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2014年12月 4日 (木)

自由民主党の医療政策(政権公約)-1、2

自由民主党の医療政策(政権公約)-2

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12月1日に自由民主党が公表した「J-ファイル」(政策集2014)中の、医療・介護に関する記載のうち、前回の紹介以外の項目です。
(震災からの復興)
4 「まち機能」の整備
産業・生業の再生を加速し、雇用の確保や教育、医療、商店街等の「まち機能」を整備して、安心して暮らせる環境を作ります。
9 地域医療の復興
「まち機能」に欠かせない地域の医療や介護の復興をさらに推進します。
特に、避難中の看護職員の帰還と再就職の促進や地元の医療機関の連携の推進に加え、立法措置も視野に入れ、被災地で勤務する医師の支援のための効果的な対策を講じます。
14 ICTによる復興と経済成長の両立
津波で役場が流された自治体や医療機関等の被災状況を見れば、広域の自治体クラウドや医療情報連携システム等各分野にわたる体系的な被災者支援システムの構築は急務です。被災時の住民サービスや医療サービスの継続はもとより、広域の統合防災システムや自治体の事業継続計画を早急に整備します。

(成長戦略)
32 「戦略市場創造プラン」の大胆な遂行
まずは世界やわが国が直面している社会的課題のうち、「日本が国際的に強み」を持ち、「グローバル市場の成長が期待」できる最先端の分野である「健康・医療」「クリーン・エネルギー」「次世代インフラ」「農業・観光」分野を成長市場にしていきます。
36 国民の健康回復及び増進・利便性向上に資する規制改革の推進
健康医療分野では、新たな保険外併用療養費制度として患者申出療養(仮称)を創設する等、国民の健康回復及び増進・利便性向上に資する規制改革を一層推進します。
38 新たな医療・福祉法人制度の創設
同じ地域にある様々な病院・社会福祉施設を一つのグループとして経営することで、住民に対して医療・介護サービス等を総合的かつ効率的に提供できるような、新たな医療・福祉法人制度を創設します。
39 わが国発国家プロジェクトの世界的躍進
先進的な医療技術や医療機器等、次世代の基幹産業と目されるわが国の優れたインフラ関連産業やサービス産業、コンテンツ産業の国際展開を強力に支援し、政府のトップセールスや政策金融、技術協力等を駆使して受注競争での“競り負け”を防ぎます。
48 わが国競争力の維持・強化につながる企業環境の整備
わが国産業の空洞化を阻止し、海外企業等を呼び込むことによりわが国経済の相対的な地位を維持・向上させることを目指します。具体的には、先端医療研究の促進、サステナブル都市の実現、国際コンテンツ拠点の確立、都市再生施策の強化、自治体による国内外の企業や研究施設の誘致促進を可能とするべく、「国家戦略特区」の創設等、特区制度を深堀りします。
55 革新的な医薬品・医療機器の実用化促進
再生医療、医療・介護ロボットなど、日本発の革新的医薬品・医療機器の研究開発と普及を促進します。ドラッグ・ラグやデバイス・ラグについては、薬事承認の迅速化等に向けた取組みが奏功しほぼ解消されましたが、さらに審査を迅速化し、審査ラグ「0」の実現を目指すともに、開発ラグ解消支援のための薬事戦略相談等の拡充を図ります。また、有効な治療法がなく、命に関わる疾患(希少がん、難病等重篤な疾患)等の革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品について、先駆けパッケージ戦略を推進することにより世界に先駆けて日本での早期実用化を目指します。
