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2015年11月 7日 (土)

市販品のOTC類似医薬品を保険給付から外す

財政制度等審議会(5)

橋爪 章

「薬価・医薬品に係る改革」について、改革の方向性は次の通りです。
<市場実勢価格を踏まえた薬価の適正化/薬価改定の在り方>
・28年度薬価改定において、既存薬価について、薬価調査に基づく市場価格を踏まえて適正化(結果を適切に医療費の伸びの減に反映)
28年度薬価改定による市場価格を踏まえた適正化について、年末までに結論
・29年4月からの消費税率引上げに向け、28年中に薬価調査を実施
28年中の薬価調査の実施について、遅くとも28年央までに結論
・薬価改定の在り方について、30年度までの改定実績(29年中の薬価調査)も踏まえ、頻度を含めて検討
薬価改定の頻度について、遅くとも30年央を目途に結論
<後発医薬品に係る数量シェアの目標達成に向けた措置(診療報酬上の措置等)>
・診療報酬上のインセンティブ措置等の早期かつ総合的な実施(新目標の反映、追加的な措置)
28年度診療報酬改定において、新目標(29年央の数量シェア目標70%)の反映のほか、追加的な措置を実施
あわせて、安定供給等の措置を推進
・安定供給、品質等に関する信頼性の向上、情報提供の充実等に向けた措置をさらに推進
<後発医薬品の価格算定ルールの見直し/後発医薬品価格等を踏まえた特許切れ先発医薬品の保険制度による評価の仕組み・在り方>
・〔後発医薬品〕薬価改定に加えて更なる価格の引下げ措置を実施
・〔特許切れ先発医薬品〕後発医薬品の新目標を踏まえた特許切れ医薬品に係る引下げ措置(Z2)の見直し(置換率の閾値の見直しや引下げ率の拡大)
28年度診療報酬改定に向けて、年末までに結論
・〔特許切れ先発医薬品〕先発品医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の患者負担化
関係審議会等において制度の在り方について検討を開始し、29年央における後発医薬品の数量シェア目標の進捗評価の時期を目途に、具体化の方策を取りまとめ
<真に有効な新薬の適正な評価>
・新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入を検討する場合には、費用対効果評価の本格実施を前提とした上で、真に有用な医薬品を評価する枠組みとして重点化
費用対効果評価の本格実施に向けた検討に併せて、重点化に向けた方策を検討
<市販品類似薬に係る保険給付の見直し>
・スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険償還率の引下げ
速やかに関係審議会等において制度の実現・具体化に向けた検討を開始し、28年末までのできる限り早い時期に結論を得て、その結果を踏まえ、遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出
・長らく市販品として定着したOTC類似医薬品の保険給付外化
まずは28年度診療報酬改定に係る議論の一環として、28年度から保険収載から除外する具体的な品目について、年末までに結論(28年度は、湿布(第1世代・第2世代)を含む鎮痛消炎剤の除外、ビタミン剤及びうがい薬の例外条件の廃止を検討)
<医薬品や医療機器等の保険適用に際しての費用対効果の考慮>
・保険償還の対象とすることの可否の判断、保険償還額の決定等のために活用可能な費用対効果評価の枠組みの導入
費用対効果評価の枠組みについて、
①28年度診療報酬改定での試行的導入に向けて、年内を目途に議論
②30年度診療報酬改定での速やかな本格導入に向けて、施行の状況も踏まえた更なる検討
<生活習慣病治療薬等に係る費用面も含めた処方の在り方>
・生活習慣病治療薬等の処方ルールの設定
費用対効果評価の導入と並行して、専門家の知見を集約し、速やかに、生活習慣病等の処方ルールに係るガイドライン等を明確化

ことば抄出

法律的には「一般用医薬品」と表現されており、通称「大衆薬」あるいは「市販薬」と呼ば れてきましたが、2007年より「OTC医薬品」に呼称を変更・統一しました。(なぜ?市販薬、大衆薬でいいじゃん!) (4)OTC 医薬品の役割は? いろいろな疾病や症状の改善に効果を発揮します。

▽かささぎ日誌

あさのテレビニュース。

雅子さまがお元気になられて、柔和な笑みをうかべておられました。
よかったよかった。

アメリカ、大統領選のゆくえ、こんとん。
七年前の熱気がゆめみたいにしぼんでしまった。
医療改革、すれば、野党から社会主義国かと批判される。
せんそうでのせいじは、まったくうまくいっていない。

台湾の馬総統、を、今朝はじめてみました。
上品なきれいなおかお、俳優さんみたい。
んで。なんのわだいだったっけ?わすれた。笑

このひと。

Yingjeou Ma Cropped.jpg

生い立ち

馬英九の祖籍は中国湖南省湘潭県馬家堰であり、香港九龍で出生した外省人広東省深圳との資料もある)[2]。5人兄弟姉妹の中で唯一の男児として育てられた。出生後まもない1950年、両親とともに台湾に移住し、台北市で育つ。身長177.6cm 体重74.7kg [3]国立台湾大学法律学院法律系(法学部法学科)卒業。中山奨学金の給付生としてニューヨーク大学大学院修士課程及びハーバード大学大学院博士課程を修了する。ハーバード大学在学中は『波士頓通訊(ボストン通信)』という国民党系列紙の編集長に就任。博士課程修了後はメリーランド大学法学部研究顧問、ボストン第一銀行法律顧問などを務め、またニューヨーク市内の法律事務所で弁護士として活動するなど法律家としてのキャリアを重ねた。

