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2015年2月23日 (月)

平成28年度診療報酬改定(1)(2) 中医協での審議始まる

平成28年度診療報酬改定(2)

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中医協資料の「2.在宅医療を取り巻く現状について」では、各種統計資料を用い、次の文章が強調されています。
<人口ピラミッドの変化(1990~2060年)>
○日本の人口構造の変化を見ると、現在1人の高齢者を2.6人で支えている社会構造になっており、少子高齢化が一層進行する2060年には1人の高齢者を1.2人で支える社会構造になると想定。
<今後の年齢階級別人口の推計>
○今後、日本の総人口が減少に転じていくなか、高齢者(特に75歳以上の高齢者)の占める割合は増加していくことが想定される。
<高齢者数増加の地域差について>
○高齢化の進展には地域差があり、今後、首都圏をはじめとする都市部を中心に、高齢者数が増加することが予想される。
東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県、千葉県、北海道、兵庫県、福岡県
で、2025年までの全国の65歳以上人口増加数の約60%を占める

<死亡数の将来推計>
○今後も、年間の死亡数は増加傾向を示すことが予想され、最も年間死亡数の多い2040年と2015年では約36万人/年の差が推計されている。
<死亡の場所(年次推移)>
○これまで、自宅等における死亡が減少し、医療機関における死亡が増加する傾向にあった。
○近年、医療機関以外の場所における死亡が微増する傾向にある。
<死亡の場所(各国比較)>
○国際的にみて、日本は病院での死亡率が高い。
(フランス58%、オランダ35%、スウェーデン42%、日本81%
<自分自身が介護を受けたい場所について>
○男女問わず、多くの方が現在の住まい或いは高齢者住宅等に住み替えて介護を受け
たいと考えている。
<最期を迎えたい場所について>
○最期を迎えたい場所について、「自宅」が54.6%で最も高く、「病院などの医療施設」
が27.7%、「特別養護老人ホームなどの福祉施設」は4.5%となっている。
<高齢者における医療の必要性について>
○年齢とともに医療機関等へ通院する割合は高くなり、65歳以上の高齢者では過半数の者が通院をおこなっている。
<高齢者の生活機能等について>
○年齢とともに介護サービスの受給割合は高くなる。
○また、要介護者は介助なしには外出できない割合が高い。
<高齢者における認知症について>
○高齢者の約4人に1人が認知症の人又はその予備軍とされている。また、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加することが見込まれている。
2012(平成24)年;462万人(約7人に1人)⇒ 2025(平成37)年;約700万人(約5人に1人)
○認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要である。
◯認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。

(認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の七つの柱)
① 認知症への理解を深めるための普及・啓発
② 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
③ 若年性認知症施策の強化
④ 認知症の人の介護者への支援
⑤ 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
⑥ 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
⑦ 認知症の人やその家族の視点の重視

<高齢者の世帯構造について>
○今後、65歳以上の高齢者のうち、単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくことが予想される。
<高齢者の居住場所について>
○高齢者向けの住まいは、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を中心に増加傾向にある。

平成28年度診療報酬改定(1)

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来春の診療報酬改定について、中医協(中央社会保険医療協議会)での審議が始まりました。
「在宅医療(その1)」と題する資料が提示され、次の項目が整理されています。
1.社会保障・税一体改革と平成26年度診療報酬改定の経緯
2.在宅医療を取り巻く現状について
3.在宅医療に対する診療報酬上の評価
4.在宅医療の提供体制・提供状況について
5.訪問看護について
6.外来応需体制の運用のあり方について

「1.社会保障・税一体改革と平成26年度診療報酬改定の経緯」は、社会保障・税一体改革大綱から在宅医療に関する記述の抜粋と平成26年度診療報酬改定の基本方針の再確認です。
社会保障・税一体改革では次の文章が強調されています。
○高齢化が一段と進む2025 年に、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現する。
◯在宅医療の拠点となる医療機関の趣旨及び役割を明確化するとともに、在宅医療について、達成すべき目標、医療連携体制等を医療計画に記載すべきことを明確化するなどにより、在宅医療を充実させる。
○できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステム(医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援)の構築に取り組む。
◯切れ目のない在宅サービスにより、居宅生活の限界点を高めるための24 時間対応の訪問サービス、小規模多機能型サービスなどを充実させる。
◯サービス付き高齢者住宅を充実させる。
◯在宅要介護者に対する医療サービスを確保する。
◯小規模多機能型サービスと訪問看護の複合型サービスを提供する。
◯退院時・入院時の連携強化や地域における必要な医療サービスを提供する。
平成26年度診療報酬改定では次の文章が強調されています。
<重点課題>
○医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等
入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等
<重点課題への対応>
◯在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療の推進
<平成26年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見>
◯在宅医療の適切な推進と介護保険との連携について、次に掲げる事項等を調査・検証し、在宅自己注射指導管理料の在り方、在宅医療を主に行う保険医療機関の外来医療の在り方等を引き続き検討すること。
(1) 機能強化型在宅療養支援診療所等の評価見直しの影響
(2) 在宅不適切事例の適正化の影響
(3) 歯科訪問診療の診療時間等
(4) 機能強化型訪問看護ステーションの実態
(5) 在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

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滞在時間 18分24秒 閲覧ページ数 2ページ 参照元 診療報酬改定平成28年度

滞在時間 4分18秒 閲覧ページ数 2ページ 参照元 中医協 平成28年度診療報酬改定

滞在時間 2分11秒 閲覧ページ数 3ページ 参照元 平成28年度診療報酬改定 疑義解釈 身体疾患を有する認知症患者のケア

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