また、医薬品・医療機器等の革新性に対しては適切な医療保険での評価を行うこととし、医薬品開発に関わる人材育成体制の整備を充実させます。国際共同治験を推進することにより世界同時開発を加速するとともに、日米欧の規制当局・産業界により構成されるICH等の活動を通じて各種ガイドラインの国際調和を進め、欧米に比肩できるよう、世界第一級の審査・安全対策を担う機関としてPMDAの体制整備・拡充を目指します。
さらに、革新的な医療技術の実用化スピードを大幅に引き上げるため、日本医療研究開発機構(AMED)による一元的な研究管理や、研究と臨床の橋渡し、国際水準の質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みの構築等を行っていきます。
56 製薬産業に係る成長戦略推進と国民医療、健康への貢献施策の展開
製薬産業がイノベーションを通じて付加価値のある薬剤の創造力を強化し、国民医療へさらに貢献していくため、創薬支援ネットワークを通じた産学連携・オープンイノベーションの推進、製薬産業の国際化の推進、研究開発税制の利用促進、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の本格導入・恒久化を図るとともに、基礎的医薬品の安定供給に資する措置を行います。また、先発品と後発品の役割が適正に反映された市場実勢価格主義に基づく透明性の高い薬価制度を堅持します。さらに、医療の効率化や国民の健康維持の観点から、後発品の普及を図るとともにセルフメディケーション(自己健康管理)を推進します。
57 ビジネスクラスの介護の促進
利用者の様々なニーズに応える質の高い介護サービスの提供を新たな成長分野と捉え、公的仕組みでは十分に対応できないニーズ等に応える多様な民間サービスを民間保険の活用を含め支援します。
58 医療の国際展開の推進
わが国の医薬品・医療機器や医療サービスの国際展開に向けて、他国における医師・看護師等の人材育成、公的医療保険制度整備の支援や民間保険の活用の促進、医療技術・サービス拠点整備などの医療関連事業の展開を図るとともに、国際共同臨床研究・治験の推進、日本で承認された医薬品・医療機器について相手国での許認可手続の簡素化等の取組みをより推進します。
さらに、外国人患者が、安全・安心に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳等の配置等、医療機関における外国人患者受入体制の充実を図るとともに、外国人旅行者が医療機関に関する情報をスムーズに得るための仕組みづくりを行います。
63 科学技術政策の強力な推進力となる真の「司令塔」機能の再構築
例えば、iPS細胞研究や素粒子物理分野の大規模プロジェクトであるILCに向けた加速器技術への挑戦に日本が主導的な役割を果たすなど、再生医療や創エネ・省エネ・蓄エネ等の重点分野を産学の知を結集した国家戦略として強力に推進します。
65 研究開発力の強化
医薬品・医療機器・再生医療等のライフサイエンス分野におけるイノベーションと実用化を強力に推進するためには、総合的な研究戦略のもとで、研究課題の新たな審査体制の構築と競争的資金の配分機能が不可欠であり、諸外国をリードするライフサイエンス分野の推進体制を構築します。脳科学研究については、欧米の状況を踏まえつつ、わが国の強みを最大限に活かし、脳機能の全容解明や精神・神経疾患の克服に向けた研究を戦略的に推進します。
75 社会全体のICT化の推進
テレワークや遠隔医療等に関するICT投資を拡大し、雇用の拡大や医療・救急・介護・健康の連携や高度化に貢献するとともに、こうした諸課題の解決に向けた実証を通じ、新しい成功モデルの提示や標準化を速やかに進めます。
80 ICT産業の国際競争力強化
ICTを活用した地域活性化等の社会実証プロジェクトを実施し、教育環境、社会保障負担医療、雇用、行政コスト、エネルギー、高齢化、防災等のわが国の課題についても、ICTを通じて解決するモデルを示しながら、国内での均てん化を図るとともに、海外への早期展開も推進します。

