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2015年1月30日 (金)

地域医療構想策定ガイドライン(9) 昨日開催の検討会

地域医療構想策定ガイドライン(9)

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昨日開催された「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」において、「医療資源投入量による各入院医療機能の需要の推計について(案)」が提示されています。
特段、従前の発表内容にない事項はありませんが、次のように整理されています。

~~~~~~~~~~~~~
1.推計方法の基本的考え方
○地域医療構想においては、以下の基本的な考え方に基づいて、都道府県を構想区域に区分した上で、構想区域を単位として医療需要を算出し、それを基に必要病床数を推計する。
○医療需要については、医療機能(高度急性期機能、急性期機能、回復期機能及び慢性期機能)ごとに算出する。
○このうち、高度急性期、急性期及び回復期については平成25(2013)年度のDPCデータ及びNDBのレセプトデータに基づき、構想区域ごとの性年齢階級別の入院受療率※を医療機能別に算定し、これに当該構想区域の平成37(2025)年における性年齢階級別人口を乗ずることによって将来の医療需要を算出する。
なお、平成37(2025)年の性年齢階級別人口は国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3 月中位推計)』を用いる。
2025 年の医療需要 = 2013 年度性年齢階級別構想区域別の入院受療率※ × 当該構想区域の2025 年の性年齢階級別人口
※ DPCデータ及びNDBのレセプトデータに含まれない正常分娩、生活保護等のデータの補正を行う。
○また、慢性期の医療需要については、入院受療率の地域差が生じていることから、この差を一定の幅の中で縮小させる目標を設定することとする。
○このため、上記の他医療機能の算定方法を基に、目標設定を加味することにより、慢性期の医療需要を推計することとする。

2.高度急性期機能、急性期機能、回復期機能の医療需要の考え方
○各医療機能の医療需要について、できる限り、患者の状態や診療の実態を勘案して算出するよう、DPC データやNDB のレセプトデータを分析する。
○具体的には、患者に対して行われた医療の内容に着目することで、患者の状態や診療実態を勘案した推計になると考えられることから、患者に対して行われた診療行為を診療報酬の出来高点数で換算し、医療資源投入量の多寡で見ていくこととする。
○急性期機能については、病床機能報告制度において、『急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて医療を提供する機能』と定義されている。
○一方、上記の医療資源投入量の逓減の傾向を踏まえると、医療資源投入量が一定程度、落ち着いた段階が患者の状態が安定した段階であると考えられる。
○これらを踏まえ、入院した日から医療資源投入量が落ち着き、状態が安定化する段階までの患者数を、高度急性期及び急性期の患者数とする。
○高度急性期機能については、病床機能報告制度において、『急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能』と定義されていることを踏まえ、医療資源投入量が特に高い段階の患者数を高度急性期の患者数とする。
○具体的には、病床機能報告制度において、高度急性期機能に該当する病棟の例として、救命救急病棟やICU、HCU 等が例示されているが、その他の病棟にも高度急性期の定義に該当する患者がいることを前提とした上で、これらの病棟に入院するような患者像も参考にして、高度急性期機能の患者数を区分する基準を考える。
○回復期機能については、病床機能報告制度において、『
・急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
・特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能(回復期リハビリテーション機能)
』と定義されている。
在宅復帰する患者は、居宅で訪問診療を受ける者、施設で訪問診療を受ける者、医療機関に通院する者等を含む。
○上記に関して、前回、各医療機能の医療需要を推計する医療資源投入量について、それぞれの具体的な患者像とともに、考え方を整理し、議論していただいたが、これらを踏まえて改めて別紙1(5頁)に患者像の例を示す。

3.地域の実情に応じた慢性期機能と在宅医療等の需要推計の考え方
○今後、高齢化により増大する医療需要に対応するためには、医療機能の分化・連携により、2025 年には、在宅医療等※への移行を促進することが必要である。
※ 居宅、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、その他、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、医療提供施設以外の場所における医療をさす。
○退院して在宅医療等を受ける患者数を何らかの方法により推計する必要があるが、療養病床については、現在、診療報酬が包括算定であり、医療行為を出来高換算した医療資源投入量に基づく分析を行うことができない。
○また、現段階では、地域の病床や在宅医療の充実、介護施設等の整備状況等にはバラツキがあると考えられる。このため、各地域の在宅医療等の患者数を見込むに当たっては、全国的な状況を勘案しつつ、設定することが必要である。
○具体的には、慢性期機能の医療需要の中には、在宅医療等により対応することが可能と考えられる患者が一定数いるという前提で、そのうち、どの程度の患者を慢性期機能の病床で対応するか、在宅医療等で対応するかについては、現在、療養病床の入院受療率に地域差があることも踏まえ、医療資源投入量とは別の指標により、設定することとする。
○上記を踏まえ、前回、慢性期機能の需要の具体的な推計方法に関して、医療資源投入量とは別に、地域において、在宅医療の充実等により、療養病床の入院受療率を一定程度、低下することとし、それに相当する分の患者数として推計することとして、議論していただいたが、今回は別紙2のとおり、以下の点について議論していただきたい。
・現状として、療養病床の入院受療率には地域差があることから、この差を縮小していくこととするが、地域の在宅医療や介護施設等の整備の見込みなどを踏まえて、地域差が一定の幅の中で縮小する目標を設定することとし、この際、具体的な入院受療率の目標の設定をどのようにするか。
・これらの目標を設定する際には、平成37 年(2025 年)に向けた在宅医療等の整備を推進する施策と合わせて行うことが必要になることから、住民や現場が混乱を来すことがないよう、関連施策が実現可能な範囲で調整の考え方を示す必要があるのではないか。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▽かささぎ日誌

イスラム国とヨルダン政府と日本政府。
三者三様の一歩も譲れぬ交渉がつづく。
だけど眠らなきゃ身がもたない。
ばくだん羽織のテロリスト女性は十年ものあいだ、とらわれていて、どんなことを思っていただろう。一日のうちでわらったことなどないにちがいない。
日本の平和はめぐまれているなあ。ありがたいなあ。

ということで、今日もいってきます。
きのうはスチコンのほかに、ベースウオーマーという70度にあたためる器具を梱包する。
なべが六つほど並べられるようになっている製品。
だんだん忙しい。

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