無料ブログはココログ

« 平成27年度医療保険制度改革(2)国民健康保険の安定化 | トップページ | 平成27年度当初予算案 »

2015年1月12日 (月)

平成27年度医療保険制度改革(3)(4)負担の公平化,入院食一食200円アップ!

平成27年度医療保険制度改革(4)

Share on Facebook


社会保障審議会医療保険部会の「医療保険制度改革骨子(案)」では「個人や保険者による予防・健康づくりの促進」について次のように記述されています。
○個人の予防・健康づくりのインセンティブを強化するため、加入者の予防・健康づくりに向けた取組に応じたヘルスケアポイントの付与や保険料への支援等について、国が策定するガイドラインに沿って保険者が保健事業の中で実施できることを明確化する。
また、データヘルス(保険者がレセプト・健診等のデータ分析に基づき加入者の健康状態等に応じて行う保健事業)を推進する。
○後期高齢者支援金の加算・減算制度について、予防・健康づくり等に取組む保険者に対するインセンティブをより重視するため、多くの保険者に広く薄く加算し、指標の達成状況に応じて段階的に減算する仕組みへと見直し、平成30年度から開始する。
特定健診・保健指導実施率のみによる評価を見直し、後発医薬品の使用割合等を追加し、複数の指標により総合的に評価する仕組みとする。
○平成28年度から、後期高齢者医療広域連合において、栄養指導等の高齢者の特性に応じた保健事業を実施する。
「負担の公平化等」については次のように記述されています。
入院時食事療養費等の見直しについては、会議資料では(調整中)となっていますが、自己負担の1食200円アップで決着しています。
2016年度、2018年度の2回に分けて100円ずつ引き上げられます。
紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担の導入については次の通りです。
○フリーアクセスの基本は守りつつ、外来の機能分化を進める観点から、平成28年度から紹介状なしで特定機能病院及び500床以上の病院を受診する場合等には、選定療養として、初診時又は再診時に原則的に定額負担を患者に求めることとする。
定額負担の額は、例えば5000円~1万円などが考えられるが、今後検討する。
所得水準の高い国保組合の国庫補助の見直しについては、会議資料では(調整中)となっています

後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)の見直しについては次の通りです。
○後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)については、特例として実施してから7年が経過する中で、後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった者は所得水準にかかわらず軽減特例の対象となるほか、国保での軽減割合は最大7割となっていることなど不公平をもたらしており、見直しが求められている。
○このため、後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)については、段階的に縮小する。
その実施に当たっては、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することにより低所得者に配慮しつつ、平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる者については、きめ細かな激変緩和措置を講ずることとする。
激変緩和措置の具体的な内容については、今後検討し結論を得る。
標準報酬月額の上限額の見直し等については次の通りです。
○健康保険の保険料について、平成28年度から、標準報酬月額に3等級追加し、上限額を121万円から139万円に引き上げる。
併せて標準賞与額についても、年間上限額を540万円から573万円に引き上げる。
○健康保険の一般保険料率の上限について、平成28年度から13%に引き上げる。
また、船員保険の保険料率の上限も、同様に13%に引き上げる。
○国保の保険料(税)の賦課限度額について、段階的に引き上げることとし、平成27年度は4万円引き上げる。
「患者申出療養(仮称)の創設」については次のように記述されています。
◯困難な病気と闘う患者の国内未承認薬等を迅速に保険外併用療養として使用したいという思いに応えるため、患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組みとして患者申出療養(仮称)を創設し、平成28年度から実施する。
「今後さらに検討を進めるべき事項」については次のように記述されています。
◯今後、引き続き、医療保険制度の安定化と持続可能性の確保等に向けた施策のあり方(国保の安定的な運営の確保、医療費適正化、保険給付の範囲、患者負担について年齢に関わりなく更に負担能力に応じた負担とすることなど)について検討を進める。

平成27年度医療保険制度改革(3)

Share on Facebook


社会保障審議会医療保険部会の「医療保険制度改革骨子(案)」では「高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入」について次のように記述されています。
○被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、制度の持続可能性を確保する観点から、総報酬割部分(現行制度では3分の1)を平成27年度に2分の1、平成28年度に3分の2に引き上げ、平成29年度から全面総報酬割を実施する。
○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施する。
「協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置」については,会議資料では(調整中)となっていますが、報道の通り、方針が固まったようです。
「医療費適正化計画の見直し」については次のように記述されています。
○ 都道府県が、医療機能の分化・連携、地域包括ケアシステムの構築を図るために策定される地域医療構想と整合的な目標(医療費の水準、医療の効率的な提供の推進)を計画の中に設定し、国においてこの設定に必要な指標等を定めることとする。
○上記の見直しにあわせて現行の指標(特定健診・保健指導実施率、平均在院日数等)について必要な見直しを行うとともに、後発医薬品の使用割合等を追加する。
○計画について、毎年度の進捗状況管理、計画期間終了前の暫定評価等を行い、目標が実績と乖離した場合は、都道府県はその要因分析を行うとともに、必要な対策を検討し、講ずるよう努めるものとする。
○都道府県は地域医療構想の策定後、同構想と整合性が図られるよう医療費適正化計画を見直すこととし、第3期計画(平成30~35年度)を前倒しで実施する。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▽かささぎ日誌

暮に買い物をしていると、元同僚にばったり会った。
ともに末子の幼稚園が同窓で、とある施設の給食調理員として一年近く一緒に働いた。
まだつづいているのと聞くと、やめたという。
「だって七時間半ぶんのお給料しか出なかったから」。
やっぱり。
そうなんだよねえ。。。
あの業界、八時間勤務ではなく七時間半となっているのだ。たてまえはね。
要領がわるくて、実労働はときに十時間近いこともあったっけ。
名目上は一時間半の昼休みがまったく取れないときがあったり、翌日の準備をおのこりでやったり。
それは無報酬の仕事。自分の要領が悪いから仕方ないと思ってしてた。
それほどに責任感の重いしごとであったから。
医療の調理師の求人広告、気にかけてみていてね。
七時間半なのよ。
・・それにしても、なぜ七時間半なんだろう。

ここに悲鳴に近い愚痴が・・・http://eichie.jp/?action_advisement_detail=true&qa_id=10226




« 平成27年度医療保険制度改革(2)国民健康保険の安定化 | トップページ | 平成27年度当初予算案 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 平成27年度医療保険制度改革(2)国民健康保険の安定化 | トップページ | 平成27年度当初予算案 »

最近のトラックバック

2020年3月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31