(財政再建)
85 安心社会実現に向けた税制抜本改革
(消費税の税率及び引上げ時期、使途)
消費税については、平成24年8月に成立した『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律』により、税率を2段階で10%に引き上げることが決まっています。経済再生と財政健全化を両立させるため、消費税率8%から10%への引上げは2017年4月に行います。
特に、2014年以降に財政の機動的対応が可能となる中で、成長戦略や事前防災等の分野に資金を重点的に配分することなどにより、わが国経済の成長を実現します。
なお、消費税の使途については、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げに要する費用を賄うとともに、これからも増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に全額を充当することは当然のことです。
・・・
消費税率が10%に引き上げられることが予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ適切な措置を講ずることができるよう、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見も踏まえ、総合的に検討し、結論を得ることとしています。
86 マイナンバー制度の円滑な導入と利用拡大
本人確認の基盤となる個人番号カードについては、申請者に当面は無料で交付すること等を検討し、健康保険被保険者資格の即時確認システムを早期に構築し、2016年から健康保険証等の既存のカード類との一体化を可能とするなど、普及に向けて国民の利便性を高め、行政の効率化、医療費の適正化などを図ります。

(地方創成)
105 『地域の特性に即して地域課題を解決する政策』の実行
将来にわたって農山漁村の生活を維持し、安心なくらしを守ります。このため、小さな拠点を整備し、生活に必要なサービス機能(医療、介護、商業、物流等)を維持し、地域マネジメント法人(地域の維持、生活サービスの提供を行う法人)を支援します。
125 全国移住促進センター(仮称)の設置、促進
総合的な情報提供を行うため、地方自治体や関係府省が連携した、居住(空き家情報など)・就労(仕事情報、UIJターン転職情報など)・生活支援(医療・介護・教育)などの情報を提供するポータルサイトを構築します。
127 地方創生の実現に向けたICTの利活用推進
農業(鳥獣被害対策等)、教育、医療、行政等の分野でICTを活用した街づくりに取り組む自治体や事業者等を支援するとともに、地方への人の流れを生み出すための新たなテレワークや観光・防災拠点における公衆無線LAN環境の整備を推進することにより、地方居住、地域の生産性向上、雇用の拡大等を促進します。
136 住宅の資産価値を高め、ライフステージに応じた住まい方と集約化されたまちづくりを推進
少子高齢化が進む中、健康で安心できる持続可能な社会システムの構築に向け、高齢者の住宅ストックの活用・流動化、子育て施設等の生活支援機能の駅等の拠点への集約などコンパクトで医療等の生活機能や公共交通と連携したまちづくり、超小型モビリティの普及推進など次世代型の生活支援、省エネ・創エネ・蓄エネ等まちや建築物におけるエネルギー利用の効率化などを推進します。
138 半島・離島・奄美等対策の充実
高校のない島から本土や他の島の高校に進学せざるを得ない場合の居住費・通学費の修学支援、医療従事者確保及び妊産婦支援などの離島医療対策、離島における介護提供体制の整備、離島の車検に係る負担の軽減、漂流・漂着ゴミ対策や情報格差の是正などの施策の充実に取り組みます。
139 新たな沖縄振興2 法に基づく“強く自立した沖縄”の実現
今年度末に返還予定の西普天間住宅地区への高度な医療機能の導入を始めとする駐留軍用地跡地の迅速かつ効果的な利用を進め、沖縄がわが国21 世紀の成長モデルとなるように“強く自立した沖縄”の実現に取り組みます。
168 都市間連携及びコンパクト・プラス・ネットワークの推進
地域の活力を維持するためには、医療・福祉・商業等の都市機能や居住をまちなかに誘導し、既存の施設などを有効活用しながらコンパクトシティを形成するとともに、ネットワークの活用も図り、暮らしやすいまちづくりを進めます。

(社会保障)
203 社会保障の充実
消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い、平成29年4月までの間も、着実に子ども・子育て支援、医療、介護等の充実を図ります。
206 妊娠から子育てまで切れ目のない家族支援
・妊娠や不妊に関する知識の普及啓発
・特定不妊治療に要する費用の助成、相談支援等の不妊に悩む方に対する支援の充実
・妊婦健診費用の公費負担の継続、出産育児一時金の充実の検討
・妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を行うワンストップ拠点の整備
・居住地域で出産できるよう産科医療機関の確保を支援し、周産期医療ネットワークを整備・充実するなど出産環境の整備
・小児の救急医療体制の整備・拡充
・産後の母親に対するケアの充実や、新生児から3歳まで発達段階に応じた訪問育児支援の充実
・病児・病後児保育や一時預かり保育、地域子育て支援センター・ファミリーサポートセンターなどの保育メニューが利用したい時に利用できる体制整備への支援
・感染症の拡大防止システム構築や小児医療の充実など乳幼児の命を守る仕組みの構築
・乳幼児健診を充実し、発達障害などを早期に発見できる体制の整備

207 児童虐待の早期発見のため、地域や社会による取り組みを加速化
児童相談所全国共通ダイヤルの3桁化を図り、適切な担当者を確保することを義務付けるとともに、要保護児童対策地域協議会が医療機関や警察などの関係機関との連携をさらに強化し、機能的に取り組む仕組みを作ります。また、子供たちを取り巻く医療職を対象に、早期発見のための研修を実施するほか、児童虐待の実態を正確に把握し、通告を受けて迅速に対応するために必要な法改正を実行します。
209 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立
パート等非正規雇用者への被用者保険(医療、介護を含む)の対象拡大については、法改正が実現しましたが、今後とも雇用や経営に対する影響を踏まえつつ検討します。
273 自殺対策の強化
わが国における自殺死亡者数は、近年高い水準で推移しています。自殺者の減少を図るために、産業医・専門医、心理職への紹介や、健康診断で精神患者チェックを盛り込む等、うつ病等の早期発見に向けた社会としての対策を図ります。うつ病対応力を持つ精神科医師、精神保健福祉士等の活用を検討します。
さらに、一人でも多くの命を救うため、まず都市部における駅のホームドアの設置を義務づけるなど、目に見える対策を推進します。

