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2015年10月26日 (月)

費用対効果評価の導入

経済財政諮問会議(4)

橋爪 

厚生労働大臣提出資料の「社会保障分野における改革の具体化・加速について」では、診療報酬・調剤報酬改定、薬価を含む医薬品等の改革として次の検討課題が書かれています。
①病床機能の分化・連携、機能強化
平成26年度改定で、急性期病床である「7対1入院基本料」の要件厳格化、急性期後の受け皿となる「地域包括ケア病棟入院料」の新設等を実施。
→急性期・回復期・慢性期等の病床機能に応じた評価を行い、病床機能の分化・連携、機能強化を推進していく。
②かかりつけ医の普及と適切な在宅医療の評価
・平成26年度改定で、複数の慢性疾患を持つ患者への継続的かつ全人的な医療を評価する「地域包括診療料」を新設。
かかりつけ医機能の更なる強化を検討。
・平成28年度から、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担を導入。
→地域のかかりつけ医が、患者の状態や価値観も踏まえ、適切な医療を円滑に受けられるようサポートする「ゲートオープナー」機能を確立していく。

③調剤報酬の見直し
・かかりつけ薬剤師・薬局の評価、薬学管理や在宅医療等への評価・適正化、いわゆる門前薬局の評価の見直し。
④医薬品の適正使用の推進
・残薬や多剤・重複投薬を減らすための取組の推進
⑤後発医薬品の使用促進・価格適正化
・診療報酬・調剤報酬上の使用促進策について検討。
・後発医薬品の薬価の水準について検討。
⑥イノベーションの評価、基礎的医薬品の安定供給の確保
⑦費用対効果評価の導入

・平成28年度の試行的な導入、引き続き本格的な導入に向けて検討
→医療サービスの効果・価値等を診療報酬点数に反映させるなど、パフォーマンスに応じた診療報酬体系を構築していく。

(保健医療経営大学前学長のブログ転載)

▽かささぎメモ

前回の、後発医薬品の使用促進(平成29年央の数量シェア70%以上の確実な達成)をみて、では、いまはどんぐらい?とぐぐってみたら、日本調剤といういかにも全体の、おおやけっぽいなまえのところがでて、すでに七割いってるような数字がでていたけれど。

もういちど、しらべてみなきゃ。ではきょうもがんばろう。

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