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2014年12月 2日 (火)

小規模多機能型居宅介護

        

平成27年度介護報酬改定(15)

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介護給付費分科会で示された「小規模多機能型居宅介護の報酬・基準について(案)」についてです。
これまでの議論において次のような意見がありました。
○現状は訪問が足りていないが、今の人員配置では困難であり、訪問機能を強化するために人員を増やし、これを介護報酬で評価することが必要ではないか。
○現行の登録定員の上限では、小規模すぎて不採算であり、登録定員を増やすとともに、施設等との連携を強化すべきではないか。
○小規模多機能型居宅介護における看護職員の業務内容を踏まえた上で、看護職員の人員配置を見直すべきではないか。
○運営推進会議のメンバーは、小規模多機能型居宅介護のサービスの内容について必ずしも知見のある者に限られないため、適切に評価するためには、何らかの形で外部からの評価を取り入れるべきではないか。
○ケアマネジメントは、利用するサービスに関わらず、一貫して行われるべきものであり、小規模多機能型居宅介護のケアプランを居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成することを認めるべきではないか。
○小規模多機能型居宅介護事業所と集合住宅が併設するかによりサービスの提供状況に差があるのであれば、それはコストに差があるためであり、介護報酬において差を設けるべきではないか。

論点と対応案は次の通りです。
<論点1>
今後、小規模多機能型居宅介護の利用者の在宅生活を継続する観点から、訪問サービスの重要性が高まることが想定されることから、訪問サービスを強化した類型を創設してはどうか。
①訪問サービスを積極的に提供する小規模多機能型居宅介護事業所の評価として「訪問体制強化加算」を新たに設けてはどうか。
(対応案)
•在宅生活を継続するための支援を更に強化する観点から、訪問サービスを積極的に提供する体制の評価を行うため、新たに「訪問体制強化加算」(仮称)を新設する。
•算定要件は以下のとおりとする。
訪問を担当する常勤の従業者を2名以上配置
・特定の職員を訪問サービスに固定するものではない。
1月あたり延べ訪問回数が一定回数以上の指定小規模多機能型居宅介護事業所
・サービス付き高齢者向け住宅等を併設する事業所については、登録者のうち同一建物以外の利用者が一定以上を占める場合であって、かつ、同一建物以外の利用者に対して、上記の要件を満たす場合に算定対象とする。
②現行の登録定員(25人以下)を引き上げてはどうか。
(対応案)
•小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスであることを踏まえ、登録定員を29人以下とする。

<論点2>
在宅中重度者への対応の更なる強化を図るため、看取りの実施に対する評価を導入してはどうか。
(対応案)
•看取り介護加算を新たに設ける。
算定要件
・看護職員配置加算(Ⅰ)を算定していること。
・看護師により24時間連絡できる体制を確保していること。
・利用者又は家族の同意を得て、利用者の介護に係る計画が作成されていること
・医師、看護師、介護職員等が共同して、利用者の状態又は家族の求め等に応じ、随時、利用者又は家族への説明を行い、同意を得て介護が行われていること。

<論点3>
運営推進会議と外部評価は、ともに「第三者による評価」という共通の目的を有しており、効率化してはどうか。
(対応案)
•小規模多機能型居宅介護事業所は、引き続き、自らその提供するサービスの質の評価(自己評価)を行い、これを運営推進会議に報告し、評価等を受けた上で公表する仕組みとする。

<論点4>
看護職員に係る配置要件や加算要件について、効率化の観点から見直してはどうか。
①看護職員の配置基準の緩和
・小規模多機能型居宅介護の看護職員が兼務可能な施設の緩和
(対応案)
•小規模多機能型居宅介護従業者のうち看護職員が兼務可能な施設・事業所について、「同一敷地内」の要件を見直し、同一敷地内又は道路を隔てて隣接する施設・事業所と兼務できるものとする。あわせて、兼務可能な施設・事業所の種別を見直すものとする。
②看護職員配置加算の加算要件の見直し
・人材確保の観点から、常勤の(准)看護師の配置を要件とする看護職員配置加算の加算要件を緩和してはどうか
(対応案)
•看護職員配置加算(Ⅰ)(Ⅱ)の加算要件を見直し、常勤要件に替えて、常勤換算方法で1人以上の(准)看護師を配置する場合に加算対象とする。

<論点5>
地域包括ケアシステムを推進する観点から、小規模多機能型居宅介護の地域との連携を更に推進していくため、必要な見直しを行ってはどうか。
(対応案)
•小規模多機能型居宅介護事業所と同一敷地内に併設する事業所が「介護予防・日常生活支
援総合事業(以下「総合事業」)」を行う場合には、入所者の処遇に影響がないという条件のもと、人員・設備について以下のとおりとする。
①小規模多機能型居宅介護事業所の管理者が、総合事業の訪問型サービスや通所型サービス等の職務と兼務することを認める。
②小規模多機能型居宅介護事業所の設備(居間及び食堂を除く)について、総合事業の訪問型サービスや通所型サービス等との共用を認める。

<論点6>
サービスの提供実態を踏まえ、現行の同一建物減算に替えて、同一建物居住者に対してサービスを行う場合の基本報酬を設けてはどうか
(対応案)
•現行の同一建物減算は廃止する。
•新たに、利用者の居所(事業所と同一建物に居住するか否か)に応じた基本報酬を設ける。

<論点7>
事業開始時支援加算は、今年度末までの経過措置であることから、現に定めるとおり、廃止してはどうか。
(対応案)
•事業開始時支援加算は、現に定めるとおり、平成27年3月31日をもって廃止する。

<論点8>
グループホームと小規模多機能を併設している場合の夜間の職員配置について、一定の要件の下で、兼務を認めてはどうか。
(対応案)
•次の要件を満たす事業所について、グループホームの入居者の処遇に支障がないと認められる場合には、小規模多機能とグループホームの兼務を認める。
①小規模多機能の泊まり定員とグループホームの1ユニットあたりの定員の合計が9人以内であること。
②小規模多機能型居宅介護とグループホームが同一階に隣接していること。

<論点9>
小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に併設できる施設・事業所について、見直してはどうか。
(対応案)
•広域型の特別養護老人ホームなどの社会福祉施設と同一建物に併設することについては、小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえた上で、個別に判断する仕組みとする。

<論点10>
中山間地域等に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えてサービス提供を行った場合を評価してはどうか。
(対応案)
•小規模多機能型居宅介護については、「通い」「訪問」も実施していることから、中山間地域等に居住している利用者に対して通常の事業の実施地域を越えてサービス提供(送迎・訪問)を行う場合には、新たに加算で評価する。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

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