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2015年2月 4日 (水)

地域医療構想策定ガイドライン(14) 実現に向けた取組について

地域医療構想策定ガイドライン(14)

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地域医療構想の策定後の、実現に向けた取組についての検討会の見解は次の通りです。
1)基本的な事項
○都道府県は、構想区域等ごとに、医療関係者、医療保険者その他の関係者との協議の場(以下「地域医療構想調整会議」という。)を設け、関係者との連携を図りつつ、将来の病床数の必要量を達成するための方策その他の地域医療構想の達成を推進するために必要な協議を行うものとする。
地域医療構想調整会議の具体的な設置・運営については、「4」にその取扱いを示す。
○地域医療構想調整会議のほか、以下のとおり、地域医療構想の各医療機関の自主的な取組を行うこと、また、都道府県がこれらの医療機関の自主的な取組を推進するための支援等を行うことも重要である。
2)各医療機関
○各医療機関は、自らの行っている医療内容や、体制に基づき、将来目指していく医療について検討を行う。
○その上で、自院内の機能分化を進める際には、病床機能報告制度により、同一構想区域における他の医療機関の各機能の選択状況等を把握することが可能になる。
○更に、地域医療構想により、構想区域における医療機能ごとの平成37 年(2025 年)における必要病床数も把握することが可能になる。
これら2つの情報(データ)を比較したり、別紙に掲げる他の情報を参考にして、自院内の医療機能の地域における相対的位置付けを客観的に把握した上で、以下のような自主的な取組をまずは進めることが可能となる。
○まず、現在は、様々な病期の患者が個々の病棟に入院しているが、各病棟について、高度急性期から慢性期までの選択を行った上で、病棟単位での患者の収れんや、それに応じた必要な体制の構築や人員配置を検討する。
○併せて、自主的な取組を踏まえ、地域医療構想調整会議を活用した医療機関相互の協議により、地域における病床の機能の分化と連携に応じた自院の位置付けを確認する。
例えば、がん入院医療の役割を臓器別に分担すること、回復期のリハビリテーション機能を集約化すること、療養病床について在宅医療(居宅、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、その他、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、医療提供施設以外の場所における医療)への転換を進めること等が挙げられる。
○以上の取組を受け、次年度の病床機能報告への反映や地域医療介護総合確保基金の活用を検討し、更なる自院の運営の改善と地域における役割の明確化を図る。
3)都道府県
○医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議により、病床の機能の分化及び連携や将来のあるべき医療提供体制を実現するためには、地域の医療提供体制の確保に責任を有する都道府県が、その役割を適切に発揮する必要がある。
○このため、医療機関への情報提供を含め、都道府県において、以下の各段階における取組を行うことを原則とする。
(1)病床機能報告による現状と地域医療構想における必要病床数との比較
都道府県は、病床の機能の分化及び連携について、まずは病床機能報告制度によって、各医療機関が担っている医療機能の現状を把握・分析する。
その結果を踏まえ、地域医療構想において定める構想区域ごとの各医療機能の将来の医療需要と必要病床数とを、地域全体の状況として把握する。
(2)各医療機能における個別医療機関の状況の把握
各医療機関が地域における自院の位置付けの把握を容易に把握することができるよう、医療機能ごとに個別の医療機関の状況を整理する必要がある。
病床機能報告制度では、具体的な医療の内容に関し比較の参考となる項目が報告されていることから、これらを基に、各医療機関が転換の検討に資する資料・データを作成する。
(3)地域医療構想調整会議の促進に向けた具体策の検討
地域における各医療機関が担っている医療の状況を基に、医療機関相互の協議を促進することとするが、そのためには、「2)」を基に各医療機関の自主的な取組を改めて促進することが必要となる。
以上のことを踏まえ、必要に応じて地域医療構想調整会議の開催により、医療機関相互の協議を進め、不足している医療機能への対応(過剰となると見込まれる医療機能からの転換を含む)について、具体的な対応策を検討し、提示する。
その際、地域医療介護総合確保基金の活用も検討することとなるが、早い段階で2025 年までの各構想区域の整備計画を策定することが望ましい。
(4)2025 年までのPDCA
整備計画が策定できていない段階においては、各医療機関が地域における位置付けを検討し、病棟ごとに担う医療機能とそれに応じた対応を行うことを促進する必要がある。
また、整備計画を策定したとしても、各医療機関における状況の変化等により計画どおり進めることが困難又は不適当な場合も考えられる。
このため、2025 年まで毎年、検証を行い、整備計画の変更も含め、地域医療構想の実現を図っていく必要がある。
○上記(1)から(4)について、1年における主な作業時期を以下に示すが、都道府県において、地域の実情に応じて柔軟に対応することが望ましい。

(参考)地域医療構想策定後の年間スケジュールのイメージ
3月  病床機能報告制度の集計結果の提示
3月~ 医療機関の自主的な取組
地域医療構想調整会議
※可能な限り、次期病床機能報告制度に間に合うように、10 月までに上記の対応を行う。
10月 病床機能報告制度における報告
年内  各構想区域における対応を踏まえた基金の都道府県計画(案)の取りまとめ
2月  都道府県定例議会への次年度当初予算案に基金の予算を計上

保健医療経営大学 学長ブログ転載

▽かささぎ日誌

昨日ご紹介の広瀬謙次郎氏ですが、いろいろとたいへん興味深い。
戦時中の度重なる臨死体験からアカシックレコードにふれられた方。

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