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2014年12月23日 (火)

平成27年度介護報酬改定(27) 介護人材の処遇改善

平成27年度介護報酬改定(27)

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介護給付費分科会で示された「介護人材の処遇改善の充実に向けて(案)」についてです。
介護職員処遇改善加算に関し、これまでの議論において次のような意見がありました。
<加算の継続>
○本来は介護職員処遇改善加算を基本報酬に溶け込ませていくべきだと思うが、労使間の関係が十分に成熟したとは思えないため、加算を継続すべき。
○介護職員処遇改善加算については、介護職員の処遇を後退させないという意味で、加算として維持してキャリアパスの構築などが可能となるように、より発展的に継続すべき。
○介護職員処遇改善加算の考え方は引き続き必要だが、職員定着のためには給料だけでなく、教育、雇用条件、職場環境などの整備が必要。
<加算の廃止>
○介護従事者の処遇改善は、本来、労使間で自律的に決定されるべきものであり、また、介護職員処遇改善加算は例外的かつ経過的な取扱いとして設けられたものであるから、継続すべきではない。
○職員の処遇改善はまずは事業者が率先して取り組むべきであり、処遇改善の検討に当たっては、収支差の状況や労働分配率、内部留保等を踏まえた事業者の処遇改善の余力を検討して結論を出すべき。
<その他>
○介護職員処遇改善加算という形では利用者に負担を強いることになるため、国民全体で介護従事者の処遇改善を支えるよう、一般財源で処遇改善策を講ずるべき。
論点と対応案は次の通りです。
<論点1>
介護職員処遇改善加算について、処遇改善が後退しないよう現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を対象とし、更なる上乗せ評価を行うための区分を新設してはどうか。
(対応案)
・現行の介護職員処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)を維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を手厚く評価を行うための区分を新設してはどうか。
・具体的な要件としては、処遇改善加算では、加算取得のキャリアパス要件として、
①職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること、
又は
②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること、
のいずれかを満たすことを求めるとともに、『定量的要件』として、賃金改善以外の処遇改善への取組の実施を求めているが、現行のキャリアパス要件①と②の両方の整備を求めることとしてはどうか。
・また、新設区分の定量的要件は、積極的に賃金改善以外の処遇改善への取組を実施していることを確認するため、近年に新たに実施した取組の記載を求めてはどうか。

