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2015年1月20日 (火)

医療事故調査制度(1)(2)

医療事故調査制度(2)

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医療機関が行う医療事故調査の方法等について、省令のイメージは次の通りです。
○病院等の管理者は、医療事故調査を行うに当たっては、以下の調査に関する事項について、当該医療事故調査を適切に行うために必要な範囲内で選択し、それらの事項に関し、当該医療事故の原因を明らかにするために、情報の収集及び整理を行うことにより行うものとする。
・カルテ、画像、検査結果等の確認
・当該医療従事者のヒアリング
・その他の関係者からのヒアリング
・解剖・Aiの実施
・血液、尿等の検査
通知のイメージは次の通りです。
○本制度の目的は医療安全であり、個人の責任を追求するためのものではないこと。
○調査については当該医療従事者を除外しないこと。
○調査項目については、以下の中から必要な範囲内で選択し、それらの事項に関し、情報の収集、整理を行うものとする。
・カルテ、画像、検査結果等の確認
・当該医療従事者のヒアリング
※ヒアリング結果は内部資料として取り扱い、開示しないこと。(法的強制力がある場合を除く。)とし、その旨をヒアリング対象者に伝える。
・その他の関係者からのヒアリング
※遺族からのヒアリングが必要な場合があることも考慮する。

・解剖・Aiについては解剖・Ai実施前にどの程度死亡の原因を医学的に判断できているか、遺族の同意の有無、解剖・Ai実施により得られると見込まれる情報の重要性な
どを考慮して実施の有無を判断する。
・血液、尿等の検体の分析の必要性を考慮
○医療事故調査は医療事故の原因を明らかにするために行うものであること。
○調査の結果、必ずしも原因が明らかになるとは限らないことに留意すること。
(○再発防止は可能な限り調査の中で検討することが望ましいが、必ずしも再発防止策が得られるとは限らないことに留意すること)

医療事故調査制度(1)

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今月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が開催されました。
医療法が改正され、新たな医療事故調査制度が平成二十七年十月一日より施行されます。

そのため、検討会において、次の項目が検討されています。
○医療事故の報告等に関する事項
○医療事故調査に関する事項
○医療事故調査・支援センターに関する事項
改正医療法第6条の10により、
「病院、診療所又は助産所の管理者は、医療事故(当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるものをいう。)が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該医療事故の日時、場所及び状況その他厚生労働省令で定める事項を第6条の15第1項の医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。」
ことが法定されていますので、すべての「医療事故」は、遅滞なく報告しなければなりません。
隠蔽したり、報告せずに水面下で事故処理をしようとすれば法律違反ですので、「医療事故」の定義(「厚生労働省令で定めるもの」)如何では我が国の医療慣習が一変します。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▽かささぎ日誌

鳥インフル、こんどは佐賀。佐賀でははじめての事態という。
陸上自衛隊員を動員して処置にあたったとニュース記事。

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