(環境)
304 公害健康被害対策等の着実な実施
今後も水俣病問題の解決、アスベスト被害者の救済、アスベスト対策など、公害健康被害対策を着実に実施します。
また、国内における毒ガス弾問題について、環境調査など必要な対策を引き続き推進します。

(国益にかなう経済連携の推進)
360 自由貿易への取組み
・ 国民皆保険制度を守る。
・ 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

自由民主党の医療政策(政権公約)-1

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12月1日に自由民主党が公表した「J-ファイル」(政策集2014)は、94頁、402項目にわたるものです。
医療・介護に関する記載は随所にありますが、第210~251項に集中的な記載がありますので、その部分を抽出して紹介します。

210 国民が安心できる持続可能な医療の実現
国民が住み慣れた地域において必要な時に質の高い医療が受けられるように、次の施策を実施し、地域において必要な医療を確保します。
・都道府県による地域医療構想の策定・実現を支援し、患者がその状態に合った適切な医療を地域で安心して受けられる体制の構築
・地域医療介護総合確保基金を活用した病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実、地域の医療従事者確保などにより、地域における医療課題への対応を進め、地域医療構想の実現を支援
・医師の科目別、地域別偏在を是正するとともに、必要な医学部定員の確保
・臨床研修医制度の見直し
・勤務医の処遇改善
・女性医師の働きやすい環境の整備
・診療所(有床診療所を含む)の機能の強化・充実
・地域の医療の必要性の調査などに基づく、診療科目ごとの診療所数や病床数、及び高度医療機器等の適正配置、医療機関の連携体制の充実
・かかりつけ医の育成と導入
・急性期後の患者を受け入れる後方医療機関の充実
・救急医療機関の機能充実
・かかりつけ薬局の充実・強化
・地域に定着する看護職員等の養成の充実
・医療人材を活用したチーム医療の推進
・産業医と精神科医等との連携を含め地域産業保健センターの充実・強化等
人間としての尊厳が守られ、人生の最終段階を穏やかに過ごせるように、終末期医療をはじめ医療のあり方について患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行うとともに、看取りのための施設整備や在宅サービスの提供など、そのための環境を整備します。
予防医療総合プログラムの策定や検診を積極的に受診した場合の受診者本人へのインセンティブ付与などの誘導策の導入、特定健診・特定保健指導の推進等により、健康寿命の延伸や、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進します。後発医薬品の使用拡大、二重診療(過剰投与)の抑制、さらには給食給付(医療上必要なものは除く)など保険給付の対象となる療養範囲の適正化を図り、保険料負担をはじめ国民負担の増大を抑制します。
国民健康保険の運営の安定化、保険者機能の強化を図るため、財政支援の拡充を行うとともに、運営単位を市町村単位から都道府県単位に広域化します。また、官民格差を是正する観点からも、共済組合と協会けんぽの統合を進めるとともに、保険者機能を維持しつつ被用者保険の料率の平準化を図ります。
社会保障・税番号制度の導入後、医療・介護を含め他の社会保障サービス全体を対象とした総合合算制度の創設を目指します。さらに、被用者保険の標準報酬月額の上限の引き上げ、国民健康保険の保険料のあり方等を検討します。
高齢者医療制度は現行制度を基本としつつ、負担能力に応じた負担となるよう拠出金の見直し等、拠出金の負担が重い健保組合への財政支援、協会けんぽへの国庫補助の期限切れへの対応などにより、国民皆保険制度を守ります。
患者の利益に適う最先端の医薬品、医療機器等が一日も早く使用できるように、現行の評価療養に加え、新設される患者申出療養(仮称)によって患者の選択肢を拡大します。また、治験に参加できない患者の治験薬へのアクセスを充実させるための仕組み(日本版コンパッショネートユース)を導入します。これにより、安全性と有効性が確保されていることを前提に、わらにもすがる思いで闘病している患者にも保険収載されていない医薬品等を使用しやすくします。
サービスを利用する高齢者の立場に立って、年金、医療、介護などのサービスを自らの状況に応じて適宜組み合わせ、総合的に利用できるように検討します。また、一部の医療保険者においては、壮・中年期における健康への自助努力をカフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)により奨励する取り組みが広がってきており、国もその普及を図ります。
医療に対する消費税の課税のあり方については、医療機関、薬局の税負担の検証を行い、抜本的な解決に向けて引き続き検討を行います。
地域医療の中核的な役割を担う公立病院については、過疎地や産科、小児科、救急部門における医療などを中心に、地域の民間医療体制の状況も踏まえつつ、経営効率化等を進めるとともに、地方交付税などによる適切な財政支援を行い、経営健全化と地域医療の充実に努めます。
地域医療の連携を推進する医療法人制度のあり方の検討を進めます。
全国どこでも救急患者が医療機関に確実に受け入れられる救急医療体制づくりや夜間も含めて全国でドクター・ヘリコプターの運用が行えるよう、体制の整備を行い、救命率の向上を目指します。
入院患者の安全をしっかりと守るために、とりわけ中小病院・有床診療所の防火設備(スプリンクラー設備、火災通報装置等)の整備をさらに推進します。

