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2015年7月15日 (水)

介護療養病床数がへったぶん、医療療養病床数がふえた?

療養病床の行方(3)

「第1回療養病床の在り方等に関する検討会」の資料で、療養病床の経緯が整理されています。
昭和48年(1973年)、老人福祉法が改正され、老人医療費が無料化されました。
「老人病院」が増加し、施設代わりの病院利用が促進するとともに、医師、看護師の配置の薄い病院が増加しました。

昭和58年(1983年)、「特例許可老人病院」が制度化されました。
老人病院を医療法上「特例許可老人病院」と位置づけ、診療報酬上、医師、看護師の配置を減らし介護職員を多く配置し、診療報酬は一般病院よりも低く設定されました。
平成5年(1993年)、医療法が改正され、「療養型病床群」が創設されました。
一般病院における長期入院患者の増加に対応し、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための療養環境を有する病床として「療養型病床群」が創設され、病床単位でも設置できるようになりました。
平成12年(2000年)、介護保険法が施行され、療養病床の一部を介護療養病床とし、介護保険法上、主として長期にわたり療養を必要とする要介護者に対して医学的管理、介護などを行う「介護療養型医療施設」として位置づけられました。
平成13年(2001年)、医療法が改正され、療養型病床群と老人病院(特例許可老人病院)を再編して一本化した「療養病床」が創設されました。
平成18年(2006年)、診療報酬・介護報酬の同時改定に際し、実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな差が見られなかった(医療の必要性の高い患者と低い患者が同程度混在)ことから、医療保険と介護保険の役割分担が課題となりました。
また、医療保険制度改革の中で、医療費総額抑制を主張する経済財政諮問会議との医療費適正化の議論を受け、患者の状態に応じた療養病床の再編成(老健施設等への転換促進と介護療養病床の平成23年度末廃止)が改革の柱として位置づけられました。
同時に、療養病床の診療報酬体系について、気管切開や難病等の患者の疾患・状態に着目した「医療区分」(1~3)、食事・排泄等の患者の自立度に着目した「ADL区分」(1~3)による評価が導入されました。
医療区分2・3は、医師及び看護師により常時監視・管理を実施している状態や、難病、脊椎損傷、肺炎、褥瘡等の疾患等を有する者で、医療区分1は、医療区分2.3に該当しない、より軽度な者です。
平成23年(2011年)、介護保険法が改正され、介護療養病床の老健施設等への転換が進んでいない現状を踏まえ、転換期限が平成29年度末まで6年延長されました。
なお、平成24年以降、医療療養病床からの転換を含め、介護療養病床の新設は認められなくなりました。
介護療養病床数は、平成18年3月には12.2万床でしたが、平成27年3月には半減し、6.3万床となっています。
医療療養病床数は、平成18年3月には26.2万床でしたが、平成27年3月には微増の27.7万床となっています。
(保健医療経営大学前学長橋爪章ブログ転載)
▽ひとこと
介護療養病床からへったぶんのほうがだいぶ多い。
けいさんはできないけど、。

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