える資料です。

(保健医療経営大学前学長ブログ転載)

▽かささぎ日誌

マイナス3%の改定、となるのだろうか。

ネットででてきた記事をひきますね。(いつんだろ?)

「診療報酬次回改定の予測と今後の病院経営」
ASK梓診療報酬研究所所長 中林 梓

●診療・介護報酬制度の現状とゆくえ
来年、診療・介護報酬制度が改定になると、5.3%のマイナスになると財務省から発表されています。1%とは医療費別で、大体の予算枠は750億です。予算シーリングで出ている数字は2200億の圧縮と出ていますので、5%はないと思います。先日の衆院選の圧勝から財務省側の発言が非常に強くなり、自民党の厚生労働族議員の発言がほとんどない状況なので厳しいです。予測として3%までにマイナスを押さえ込みたい状況です。また包括化も進んでいき、医療の質という言葉がキーワードで出てくる状態です。
支払形態の変化としては、今まで医療は出来高制度で、出来高支払制(プロダクトアウト)で収益(売上)管理をしてきましたが、このような外部環境の変化によって、包括・定額払制(マーケットイン)が多くなってきました。今までの売上管理から疾病・コスト管理という形に、各施設は考え方を変えていくことが重要です。
改定に当たって、厚生労働省の思惑を整理しておきますと、病院と介護施設の役割を分けたいのが第1主眼だと思います。病院とクリニック、大病院と中小病院、急性期病床と慢性期病床、医療機関と介護保険適用施設などです。診療報酬改定ですから、お金のつけ方で役割を誘導させる改訂になっていくと思います。
また入院・入所、外来・通所、在宅・居宅介護と役割を分けていますが、今の医療や介護は、在宅・居宅に流れをもっていくことによって、医療費を下げたいのです。1カ月分の入院費でレセプトの点数が出てきますが、その30%~40%は入院料なのです。どんなに在宅の診療報酬を高くしても、入院して治療するよりも在宅治療したほうが医療費は安く済みます。在宅診療報酬はマイナス改定の中でもまず下がらない分野です。

いんようおわり。まだよみたいですか?
よみたいひとはここひらいてくだされ。https://ikss.net/about_ikss/pdf/135.pdf#search='%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%EF%BC%93%EF%BC%85%E3%81%AE%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%80%81%E3%81%93%E3%82%8C%E3%82%92%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%8B'

ところで。

しらなかった。
COCO壱番屋って、ハウス食品が経営してたの。
へえー。
(※そうじゃなくて、買収した。)

「株式会社壱番屋(いちばんや、ICHIBANYA CO., LTD.)は、カレーハウスCoCo壱番屋を運営する日本カレー専門店チェーン最大手である。ハウス食品グループ本社持分法適用関連会社である。

フランチャイズにより日本各地や米国台湾中国韓国タイなどにも店舗を持つ。略称は
ココイチ

2013年1月17日、「ギネス世界記録」は、カレーハウスCoCo壱番屋を「最も大きいカレーレストランのチェーン」に認定した[4]

2015年10月30日、ハウス食品グループ本社が壱番屋にTOBを行い、壱番屋を連結子会社化することを発表した[5]

いえ、さっき、ハロウィーンについての記事を保健医療経営大学でよみ、それから「マイブログ007」のボンド社長日記をよんでいたら、でてきたもので。
このひとの日記は、おもしろい。
わかものたちのへんしんがんぼうと、ろーじんたちのぴんぴんころりがんぼうを、いっしょくたに論じておられる。連句的。http://ameblo.jp/mullion/entry-12090973494.html

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コメント

やっている最中なんですね、ハウス食品。
しらべたら、これがでます↓

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