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2015年9月11日 (金)

死産率

平成26年の人口動態(5)

橋爪 

死産率(出産(出生+死産)千対)は22.9で、都道府県別には次の通りです。
九州各県(佐賀県以外)も秋田県も沖縄県も死産率は高いようです。
17以上 滋賀(17.3)
19台  広島
20台  富山、山口、和歌山、岐阜、石川、愛知、奈良
21台  兵庫、神奈川、長野、山形、香川、静岡、東京、岡山、三重
22台  群馬、茨城、佐賀、京都、栃木、島根、大阪、宮城、徳島
23台  山梨、福島、新潟、鳥取、岩手、千葉
24台  埼玉、福岡
25台  福井
26台  長崎、鹿児島、秋田
27台  大分、青森
28台  熊本、北海道、高知
29台  沖縄、愛媛
30台  宮崎(30.0)
 
(保健医療経営大学前学長橋爪章ブログ転載)
▽かささぎメモ
豪雨で堤防決壊、被災された方々にお見舞い申し上げます。
きのうはりつけた資料です。
文中からもっとも気になる部分をひきます。
チェルノブイリ事故による放射線の影響を解析したドイツの生物統計学者ハーゲン・シェアブ氏が日本の雑誌『科学』(14年6月号、岩波書店)に福島原発事故の影響について論文を出しています。自然死産数と乳児死亡数を合算した死亡率について厚生省の人口動態調査を基に解析したところ、事故から9か月後(11年12月)に放射能汚染の高い県(茨城・福島・宮城・岩手の4県)で急増しています(図)。事故から9か月の妊娠期間を経て死亡率が上昇しており、原発事故で生じた影響を示しています。

             同様の分析を医問研の仲間が行いました。福島周辺7県(福島、岩手、山形、宮城、茨城、栃木、群馬)の周産期死亡(妊娠満22週以後の死産に生後7日未満の早期新生児死亡を加えたもの)のデータを統計分析すると事故後9か月後に急増していました。他の10県(青森、秋田、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、滋賀)ではこうした変化は見られません。

             胎児は細胞分裂が活発で放射線の影響を非常に強く受けます。日常の診療でも妊婦にはレントゲン撮影を避けるのはそのためです。」

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