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2015年2月16日 (月)

平成27年度介護報酬改定(43)(44)(45) 減額ラッシュの中で

平成27年度介護報酬改定(45)

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介護老人福祉施設サービス費については、基本報酬が大きく減額改定されます。
24年4月1日以前に整備された多床室は14~11%削減です。
また、27年8月からは、一定の所得を有する入所者については、現行の光熱水費相当分に加え、室料相当分の負担が居住費として求められます。

基本報酬の見直しは次の通りです。
<従来型個室>
(現行)              (27 年4月)
要介護度1 580 単位/日 ⇒ 547 単位/日(6%減)
要介護度2 651 単位/日 ⇒ 614 単位/日(6%減)
要介護度3 723 単位/日 ⇒ 682 単位/日(6%減)
要介護度4 794 単位/日 ⇒ 749 単位/日(6%減)
要介護度5 863 単位/日 ⇒ 814 単位/日(6%減)

<多床室>(平成24年4月1日以前に整備されたもの)
(現行)    (27 年4月) (27 年8月)
要介護度1 634 単位/日 ⇒ 594 単位/日 ⇒ 547 単位/日(14%減)
要介護度2 703 単位/日 ⇒ 661 単位/日 ⇒ 614 単位/日(13%減)
要介護度3 775 単位/日 ⇒ 729 単位/日 ⇒ 682 単位/日(12%減)
要介護度4 844 単位/日 ⇒ 796 単位/日 ⇒ 749 単位/日(11%減)
要介護度5 912 単位/日 ⇒ 861 単位/日 ⇒ 814 単位/日(11%減)

<ユニット型個室>

(現行) (27 年4月)
要介護度1 663 単位/日 ⇒ 625 単位/日(6%減)
要介護度2 733 単位/日 ⇒ 691 単位/日(6%減)
要介護度3 807 単位/日 ⇒ 762単位/日(6%減)
要介護度4 877 単位/日 ⇒ 828単位/日(6%減)
要介護度5 947 単位/日 ⇒ 894単位/日(6%減)

介護老人保健施設についても基本報酬は大きく減額改正されます。
【例】介護保健施設サービス費(Ⅰ)のうち在宅強化型(多床室)と通常型(多床室)
<在宅強化型(多床室)>
要介護度1 825 単位/日 ⇒  812 単位/日(2%減)
要介護度2 900 単位/日 ⇒  886 単位/日(2%減)
要介護度3 963 単位/日 ⇒  948 単位/日(2%減)
要介護度4 1,020 単位/日 ⇒ 1,004 単位/日(2%減)
要介護度5 1,076 単位/日 ⇒ 1,059 単位/日(2%減)
<通常型(多床室)>
要介護度1 792 単位/日 ⇒ 768 単位/日(3%減)
要介護度2 841 単位/日 ⇒ 816 単位/日(3%減)
要介護度3 904 単位/日 ⇒ 877 単位/日(3%減)
要介護度4 957 単位/日 ⇒ 928 単位/日(3%減)
要介護度5 1,011 単位/日 ⇒ 981単位/日(3%減)

平成27年度介護報酬改定(44)

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地域密着型サービスについての減額見直しについては次の通りです。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費については、基本報酬が大きく減額改定されます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(訪問看護サービスを行わない場合)及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅱ)
要介護1 6,707 単位/月 ⇒ 5,658 単位/月
要介護2 11,182 単位/月 ⇒ 10,100 単位/月
要介護3 17,900 単位/月 ⇒ 16,769 単位/月
要介護4 22,375 単位/月 ⇒ 21,212 単位/月
要介護5 26,850 単位/月 ⇒ 25,654 単位/月

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(訪問看護サービスを行う場合)
要介護1 9,323 単位/月 ⇒ 8,255 単位/月
要介護2 13,999 単位/月 ⇒ 12,897 単位/月
要介護3 20,838 単位/月 ⇒  19,686 単位/月
要介護4 25,454 単位/月 ⇒ 24,268 単位/月
要介護5 30,623 単位/月 ⇒ 29,399 単位/月

なお、通所サービス利用時の減算については緩和されます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(訪問看護サービスを行わない場合)及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅱ)
(1日当たり減算単位数)
要介護1 △146 単位 ⇒  △62 単位
要介護2 △243 単位 ⇒  △111 単位
要介護3 △389 単位 ⇒  △184 単位
要介護4 △486 単位 ⇒  △233 単位
要介護5 △583 単位 ⇒  △281 単位

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(訪問看護サービスを行う場合)
(1日当たり減算単位数)
要介護1 △202 単位 ⇒  △91 単位
要介護2 △304 単位 ⇒  △141 単位
要介護3 △452 単位 ⇒  △216 単位
要介護4 △553 単位 ⇒  △266 単位
要介護5 △665 単位 ⇒  △322 単位

