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2015年2月 3日 (火)

地域医療構想策定ガイドライン(13)

地域医療構想策定ガイドライン(13)

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策定プロセスの各段階における検討会の見解は次の通りです。
8)将来のあるべき医療提供体制を実現するための施策の検討
(1) 施策の基本的な考え方
○医療法上、都道府県が策定する医療計画においては、「地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進に関する事項」を定めることとされている。また、都道府県計画においては、「医療介護総合確保区域ごとの当該区域における医療及び介護の総合的な確保に関する目標を達成するために必要な事業に関する事項」を定めることとされている。
○医療法では、地域医療構想に関し、直接的には一般病床及び療養病床の機能の分化及び連携の推進が求められているが、地域医療の観点からは、精神病床等の他の入院医療機能や外来機能、在宅医療との連携により、認知症、精神科救急、感染症といった様々な医療ニーズに対応することが求められる。このため、これらの医療ニーズや地域包括ケアシステムに対応する職種も多様であり、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリテーション関連職種、医療ソーシャルワーカーに加え、介護、福祉(児童、障害等)、教育、就労等、関係者は多岐にわたる。以上のことから、施策の検討に当たっては、都道府県は、幅広い視点で地域医療を捉えるとともに、関連する法・制度や関係団体の取組を活用することも含めて検討する。
(2) 必要病床数と病床機能報告制度による集計数との比較
○都道府県は、構想区域ごとに医療機能別の必要病床数と平成26 年度(又は、直近の年度)の病床機能報告制度による医療機能別の集計数とを比較し、病床の機能の分化及び連携における地域の課題を分析する。
その際、在宅医療・介護の充実、医療従事者の確保、介護施設等の整備の状況など、可能な限り、多様な観点から分析する必要がある。
○都道府県は、構想区域ごとに抽出された課題に対する施策を検討し、施策の基本となる事項を定める必要がある。
当該事項は、毎年度の地域医療介護総合確保基金に係る都道府県計画の策定の基本方針として活用できるようにする必要がある。
(3) 病床の機能の分化及び連携の推進
○地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携に当たっては、都道府県が地域医療構想において定めた構想区域における各医療機能(高度急性期、急性期、回復期及び慢性期)の必要病床数に基づき、医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議により進められることを前提として、これらを実効性のあるものとするために地域医療介護総合確保基金の活用等により、必要な施策を進めていく必要がある。
○また、将来の各医療機能の必要病床数の達成に向けて、地域で不足している医療機能がある場合には、それを充足することができるよう、当該医療機能を担う病床の増床だけでなく、将来的に過剰になることが見込まれる病床機能の転換や集約化と併せて、次第に収れんするよう、機能の分化及び連携を推進していく必要がある。
○このため、都道府県においては、医師会等と十分に協議を行った上で、地域医療介護総合確保基金を有効活用し、病床の機能の分化及び連携のための仕組みづくりや施設・設備整備等に対して支援するとともに、将来的に医療機能が過剰になることが見込まれる構想区域においては、設置主体の特性を踏まえ、地域における必要な役割分担の議論が進むよう、税財源の投入状況を含めた必要なデータの提供や、調整を行う必要がある。
○これらの検討に当たっては、人口構造や疾病構造の変化、それに伴う患者の受療行動の変化など、医療を取り巻く環境の変化を踏まえた視点が必要である。また、不足する医療機能を担う病床の増床や病床機能の転換に伴う施設・設備整備の支援のみならず、医療機関が役割分担をして有効に機能するための連携施策が重要であり、患者の疾病からの回復が遅延したり、ADL(日常生活における基本的な動作を行う能力)の低下を招くことのないよう、医療機関等の連携により切れ目なく円滑に患者の状態に応じた医療が提供される必要がある。
○このため、地域連携パスの整備・活用の推進や、都道府県や市町村が中心となった連携を推進するための関係者が集まる会議の開催、ICT を活用した地域医療ネットワークの構築等に複合的に取り組む必要がある。
○また、各医療機関における地域との前方連携及び後方連携を行う看護職員や医療ソーシャルワーカーの研修だけではなく、退院支援部門以外の医師、看護職員、薬剤師等の職員に対して、入院開始時から在宅復帰を目指した支援を行うための在宅医療や介護の理解を推進する研修、医療機関の医師、看護職員等と地域の関係者による多職種協働研修等により必要な人材の確保・育成に取り組む必要がある。