サービス提供体制強化加算に関しては、これまでの議論において次のような意見がありました。
<加算の在り方>
○加算については、企業の方向性や職場のあり方を一律に縛ることにつながらないように注意すべき。
○サービス提供体制強化加算について、平成21年度の改定で導入の際に審議報告に書かれているが、この3つの加算は、本来、質の高いサービスを提供する事業所への適切な評価を行うことによって処遇改善を推進すべきであり、『暫定的な』ということで議論したことに留意が必要。
○キャリア段位制度について、質の評価というときにストラクチャプロセス、アウトカムのプロセスの評価にもつながるもの。中長期的に考えればストラクチャだけの加算よりも、質の評価の方をしっかりと考えていくべき。
○サービス提供体制強化加算は、介護職員処遇改善加算の創設により、その役割は縮小したのではないか。
<介護福祉士の評価>
○介護福祉士の評価の向上には、キャリア段位制度が議論されているが、それが効果を発揮するためには、事業者が既存の持っている制度の活用も踏まえ、体系化が必要であり、それには相応の時間もかかる。
○サービス提供体制強化加算について、介護福祉士の有資格者がどれぐらいいるかということについて、ぜひ評価していただきたい。
<勤続年数の評価>
○3年以上の勤続年数ということも評価されているが、長く勤めているということは今後も加味していただきたい。
<離職への対応>
○経営者とともにワーク・ライフ・バランスを推進することで、着実に離職率が減ってきているという事業の成果もある。成功事例をきちんと周知し、経営者を交えたマネジメントの力を如何につけていくかが非常に重要。
○離職率について、例えば事業所の規模拡充等による経営基盤の強化を促す方策やガバナンスの向上を事業者が図るだけでなくて、国がもう少し報酬以外の形でかかわり、イメージアップの広報戦略等の形で支援していくことが必要。
論点と対応案は次の通りです。
<論点2>
介護福祉士については、継続的に専門性を高めることを前提とし、介護職の中核的な役割を担う存在として位置付ける方向性が示されていることを踏まえ、介護福祉士の配置がより一層促進されるよう、サービス提供体制強化加算の要件について、見直しを行ってはどうか。
(対応案)
介護福祉士については、継続的に専門性を高めることを前提とし、介護職の中核的な役割を担う存在として位置付ける方向性が示されていることを踏まえ、介護福祉士の配置割合がより高い状況を評価するための区分を新設することで、介護福祉士の配置がより一層促進されるよう、サービス提供体制強化加算の要件について、見直しを行ってはどうか。
<論点3>
現在、介護老人福祉施設における日常生活継続支援加算とサービス提供体制強化加算については、要件が重複していること等を踏まえ、サービス提供体制強化加算によって一元的に評価することとしてはどうか。
(対応案)
「介護福祉士の手厚い配置」と「重度の入所者の受入れ」を同時に評価している日常生活継続支援加算については、同じく介護福祉士の手厚い配置を評価するサービス提供体制強化加算と要件が重複していることから、サービス提供体制強化加算によって一元的に評価することとしてはどうか。
<論点4>
現在、特定施設入居者生活介護については、サービス提供体制強化加算が設けられていないが、介護老人福祉施設の利用者が重点化されることを踏まえ、特定施設入居者生活介護の役割が拡大することから、 サービス提供体制強化加算を新設し、手厚い介護体制の確保を推進することとし
てはどうか。
(対応案)
・特定施設入居者生活介護等の利用者に関しては、特別養護老人ホームの入所者資格の重点化に伴う住まいとしての役割が拡大することが見込まれている。
・従って、軽度者が入居して重度化した場合であっても、引き続き特定施設においてサービスを提供し続けるための体制を確保する観点での検討が必要。
・そこで、手厚い介護体制の確保を推進する観点から、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と同様に、サービス提供体制強化加算を創設することとする。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

 

▽かささぎ日誌

あかんねん。ちからでんのよ。
かささぎの生きるプライド、すこしもあらへんねん。

こないだまとめた記事な、あれにうちのめされたんや。
http://tokowotome.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-62d4.html

介護従事者は「ワーキングプア」だって容赦なく書かれていた。

それでもかささぎよりはずっと高いし、ボーナスもあるじゃない。

毎日十時間労働をして、年収200万に満たぬパート工員かささぎ。
それと正規職員である介護ヘルパーとは一線を画す。

とはいえ、今朝見た求人チラシにあった介護職の月給は15万ほど。
施設によって地方によって経営者によって、ばらつきがある証明。

財務省が6パーセントの引き下げを求めたニュース、初出は10月。

こんな記事にこんなことがかいてある。

http://www.min-iren.gr.jp/seimei-kenkai/2014/141027_01.html

>介護現場の厳しさは、年々増大している。とりわけ、地域に根ざし、地域介護の重要な一翼を担っている小規模事業所の苦戦が際立っている。人手不足は慢性化し、深刻化している。介護職員の賃金は全産業平均に比べて月9万円も低く、離職率は高い。介護福祉士養成校では定員割れが続いており、志望しない大きな理由として「給与が低く生活できない」ことが挙げられている。

また、6パーセントの根拠となった数字データの出所はこれ。

http://www.team-kazuyuki.com/wp-content/uploads/2014/10/04d15c56128981fef2e72a9d1a026aa9.pdf#search='%E5%8F%8E%E6%94%AF%E5%B7%AE%E7%8E%87%E3%81%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E3%81%A7%EF%BC%98%EF%BC%85'

上記をさらにくわしく説明したのがこれ。

http://blog.goo.ne.jp/hayama_001/e/6e650608a03549e78a81c7f8cdb07a48

介護施設経営サイドの個人の書いた反論記事がこれ。

http://www.uchida.co.jp/uplus/kikuchi/20141110.html

さいごに、どうやったらそういう器用なことができるのか。
全体の報酬をかなり引き下げつつ、タナコひとりひとりには一万ずつお駄賃だなんて。


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