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2015年4月10日 (金)

平成28年度診療報酬改定(11)(12)ビッグデータの4つ目のVへ向けて

平成28年度診療報酬改定(12)

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500床未満の病院において、紹介なしで外来受診した患者の割合は8割以上です。
500床以上の病院においては減少傾向にありますが、それでも依然として約7割と高い水準です。
特定機能病院においても減少傾向にありますが、約6割と高い水準です。
病床規模が大きいほど初診割合が低く、推計平均通院期間は長くなっています。
入院外診療における診療情報提供の実施頻度は緩やかに増加しており、病床規模が大きいほど診療情報提供を実施する頻度が高くなっています。
病院の診察時間は長くなる傾向にあり、約3割の病院が診察時間10分以上です。
しかし、病院の診察時間について「非常に満足」「やや満足」と答える割合は減っています。
病院の待ち時間は短くなる傾向にあり、診察前の待ち時間が30分以上の病院は4割前後です。
しかし、病院の待ち時間について「非常に満足」「やや満足」と答える割合は減っています。
診療時間内も診療時間外も、外来診療に対する勤務医の負担感は徐々に軽減されています。
外来患者の3割以上は複数の医療機関にかかっています。
複数の医療機関を受診する者の割合は高齢者に多く、緩やかに増加しています。
75歳以上では複数の医療機関を受診している割合が多く、1割以上が3か所以上受診しています。
同一傷病名により複数の医療機関を受診する「重複受診」は、2%前後で、年齢別には小児に比較的多く、高齢者もやや多い傾向にあります。
重複受診が見られる疾患としては、乳幼児では呼吸器疾患が、高齢者では生活習慣病や整形外科疾患が多くなっています。
複数の医療機関に同一の医薬品を処方される「重複投薬」は0.6%強あります。
重複投薬は、乳幼児では呼吸器疾患に対する薬剤が、高齢者では鎮痛、消炎、催眠、抗不安等の薬剤が多くなっています。
高齢になるほど、平均傷病数および通院者率は増加します。
65歳以上は平均2つ以上の傷病を抱えています。
「かかりつけ医」に求められるものは多様化してきており、カウンセリング、在宅医療、医療機関連携の情報共有についての要望が増えてきています。

院外処方1件あたりの処方日数は病院で長く、診療所で短い傾向にあります。
処方1件あたりの薬剤種類数は2.9種類です。
処方1件あたりの処方日数は20日です。
主治医機能の評価として新設された地域包括診療料の届出は、平成26年7月時点で122施設(病院13施設、診療所109施設)となっています。
地域包括診療加算の届出施設数は6536施設ですが都道府県ごとに多様性があります。

平成28年度診療報酬改定(11)

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昨日開催された中医協総会では外来医療が議題になりました。
外来医療の機能分化・連携の推進は、平成26年度診療報酬改定の重点課題のひとつでした。
外来医療について、平成26年度診療報酬改定答申書では次の附帯意見が出されています。
◯初再診料、時間外対応加算等について、歯科を含めて、引き続き検討すること。また、主治医機能の評価(地域包括診療料・地域包括診療加算)の影響、大病院の紹介率・逆紹介率や長期処方の状況等を調査・検証し、外来医療の機能分化・連携の推進について引き続き検討すること。
◯残薬確認の徹底と外来医療の機能分化・連携の推進等のため、処方医やかかりつけ医との連携を含めた分割調剤について引き続き検討すること。

外来医療の機能分化・連携の実施状況については、6月以降に特別調査が実施され、秋以降に調査結果が報告されます。
入院外医療費のうち初診料・再診料が占める割合は、200床以上の病院で6.9%、200床未満の病院で12.4%、有床診療所15.5%、無床診療所21.5%です。
外来患者の通院先としては、病院が減り、一般診療所が増加しています。
外来患者数の増加は高齢者で顕著です。

入院外受診延日数は全体としては減少傾向にありますが、高齢者に限ると増加傾向です。
外来受療率は高齢者と乳幼児で高くなっています。
外来受療率は全体としては近年横ばいですが、年齢別には高齢者では減少、乳幼児ではやや増加しています。
受診頻度は年齢とともに増加していますが、近年、すべての年齢層で低下しています。
診療所の受診頻度は、整形外科でやや高い傾向にあり、月に3.0回です。
頻度が低いのは眼科で、月に1.2回です。
受診1回あたりの診療報酬点数は、病院が1275点、診療所が633点で、病院は増加傾向です。
病院における増加には、主に、検査、画像診断、注射、処置の診療報酬が寄与しています。

同じ医療機関への1か月の受診頻度は、病院では病床規模が大きいほど低い傾向があります。
500床以上の病院を受診する患者は診療所や他の規模の病院に比べて減少傾向にあります。
1日あたり300点未満のレセプトが占める割合は、病院、診療所でほぼ同じです。
1日あたり300点以上600点未満のレセプトが占める割合は病院より診療所が多く、1500点以上のレセプトが占める割合は、診療所より病院が多くなっています。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▽かささぎメモー医療ビッグテータ

紹介なしでの受診を拒まない、日本の大病院、ありがたいけど、たしかに待ち時間ながし。

さて、学長の、これらのデータ数字は、どこからきているの?

診療報酬を請求するレセプトのビッグデータから。

むかしは紙媒体だったが、いまは電子のみえない網に浮く。

以下、引用文。簡潔にして的を射た文章です。

医療現場こそは、Volume(量)、Velocity(速度)、Variety(種類)で特徴付けられるビッグデータの宝庫だ。患者調査(2011年度、厚生労働省)によれば、日本全体の1日あたりの患者数は入院が約134万人、外来が約726万人。それぞれが手術、薬、処置など、個々の疾病に応じて多種多様なサービスを受ける“多品種少量生産”が当たり前の世界だ。

その診療情報の内訳は、医療機関(病院、診療所、薬局)が、医療費の公的保険負担分の支払いを審査支払機関に求める際のレセプト(診療報酬明細書)に明記されるが、これを電子化するだけでも大騒ぎだった。2006年ごろまでには、医療機関の大半はコンピューターでレセプトのデータを管理していたが、それを紙に出力して送付するため、1年間で14億枚、富士山の倍の高さにも積み重なった。受け取った基金の側は、それをOCRで読み取って電子化した。それが同年の厚生労働省令で、ようやく2011年からレセプトの電子化・オンライン請求が、原則義務化されることになった。

2009年以降、電子化されたレセプト情報は、「ナショナル・データベース」(NDB)として、国がすべて保存しており、解析次第で、ビッグデータの4つ目のVである Value(価値)を生み出すことができるが、その取り組みはまだ緒に就いたばかりだ。

引用元;http://www.nippon.com/ja/in-depth/a03603/
文章;塚崎 朝子 【Profile】

※この記事に出遇えたのは、学長ブログのおかげです。

地域包括診療加算の届出施設数は6536施設ですが都道府県ごとに多様性があります。

この一文。
きちんとわかります?

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