(4) 在宅医療の充実
○地域包括ケアシステムの構築のためには、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう医療と介護の連携を推進し、医療と介護の提供体制を一体的に整備する必要がある。
○また、病床の機能の分化及び連携を推進することにより、入院機能の強化を図るとともに、患者の状態に応じて退院後の生活を支える外来医療、在宅医療の充実は一層重要であり、退院後や入院に至らないまでも状態の悪化等により在宅医療を必要とする患者は今後増大することが見込まれる。
○さらに、患者・住民の視点に立てば、日頃から身近で相談に乗ってもらえる「かかりつけ医」を持つことが重要であり、「かかりつけ医」はその機能を地域で十分に発揮することが期待される。
○こうした点を踏まえ、在宅医療の提供体制は、在宅医療を受ける患者の生活の場である日常生活圏域で整備する必要があることから、都道府県は、保健所等を活用して市町村を支援していくことが重要である。また、在宅医療・介護の連携を推進する事業については、都道府県の保健・医療担当部局及び介護・福祉担当部局による支援が必要であり、市町村が地域包括ケアシステムの観点から円滑に施策に取り組めるよう連携する必要があるため、市町村の施策に対する支援に加えて、市町村担当者に対する研修によって資質の向上を図ることも重要である。
○在宅医療の提供体制の充実のためには、病院、診療所、歯科、薬局、訪問看護等との連携が不可欠であり、関連する事業の実施や体制整備に加え、人材の確保・育成を推進する観点から、都道府県が中心となって、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、リハビリテーション関連職種、医療ソーシャルワーカー等に対しての在宅医療への参入の動機付けとなるような研修や参入後の相談体制の構築等を行う必要がある。
○また、在宅医療は主に「(地域側の)退院支援」「日常の療養生活の支援」「急変時の対応」「看取り」という機能が求められており、緊急時や看取りに対応するための24 時間体制の構築に向けた役割分担等の協議や、医療依存度の高い患者や小児等患者に対応するための研修等により各機能を充実させることが必要である。このため、地域の関係者の連携のみならず、急変時対応等において、病院が在宅医療を担う診療所等を後方支援することが重要である。
(5) 医療従事者の確保・養成
○地域における医療提供体制を構築する上で、医療従事者の確保・養成は不可欠なものであるため、地域医療支援センター等を活用した医師等の偏在の解消や医療勤務環境改善支援センター等を活用した医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進、看護職員の確保・定着・離職防止、ワーク・ライフ・バランスの確立に取り組む必要があり、地域医療介護総合確保基金の有効活用も含めた施策を検討することが重要である。
○限りある医療資源を有効活用し、質の高い医療を安全に提供するためには、各医療職種の高い専門性を前提とし、業務を分担するとともに互いに連携・補完し合うチーム医療を推進していくべきである。チーム医療の推進に当たっては、専門職人材の確保が重要であり、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、リハビリテーション関連職種、医療ソーシャルワーカー等の専門職について人材確保に取り組む必要がある。
○また、病床の機能の分化及び連携を推進するためには、各医療機能に応じた医療従事者を確保する必要があり、地域における医療従事者の確保目標等の設定が求められる。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▽かささぎ日誌

hirado03-1

写真はけさの話題からかっさらってきた、佐世保近くの岩。
たおれそうでたおれんのぢゃという。えらいのう。

亡くなった後藤さんの遺志みたいだ。

イスラム国もおそろしいが、空爆はもっとおそろしい。
おんなこどもへもみさかいないからだ。

今朝の新聞記事によると、アメリカ軍の留置所キャンプブッカでの捕虜のあつかいが、あのようなイスラム国兵士をうんだ、という。

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/cp080515.html

ところで。
かささぎは暮れにブックオフで広瀬謙次郎さんの少し古い予言書をかった。(100円)
この広瀬さんはかつて昭和の紀伊国屋文左衛門といわれた藤田謙一翁の子息であり、従軍経験者だった人。
その体験談がものすごく、いまのかささぎに、きく。
アメリカ軍のリンチは敵にむけられるようだが、日本軍ではみうちにむけられたようだ。
それはそれはすさまじい。
それをさらっとかかれている。
ふしぎなひとだったようだ。

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