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2015年11月10日 (火)

7対1病床は減少したが依然として多い

入院医療(1)

橋爪 章

昨日《※10月14日》の中医協総会では入院医療についての集中討議が行われています。
資料によると、急性期入院医療における機能分化の推進に関する課題は次の通りです。
・平成26年度診療報酬改定では、特定除外制度や「重症度、医療・看護必要度」の見直し、在宅復帰率の設定等が行われた。
その後、7対1入院基本料を算定する病床は減少したが、依然として全ての種別の中で最も多い状態にある。
入院患者数は、近年緩やかに減少する傾向にあるが、平成26年度改定の前後で、7対1病棟における入院患者数や病床利用率の経年的な傾向に大きな変化はみられなかった。
・現在、急性期病棟の機能を評価する指標としては、看護配置、平均在院日数のほか、急性期医療を必要とする患者像や急性期医療の提供を評価する指標として「重症度、医療・看護必要度」、アウトカムを評価する指標として「在宅復帰率」などが用いられている。
・平均在院日数については、全体としては緩やかに短縮傾向にある。
平成26年度改定では、短期滞在手術等基本料や特定除外制度の見直しにより、平均在院日数の計算のルールが変更され、平均在院日数の算出値が一定程度増加する影響もみられた。
・7対1入院基本料を算定する病棟には、幅広い状態の患者が入院しており、一部に状態の安定している患者の割合が多い施設がみられるなど、医療機関の診療状況にはばらつきがあった。
・多くの医療機関で、地域連携室を設置したり、入院時に早期退院に向けた多職種カンファレンスを実施するなど、退院支援の取り組みが行われている。
・一般病棟を有する医療機関のうち、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟を今後新たに設置又は増やしたいとする医療機関は比較的多い。
また、7対1入院基本料から10対1入院基本料に移行を希望する医療機関もある一方、10対1入院基本料から7対1入院基本料への移行を希望する医療機関もみられる。
これらの課題をふまえた論点は次の通りです。
◯急性期入院医療の更なる機能分化を図るため、急性期医療の必要な患者像の適切な評価を図るなどの取り組みを進めていくべきではないか。
併せて、早期退院や在宅復帰に向けた支援を充実していくべきではないか。

(保健医療経営大学前学長ブログ転載)

▽かささぎメモ

これ、転載しそびれていたぶんです。

>7対1入院基本料を算定する病棟には、幅広い状態の患者が入院しており、一部に状態の安定している患者の割合が多い施設がみられるなど、医療機関の診療状況にはばらつきがあった。

ということは、。

ところで、10月14日、古田武彦先生がなくなられています。
追悼文を引用したい。近々。

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