211 医療機器の研究開発及び普及を促進
医療機器の研究開発及び普及を促進するための基本法である議員立法の『国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律』の制定や医療機器の特性を踏まえた制度構築等を内容とする『医薬品医療機器等法』(旧薬事法)に基づき、承認審査や研究開発に関する体制の整備等を進め、海外で使用されている医薬品、医療機器等が日本で使用できない状態の解消、さらには日本発の医療機器等の開発と迅速な導入を図ります。

212 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けるための総合的施策の推進
世界初のiPS細胞を用いた臨床研究が行われるなど、わが国の再生医療は実用化に向けて着実に進歩しています。議員立法の『再生医療を国民が迅速かつ安全に受けるための総合的施策の推進に関する法律』や、その基本的な方向に沿って制定された『再生医療等安全性確保法』、医療機器や再生医療等製品の承認を迅速化する『医薬品医療機器等法』(旧薬事法)等に基づき、再生医療の研究開発から実用化までの施策を世界に先駆けて総合的に推進し、国民が受ける医療の質及び保健衛生の向上のための取組みを進めていきます。

213 がん対策の充実
がんや心疾患など、専門医療に対する国民のニーズに応えるために、地域が求める医療機能や施設・病院の整備(ブロックごとのがん診療連携拠点病院、緩和ケアセンター、リハビリセンターなど)を緊急かつ集中的に行います。
「がんによる死亡者の減少」、「すべてのがん患者及び家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上」、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を目指し、放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とチーム医療の推進、がんと診断された時からの緩和ケアの推進、働く世代や小児へのがん対策の充実、小児がん拠点病院の整備、地域の医療介護サービス提供連携体制の構築、地域の拠点としての機能を持つ医療機関の整備によるがん医療の均てん化と疾患別・治療別の機能連携による集約化、専門医の育成、がんに対する相談支援及び情報提供体制の整備、新たながん研究総合戦略の策定と推進、就労支援など、患者・国民の立場に立ったがん対策を総合的かつ計画的に推進します。
がんを早期に発見し、がんによって亡くなられる方を減らすため、がん検診の受診率向上のための取組みを進めます。
議員立法の『がん登録等の推進に関する法律』を成立させました。これにより、がん患者の情報を全国の医療機関から集め、がんの発生の状況や、生存率、早期発見率などを分析し、データに基づく適切ながん対策を提供し、がん医療の質を向上させることが可能となりました。法律の施行に向け、日本全国で、精度の高いがんに関する情報が収集されるよう、更に取組みを進めてまいります。

214 感染症対策の充実・強化
今夏のデング熱の国内発生や海外における鳥インフルエンザ(H7N9)や中東呼吸器症候群(MERS)、エボラ出血熱の発生など、昨今、感染症によるリスクが高まり、また、ヒトやモノの移動の国際化の進展により、新しい感染症が我が国で発生するおそれが高まっています。わが国の感染症対策を早急に強化し、国民の安全を確保するため、感染症法の改正法案を成立させました。
現在、西アフリカで大流行しているエボラ出血熱等への対応として、検疫体制の強化や地方自治体による患者の搬送体制の構築など行政の対応力の強化、医師等の研修等を通じた感染症指定医療機関の受け入れ体制の強化、医療従事者を感染から守るための防護服の速やかな供給等、感染症対策のより一層の充実を図ります。また、万一、国内で発生した場合にも、国民に正しい理解に基づいて適切な行動をしていただけるよう、引き続き、エボラ出血熱に関する正確な情報を迅速に提供してまいります。
さらに、エボラ出血熱等の病原性の強い感染症が、万一、国内で発生した場合に万全の対策を講ずる観点から、BSL4施設の早期稼働に向け地元関係者の理解を得るための協議を精力的に進めます。
新たな脅威に備えて、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』に則り、新型インフルエンザ等(高病原性鳥インフルエンザ由来等)が発生した場合、全ての行政機関・地方自治体・各企業・全国民が一体となった国民保護のための体制を整備します。

