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2015年10月 3日 (土)

中医協総会 ① 紹介状なしの選定療養

外来医療(1)

  橋爪  ・文

昨日(9月30日)の中医協総会は、外来医療と患者申出療養が議題でした。
外来医療についての昨日の論点は「紹介状なしの大病院受診時に係る選定療養について」です。
病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から、現行制度では、200床以上の病院であって地方厚生局に届け出たものは、初・再診において、緊急その他やむを得ない事情がある場合を除き、特別の料金を徴収できます。
初診では、他の保険医療機関等からの紹介なしに病院を受診した患者から徴収でき1210施設が届け出ています。
徴収額の平均は2394円です。
再診では、病院が他の医療機関(200床未満)に対し文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、当該病院を受診した患者から徴収でき、133施設が届け出ています。
徴収額の平均は1262円です。

本年1月、社会保障制度改革推進本部において、紹介状なしで特定機能病院や500床以上の病院を受診する場合等には、選定療養として、初診時または再診時に原則的に定額負担を求めることとすることが決定されました。
これを受けて、特定機能病院や一定規模以上の保険医療機関は、外来の機能分化を進める観点から、医療機関相互間の機能分化・業務連携を推進するための措置を講じる責務があることが健康保険法に規定されました。
法律上、責務規定の内容、責務規定の対象となる医療機関の範囲は、いずれも省令で定めることとされており、これらの省令の制定は、中医協への諮問を要することとされています。
責務規定の内容(定額負担の金額、負担を求めない個別ケース等)、責務規定の対象となる医療機関の範囲について中医協で議論の上、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」(療担規則)を改正し、一定規模以上の医療機関について、定額の徴収を任意ではなく責務とする方向です。

外来医療(2)

現行制度においては、 緊急その他やむを得ない事情がある場合(救急で来院した患者、公費負担医療制度の受給対象者、無料低額診療事業の対象患者、HIV感染者)や他の医療機関に対し文書による紹介を行う旨の申出を医師から受けていない再診の場合には特別の料金を徴収してはならないこととされています。
そのため、軽症患者の救急受診が増加してしまう懸念もあり、救急で来院した患者から軽症の患者を除くことについての議論があります。
現行の選定療養については、緊急その他やむを得ない事情に該当するかどうかの判断は医療機関に委ねられていますが、基準化が必要となるかもしれません。
基準化にあたり、地域に他に診療所等がなく、大病院が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する場合の定額負担を求めるか否かなどの検討が必要となります。
医療機関が任意に判断する現行制度では、外来受診後そのまま入院することとなった患者、健診・検診の結果として受診指示があった患者、入院中の歯科初診、被災者などからは特別の料金を徴収していない事例があります。

(保健医療経営大学前学長橋爪章ブログ転載)
▽ことば
選定療養(せんていりょうよう)とは、患者が選定し、特別の費用負担をする追加的な医療サービスのことをいう。

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