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2015年1月 9日 (金)

平成27年度医療保険制度改革(1) あっちもこっちもアップアップ!

平成27年度医療保険制度改革(1)

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本日開催される社会保障審議会医療保険部会で明らかにされるはずであった医療保険制度改革案が各紙で報道されています。
社会保障審議会に諮るのに先立ち、厚生労働省は自民党に医療保険制度改革の骨子案を示していますが、その内容が報道されたものです
市町村の国民健康保険(3500万人加入)については、2018年度に都道府県へ移管されます。
国保の再編のため、2015年度には新規に1700億円が投入され、2017年度には3400億円に増やされます。
この財政支援のための財源には消費税財源が充てられますが、それだけでは足りません
次のような制度改革によって負担減となった税財源が振り向けられます。
(後期高齢者医療拠出金算定ルールの変更)
拠出金を所得に応じて負担する「総報酬割」の段階的全面導入によって、健康保険組合や共済組合が後期高齢者医療制度に拠出する費用が増やされ、逆に全国健康保険協会(協会けんぽ:3600万人加入)の拠出額は軽減されます。
「総報酬割り」の全面導入により、健康保険組合は全体で約1500億円の負担増となりますが、高齢者医療費の負担が重い健康保険組合に対しては、負担増を緩和するために700億円が補填されます。
(後期高齢者医療保険料のアップ)
後期高齢者医療制度の保険料については、年収211万円以下の約865万人を対象に保険料を最大9割軽減する特例措置があります。
この特例が、一部の低所得者を除いて2017年度から段階的に廃止され、本来の「最大7割減」に戻されます。
(健康保険組合の保険料のアップ)
2016年度から健康保険組合が設定できる保険料率の上限(現行12%)が13%に引き上げられます。
標準報酬月額(保険料を計算する際の平均月収)の上限(現行121万円)も139万円に引き上げられ、高額所得者の負担が増します。
(入院食の自己負担額のアップ)
入院患者の食費は1食640円(65歳未満)で、このうち380円は保険で賄われ、自己負担額は260円です。
この自己負担額が200円アップし、460円に引き上げられます。
1食ごとに200円の保険支出が軽減されれば、100万ベッドの100万食で1食ごとに保険支出は2億円の軽減となります。
1日あたり6億円で、年に2000億円以上の軽減となります。
(大病院受診者の定額負担)
2016年度から、大病院(ベッド数500床以上)へ開業医の紹介状なく訪れた患者には定額負担(5000円程度)が求められます。
軽症の患者には負担感が大きくなるので、大病院の直接受診が抑制されます。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▽かささぎ日誌

暮にテレビでみた。アメリカやフランスドイツの医療従事者が日本の先進的な大病院へきて、その流れを見学して、意見や感想を述べ合うもの。
くちぐちにだれもがおどろいていたのが、どんな患者さんも受診オッケイであること。
ドイツもアメリカも大病院へは紹介状がないとかかれない。

あ、じかんだ。

さいきょうのめいい、はじまりましたね。これもたのしみです。

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