在外経験から英語に堪能であり、CNN記者との対談も自ら英語でこなした。一方、国民党と敵対する泛緑連盟系の報道機関であるタイペイ・タイムズは、博士論文に1000箇所を超える英語の間違いがあったと主張している[4]

1981年、帰台した馬英九は政府によって総統府第一局副局長に抜擢され、主に蒋経国総統の通訳を担当した。1984年に国民党中央委員会副秘書長、1988年に行政院研考会主任委員兼大陸委員会(陸委会)工作匯報執行秘書、1990年に国家統一委員会研究員、1991年には陸委会副主任委員兼スポークスマンに就任するなど行政経験を積み、同年国民大会代表全国区に国民党候補として選出されている。1993年に連戦が行政院長に就任すると馬英九はその要請を受け法務部長に就任する。

法務部長在任中は地方の汚職・不正政治資金摘発に辣腕を振るう一方、死刑制度に批判的姿勢を示した。1996年に行政院政務委員に就任している。

中台関係の改善
2008年、COMPUTEX TAIPEI開会式にて

国民党公認の馬英九が総統となった事で中台関係の雪解けが期待され、台湾国内でも毛沢東のペーパーウエートが発売されるなど親中感情が高まっていった[6]

中台関係の改善による経済回復などを期待して、当選直後に台湾ドルが10年ぶり高値を付けた[7]。馬英九本人も政権発足後から直ちに中台関係の改善と経済政策の重点化を掲げて、前政権時代に制限されていた台湾企業の中国進出を緩和する意向なども示した[8]2009年7月26日に行われた国民党の主席選挙にて28万5354票(得票率93.8%)を得て当選し、同年10月17日に正式に第6代主席に就任した[9][10]台湾経済の回復を進め、政権初期の高支持率に繋がった。

政治姿勢

1990年代前半、総統選挙を直接選挙にするか委任選出にするかで国民党内で議論となったとき、一貫して「委任選出制」を主張、直接選挙制に反対し、同時期、言論・思想の自由を弾圧する法的根拠になっていた「刑法第100条廃止」が議論された際にも反対した。2006年末にはアメリカの雑誌のインタビューで「終極的統一を目指す」と発言し保守的な姿勢をとる人物と見られてきた。

対中政策

自身の出生地でもある香港を3度訪問しており、董建華行政長官は「香港の迎賓館」である礼賓府に馬を招いた。董長官は、返還前に海外へ移住した香港人が戻って来ていること、外資系企業の投資も増えていることなどを理由に挙げて「一国二制度は成功している」と説明し、友好的な態度をアピールした。4日間の滞在中、容姿端麗な馬がホテル周辺を早朝ジョギングする姿が話題となり、「香港にも市民の選んだ市長を」とあこがれる傾向も見られた。ところが、2005年1月には入境を拒否された。馬は香港大学での講演を要請されて香港訪問を申請したものの、特区政府はビザを発給しなかった。当時、全国人民代表大会の開幕を目前に中央政府は「反分裂国家法」の制定準備を進めていた。この法律には台湾独立を封じる狙いがあり、馬がこれに反対する論説を発表したため、中央政府の不評を買って香港入境を差し止められたと推測されたが、このとき特区政府は子細を明らかにせず、あいまいな態度が非難を浴びた。

総統選挙中の2008年3月18日チベットで発生した大規模暴動について中国当局を批判し、自らが総統に当選した際には北京オリンピックをボイコットする可能性を示唆した。また党綱領から「統一」の文字を削除して「台湾」の文字を新しく盛り込み[23]、党規約に「台湾主体」を明記している[24]

一方で、チベットダライ・ラマ14世が台湾訪問の意向を示したところ拒否するなど、中国への一定の配慮は維持している。更に総統選挙に向けて懸案事項である経済問題の重視を打ち出し、経済上重要な存在である中国との間に欧州連合(EU)加盟国同士並みに関税、資金、労働力の自由流通を目指す「両岸共同市場」を提唱した。現在も「両岸対等、共同協議、市場拡大」を掲げ、総統就任後の2008年12月15日には中国との間で「三通」を実現させた。学生には奨学金の返還を求めない措置を講ずると言い、旅行業者には三通(中台間の通信、通商、通航の直接開放)で空と海の直行便を定期化し、年間360万の中国人観光客を呼び込んで商売を繁盛させると呼びかけた。

こうしたバランス路線から、総統選挙では「三不」(台中統一・台湾独立・武力行使のいずれも行わない)をスローガンに掲げていた。しかし、総統に就任した後には「統一という選択肢を排除するものではない」と発言した事もある[25]

馬は228事件の犠牲者との「和解」をアピールする一方、228事件に関与した蒋介石の再評価も進めており、陳水扁前総統は「蒋介石は台湾人を弾圧した独裁者」と批判し、蒋介石をたたえた「中正記念堂」の名称を変更したが、馬は政権交代後すぐに元に戻すことを決めており、228事件の犠牲者遺族から不信感を抱かれている。

2014年3月18日、海峡両岸サービス貿易協定に反対する学生が立法院を占拠する事件が発生。300人ほどの学生が議場を占拠し、立法院の周りにも数千人から数万人の支持者が集まっている[26][27]。学生たちは協定の審議やり直しと馬英九との公開討論を求めているが、馬英九政権は応じていない[28]

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201510/CK2015101802000111.html

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