また、夜間から早朝まで(午後6時から午前8時まで)の間にオペレーターとして充てることができる施設・事業所の範囲として、「同一敷地内又は隣接する施設・事業所」が追加され、複数の事業所の機能を集約し、通報を受け付ける業務形態の規定が緩和されます

事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内の建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。)に居住する利用者に対し、サービスを提供する場合は600単位/月が減算されます。

小規模多機能型居宅介護費についても基本報酬が減額改定されます。
とりわけ、同一建物居住者に対して行う場合は大きく減額されます。
(同一建物居住者に対して行う場合)
介護予防小規模多機能型居宅介護費
要支援1 4,498 単位/月 ⇒ 3,066 単位/月
要支援2 8,047 単位/月 ⇒ 6,196 単位/月
小規模多機能型居宅介護費
要介護1 11,505 単位/月 ⇒ 9,298 単位/月
要介護2 16,432 単位/月 ⇒ 13,665 単位/月
要介護3 23,439 単位/月 ⇒ 19,878 単位/月
要介護4 25,765 単位/月 ⇒ 21,939 単位/月
要介護5 28,305 単位/月 ⇒ 24,191 単位/月

なお、小規模多機能型居宅介護の登録定員は29人以下とされ、登録定員が26人以上29人以下の指定小規模多機能型居宅介護事業所については、当該事業所の居間及び食堂を合計した面積が、「利用者の処遇に支障がないと認められる広さが確保されている場合」には、通いサービスに係る利用定員を18人以下とすることが可能となります。
小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所が併設している場合については、小規模多機能型居宅介護事業所の泊まり定員と認知症対応型共同生活介護事業所の1ユニットあたりの定員の合計が9名以内であり、かつ、両者が同一階に隣接している場合には、夜間の職員配置について兼務が可能となります。

複合型サービス費(看護小規模多機能型居宅介護費)についても基本報酬が減額改定され、とりわけ同一建物居住者に対して行う場合は、大きく減額されます。

認知症対応型共同生活介護についても、基本報酬が減額改定されます。
【例】 認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)1ユニット
要介護1 805 単位/日 ⇒759 単位/日
要介護2 843 単位/日 ⇒795 単位/日
要介護3 868 単位/日 ⇒ 818 単位/日
要介護4 886 単位/日 ⇒835 単位/日
要介護5 904 単位/日 ⇒852 単位/日
認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)2 ユニット以上
要介護1 792 単位/日 ⇒747 単位/日
要介護2 830 単位/日 ⇒782 単位/日
要介護3 855 単位/日 ⇒ 806 単位/日
要介護4 872 単位/日 ⇒822 単位/日
要介護5 890 単位/日 ⇒838 単位/日
介護予防認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)1ユニット
要支援2 801 単位/日 ⇒ 755 単位/日
介護予防認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)2ユニット以上
要支援2 788 単位/日 ⇒ 743 単位/日

看取り介護加算については、死亡日以前4日以上30 日以下についての評価が充実(80 単位/日 ⇒ 144 単位/日)します。
なお、現行では「1又は2」と規定されているユニット数の標準について、新たな用地確保が困難である等の事情がある場合には3ユニットまで差し支えないことが明確化されます。
また、認知症対応型共同生活介護事業所を広域型特別養護老人ホーム、介護老人保健施
設等と同一建物に併設することについては、家庭的な環境と地域住民との交流の下、認知症対応型共同生活介護が適切に提供されるものと認められる場合には、併設が可能となります。

認知症対応型通所介護についても基本報酬が減額されます。
【例】認知症対応型通所介護費(ⅰ)単独型の場合
(所要時間7時間以上9時間未満の場合)
要介護1 1,036 単位/日 ⇒ 985 単位/日
要介護2 1,148 単位/日 ⇒ 1,092 単位/日
要介護3 1,261 単位/日 ⇒ 1,199 単位/日
要介護4 1,374 単位/日 ⇒ 1,307 単位/日
要介護5 1,486 単位/日 ⇒ 1,414 単位/日

認知症対応型通所介護費(ⅱ)併設型の場合
(所要時間7時間以上9時間未満の場合)
要介護1 930 単位/日 ⇒ 885 単位/日
要介護2 1,030 単位/日 ⇒ 980 単位/日
要介護3 1,131 単位/日 ⇒  1,076 単位/日
要介護4 1,232 単位/日 ⇒ 1,172 単位/日
要介護5 1,332単位/日 ⇒ 1, 267単位/日

ただし、共用型指定認知症対応型通所介護については据え置きです。
共用型認知症対応型通所介護の利用定員については、「1ユニット3人以下」に見直されます。
認知症対応型通所介護事業所の設備を利用して、介護保険制度外の夜間及び深夜のサービス(宿泊サービス)を実施している事業所については、届出が求められ、事故報告の仕組みが設けられ、情報公表が推進されます。

介護予防訪問介護の基本報酬も減額改定されます。
介護予防訪問介護費(Ⅰ) 1,226 単位/月 ⇒ 1,168 単位/月
介護予防訪問介護費(Ⅱ) 2,452 単位/月 ⇒ 2,335 単位/月
介護予防訪問介護費(Ⅲ) 3.889 単位/月 ⇒ 3,704 単位/月

