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2015年2月 5日 (木)

地域医療構想策定ガイドライン(15) 協議の場と一個人のしごとと

地域医療構想策定ガイドライン(15)

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地域医療構想調整会議についての検討会の見解は次の通りです。
4.協議の場(地域医療構想調整会議)の設置・運営について
○都道府県は、構想区域等ごとに、地域医療構想調整会議を設け、関係者との連携を図りつつ、将来の病床数の必要量を達成するための方策その他の地域医療構想の達成を推進するために必要な協議を行うものとする。
○地域医療構想調整会議を円滑に運営し、効果的に活用するためには、地域医療構想の策定段階から設置し、関与させることが望ましい。
1)議事について
地域医療構想調整会議の議事の具体的な内容については、都道府県において地域の実情に応じて定めるものとする。特に優先すべき議事については、地域医療構想において定められた将来のあるべき医療提供体制を念頭に置いた上で、地域の医療機関の取組の進捗状況を確認し、関係者と事前に協議を行い決定する。
(1)主な議事
各医療機関における病床の機能の分化及び連携は自主的に進められることが前提となっており、地域医療構想調整会議では、その進捗状況を共有するとともに、構想区域単位での必要な調整を行うことになる。
具体的には、病床機能報告制度による各医療機関の報告内容と地域医療構想で推計された必要病床数とを比較し、地域において優先して取組むべき事項に関して協議する。協議に当たっては、地域医療介護総合確保基金の活用についても検討の対象となる。
このほか、在宅医療を含む地域包括ケアシステム、医療従事者の確保、診療科ごとの連携など、地域医療構想の達成の推進に関して協議すべき事項があるときは、個別の議事の設定も検討する。
以上のことを踏まえ、おおむね次のような議事が想定される。
① 地域の病院・有床診療所が担うべき病床機能に関する協議
② 病床機能報告制度による情報等の共有
③ 都道府県計画(地域医療介護総合確保基金の年度ごとの事業計画)に盛り込む事業に関する協議
④ その他の地域医療構想の達成の推進に関する協議
(2)議論の進め方
地域医療構想調整会議において病床の機能の分化及び連携に関する議論をする場合における議論の進め方の例を以下に示す。なお、必ずしもこのとおり行うことを求めるものではない。
ⅰ 地域の医療提供体制の現状と将来目指すべき姿の認識共有
病床機能報告制度による情報や既存の統計調査等で明らかとなる地域の医療提供体制の現状と、地域医療構想で示される各医療機能の将来の医療需要と必要病床数について、地域医療構想調整会議に参加する関係者で認識を共有。
ⅱ 地域医療構想を実現する上での課題の抽出
地域の医療提供体制の現状を踏まえ、地域医療構想を実現していく上での課題について議論。
ⅲ 具体的な病床の機能の分化及び連携の在り方について議論
例えば、ある構想区域において、回復期機能の病床が不足している場合、それをどのように充足するかについて議論。
現在、急性期機能や回復期機能を担っている病院関係者等、都道府県が適当と考えて選定した関係者の間で、回復期機能の充足のため、各病院等がどのように役割分担を行うか等について議論。
ⅳ 地域医療介護総合確保基金を活用した具体的な事業の議論
ⅲで議論して合意した事項を実現するために必要な具体的事業について議論。地域医療介護総合確保基金を活用する場合には、当該事業を基金に係る都道府県計画にどのように盛り込むか議論し、都道府県において必要な手続を進める。
(3)その他
上記(1)・(2)の通常の開催の場合のほか、医療機関が開設・増床等の許可申請をした場合又は過剰な医療機能に転換しようとする場合には、医療法上、都道府県知事は、当該医療機関に対し、地域医療構想調整会議における協議に参加するよう求めることができることとされており、その際には、当該許可申請の内容又は転換に関する協議が行われることになる。
2)開催時期について
病床の機能の分化及び連携等に関する協議が行われる場合には、地域の実情に応じて、随時開催することが基本となるが、病床機能報告制度による情報等の共有や基金に係る都道府県計画に関する協議が行われる場合には、通年のスケジュールがある程度定まっていることから、定期的に開催することが考えられる。
なお、こうした通常の開催の場合のほか、医療機関が開設・増床等の許可申請をした場合又は過剰な医療機能に転換しようとする場合にも、随時開催する。
3)設置区域等について
(1)基本的考え方
地域医療構想調整会議は、地域医療構想の達成を推進するために必要な協議が行われる場であることから、構想区域ごとに設置することを原則とする。
一方で、構想区域内の医療機関の規模・数等は多様であり、地域によっては構想区域での地域医療構想調整会議の設置・運営が困難な場合も想定されることから、こうした事情を勘案し、都道府県知事が協議をするのに適当と認める区域で設置することも可能とする。
(2)柔軟な運用
都道府県においては、地域の実情に鑑み、次のような柔軟な運用を可能とする。
① 広域的な病床の機能の分化及び連携が求められる場合における複数の地域医療構想調整会議の合同開催(複数の都道府県により合同開催される場合を含む。)
② 議事等に応じ、設置される区域から更に地域・参加者を限定した形での開催
③ 圏域連携会議など、既存の枠組みを活用した形での開催
4)参加者の範囲・選定、参加の求めに応じない関係者への対応
(1)参加者の範囲・選定
地域医療構想調整会議に参加する関係者については、医師会、歯科医師会、病院団体、医療保険者を基本とする。なお、医療保険者については、必要に応じ、都道府県ごとに設置された保険者協議会に照会の上、選定するものとする。
その上で、地域医療構想調整会議における協議をより効果的・効率的に進める観点から、都道府県は、議事等に応じて、参加を求める関係者(代表性を考慮した病院・診療所、地域における主な疾病等の特定の診療科等に関する学識経験者、薬剤師会、看護協会、市町村など)を柔軟に選定することとする。なお、関係者の選定に当たっては、公平性・公正性に留意するものとする。
また、開設・増床等の許可申請の内容や過剰な医療機能への転換に関する協議が行われる場合には、その当事者及び利害関係者等に限って参加することも考えられる。
なお、議長等については、参加者の中から地域の実情に応じて、保健所長等の都道府県の関係機関のほか、医師会、病院団体等の代表などから選出されることになる。その際、原則として、案件によらず同一者とした上で、議事によっては利益相反が生じ得ることから、その場合の代理者の規定をあらかじめ定めておくこととする。
一方、地域医療構想調整会議の参加を求めなかった病院・有床診療所に対しても、都道府県は、書面・メールでの意見提出などにより、幅広く意見表明の機会を設けることが望ましい。
(2)下部組織の設置
急性期医療に係る病床の機能の分化及び連携や地域包括ケアシステムの推進など、特定の議題に関する協議を継続的に実施する場合には、地域医療構想調整会議の下に専門部会等を設置し、当該議題の関係者との間でより具体的な協議を進めていく方法も考えられる。
(3)公表
地域における医療提供体制の構築に当たっては、地域住民や多くの医療関係者の協力が不可欠であるため、地域住民等に対する協議の透明性の観点から、患者情報や医療機関の経営に関する情報を扱う場合等は非公開とし、その他の場合は公開とする。また、協議の内容・結果については、原則として、周知・広報する。
(4)参加の求めに応じない関係者への対応
参加を求めたにもかかわらず、正当な理由なく地域医療構想調整会議に参加しない関係者への対応として、都道府県知事は、開設・増床等の許可申請をした医療機関が参加しない場合には当該許可に条件を付すること、過剰な医療機能に転換しようとする医療機関が参加しない場合には地域医療構想調整会議の協議が調わなかった場合と同様の措置(都道府県医療審議会への出席・説明を求め、都道府県医療審議会の意見を聴いた上での転換中止の命令(公的医療機関等以外の医療機関には要請))を講ずることが考えられる。
5)合意の方法及び履行担保
(1)合意の方法
地域医療構想調整会議において合意された事項には医療機関の経営を左右する事項が含まれている場合が想定されることから、合意に当たっては、都道府県と関係者との間で丁寧かつ十分な協議が行われることが求められる。
また、特に地域の病院・有床診療所が担うべき病床機能及び病床数等の合意に当たっては、通常の議事録の作成に加え、関係者の合意を確認し得る書面を作成しておくことが適当である。
(2)履行担保
関係者の合意事項の履行を担保するため、都道府県知事は、関係者が正当な理由なく合意事項を履行しない場合には、地域医療構想調整会議における協議が調わないときと同様の措置(都道府県医療審議会の意見を聴いた上での不足している医療機能に係る医療の提供等の指示(公的医療機関等以外の医療機関には要請))を講ずることが考えられる。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▽一県職員のなしたこと