介護予防訪問リハビリテーションの基本報酬も減額改定(307 単位/回 ⇒ 302 単位/回)されます。
介護予防通所リハビリテーション、介護予防通所介護の基本報酬も次のように減額改定されます。
〈介護予防通所リハビリテーション費〉
要支援1 2,433単位/月 ⇒ 1,812単位/月
要支援2 4,870単位/月 ⇒ 3,715単位/月
〈介護予防通所介護費〉
要支援1 2,115単位/月 ⇒ 1,647単位/月
要支援2 4,236単位/月 ⇒ 3,377単位/月

平成27年度介護報酬改定(43)

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短期入所系サービスについての減額見直しについては次の通りです。
短期入所生活介護費については、基本報酬が大きく減額改定されます。
<単独型短期入所生活介護費(Ⅰ):従来型個室>
     (現行)   (27年4月)
要支援1 486 単位/日 ⇒ 461 単位/日
要支援2 603 単位/日 ⇒ 572 単位/日
要介護1 648 単位/日 ⇒ 620 単位/日
要介護2 719 単位/日 ⇒ 687 単位/日
要介護3 791 単位/日 ⇒  755 単位/日
要介護4 862 単位/日 ⇒ 822 単位/日
要介護5 931 単位/日 ⇒ 887 単位/日

<単独型短期入所生活介護費(Ⅱ):多床室>
(現行)  (27年4月) (27年8月)
要支援1 524 単位/日⇒495 単位/日⇒460 単位/日
要支援2 652 単位/日⇒615 単位/日⇒573 単位/日
要介護1 722 単位/日⇒687 単位/日⇒640 単位/日
要介護2 791 単位/日⇒754 単位/日⇒707 単位/日
要介護3 863 単位/日⇒822 単位/日⇒775 単位/日
要介護4 932 単位/日⇒889 単位/日⇒842 単位/日
要介護5 1,000 単位/日⇒954 単位/日⇒907 単位/日

<併設型短期入所生活介護費(Ⅰ):従来型個室>
(現行)   (27年4月)
要支援1 458 単位/日⇒ 433 単位/日
要支援2 569 単位/日⇒ 538 単位/日
要介護1 612 単位/日⇒ 579 単位/日
要介護2 683 単位/日⇒ 646 単位/日
要介護3 755 単位/日⇒ 714 単位/日
要介護4 825 単位/日⇒ 781 単位/日
要介護5 895 単位/日⇒ 846 単位/日

<併設型短期入所生活介護費(Ⅱ):多床室>
(現行)   (27年4月) (27年8月)
要支援1 502 単位/日⇒ 473 単位/日⇒ 438 単位/日
要支援2 617 単位/日⇒ 581 単位/日⇒ 539 単位/日
要介護1 686 単位/日⇒ 646 単位/日⇒ 599 単位/日
要介護2 755 単位/日⇒ 713 単位/日⇒ 666 単位/日
要介護3 826 単位/日⇒ 781 単位/日⇒ 734 単位/日
要介護4 896 単位/日⇒ 848 単位/日⇒ 801 単位/日
要介護5 964 単位/日⇒ 913 単位/日⇒ 866 単位/日

なお、緊急短期入所に係る加算については、空床確保の体制を評価する緊急短期入所体制確保加算(40 単位/日)は廃止され、緊急短期入所受入加算は増額改定(60 単位/日 ⇒ 90 単位/日)されます。
また、緊急時においては、一定の条件下において、専用の居室以外の静養室での受入れを可能とするよう基準が変更されます。

短期入所療養介護についても、基本報酬が減額されます。
【例】介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のうち通常型(多床室)
<通常型(多床室)>
要介護度1 831 単位/日 ⇒ 823 単位/日
要介護度2 879 単位/日 ⇒ 871 単位/日
要介護度3 942 単位/日 ⇒ 932 単位/日
要介護度4 996 単位/日 ⇒ 983 単位/日
要介護度5 1,049 単位/日 ⇒ 1,036単位/日

なお、介護老人保健施設における短期入所療養介護においては、リハビリテーション機能強化加算(30 単位/日)が基本サービス費に包括化されます。

特定施設入居者生活介護(地域密着型・介護予防を含む)については、要支援2の介護職員・看護職員の配置基準が見直され、要支援2の基本報酬が大幅に減額改定(456 単位/日 ⇒ 308 単位/日)されます。
他の介護度についても減額改定です。

なお、短期利用については、入居率を80%以上確保するという要件が撤廃されます。
事業者が介護報酬を代理受領する要件として、有料老人ホームに義務づけられている法定代理受領の同意書提出要件も撤廃されます。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▽かささぎ日誌

昨夜の永遠の霊、みた。
映画もよかったが、ドラマをみて、さらに理解が深まった。

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