救急医療の崩壊をなくすために。

救急医療での受け入れ先のたらいまわしをなくす、との固い決意のもと、どうしたらいいか、一人で考え、あちこち現場をを動き回って調べ、救急現場にiパッド導入をきめ、それを用いて受け入れ先を素早くきめるシステム一式を考案し、以前より格段に情報の流れをよくした一公務員のルポをたまたま先日テレビでみました。
えんじょうじ、という名前の佐賀県庁の一職員。

119番通報から病院搬送までの時間は毎年のように過去最長を更新している。
そこで、彼はじっさいに頼み込んで救急車にのせてもらって、現場を肌でしった。
(ここのところが、やはり一番すごいとおもった。)
日本初! 県内すべての救急車にiPadを配備!

くわしくは、ここをhttp://www.innervision.co.jp/feature/mobiledevice/201112

さらに、それをネットで遠い地で知って鼓舞されてシステム導入した東北の県職員が、ipadでは重すぎると、携帯端末に改良してくれる。
熱意は伝わる、ハートがあつい。

佐賀県、すごかね。
あたしゃ、夫が佐賀にたんしんふにんしてたとき、いろんな書類をとるのに、あそこは自動販売機があったことに非常に驚いた記憶があります。

円城寺雄介
◎略歴
(えんじょうじ ゆうすけ)
2001年佐賀県庁入庁。道路・河川整備業務,金融監督業務,人材育成業務といった職場を経て,2010年から救急医療担当。2008~2009年に早稲田大学大学院マニフェスト研究所人材マネジメント部会にて人が生き生きと働くことができる人材マネジメントを学ぶ。2011年度は,国際モダンホスピタルショウ2011,アジアメディカルショー2011,SoftBankDays 2011,BITS2011など企業での講演依頼も多数受けている。

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