215 ワクチン施策の推進
ワクチンで防げる病気はワクチンで積極的に対応するとの方針の下、ワクチンの一層の活用を図るため、健康安全保障の観点に立って、ワクチンの研究開発の促進と供給体制の整備、充実等を図ります。
他の先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの数が少ない、いわゆる「ワクチン・ギャップ」を解消するため、定期接種の対象として、平成25年4月に子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンを加え、今年10月には、新たに水痘ワクチンと高齢者の肺炎球菌ワクチンを追加しました。さらに、B型肝炎ワクチン、おたふくかぜワクチン、ロタウィルスワクチンの定期接種化も含め今後とも感染症予防を促進するなど、新たなワクチン政策の確立と推進体制を目指します。
予防接種の副反応について情報収集を行った上で、専門家による定期的な分析・評価を行うとともに、積極的に情報発信します。

216 健康医療情報のコミュニケーションの強化
国民の健康を守り、安全・安心な生活を確保する上で、感染症をはじめとする疾病対策を推進することが急務であり、国民の健康医療情報を学術的な観点から整理・評価した上で国民に発信し、正しい情報を共有するコミュニケーションを強化するための体制整備を図ります。

217 医療事故調査制度の開始
医療の安全を確保するためには、医療事故の再発防止を行うことが重要です。このため、改正医療法に基づく医療事故調査制度の円滑な施行を図ります。また、この制度の実施状況を踏まえて見直しを検討します。

218 死因究明体制の推進
公衆衛生の維持向上、犯罪の見逃し防止、そして遺族と社会の納得向上および医学の発展に向け、政府の死因究明等推進計画を踏まえ「死因不明社会」の解消を目指します。第一歩として、モデル的な小児死亡例全例のAi(死亡時画像診断)実施や、全国的な解剖体制の充実など必要な措置を積極的に検討し、着実に実現します。

219 精神保健医療福祉の推進
国民の精神保健福祉医療に貢献するために、精神科医療の一層の推進と質の向上を推進します。
特に精神科救急医療、自殺、うつ病、身体合併症、児童思春期、認知症など精神科医療に対する新たな社会的ニーズの広がりと深刻化に対応して、精神科医療への適切な評価、精神科疾患に対する正しい知識の普及や早期発見・早期治療の促進を図るための啓発運動、児童や職場などにおけるメンタルヘルス教育、診断法・治療法等に関する研究の推進を支援します。
また、地域社会において障害があっても安定した生活を営むことのできる共生社会の実現を目指し、障害者の自立及び社会参加の支援等を促進します。
さらに、長期在院者対策として、地域生活をサポートするサービスの提供や受け皿の整備のため、地域での住居の確保や精神科病床の適切な機能分化等による精神科医療福祉の効率化と質の向上を図るために努力します。

220 認知症対策の推進
認知症の方の日常生活を支えるため、新たに総合的な戦略を策定します。認知症の早期診断、鑑別診断とともに、身体合併症、精神症状と問題行動、生活機能障害者へのリハビリテーション、認知症終末期医療などあらゆる病態に機能分化して対応可能な適切な精神科医療を充実し、認知症疾患医療センターと地域包括支援センターなどの機能を統合した地域サポートシステムを整備し、地域での生活を継続するための地域ケアと施設ケアを統合した循環型医療介護総合モデルの体制の確立を目指します。また、精神科医療が中心となり、かかりつけ医も協力して、他職種と連携して高齢者や家族の相談等に応じる体制の整備を検討します。

221 看護職の確保および処遇改善の推進
看護職の確保対策を推進し、看護職が働き続けられるよう勤務環境を改善する仕組みを導入するとともに、潜在看護師の再就職支援を強化します。在宅医療・介護の充実の必要性を鑑み、介護保険施設や訪問看護に従事する看護職を確保し処遇を改善します。また、看護職(助産師・保健師含む)の更なる能力の向上のために大学や大学院での教育を推進し、役割の拡大を支援するための体制整備等を図り、その専門能力を現場でより活用できるようにします。看護職の養成所等に対する支援を拡充し、看護職を志す人を支援します。

222 国民歯科医療の充実・発展
国民の生涯を通じた切れ目のない歯科口腔保健や歯科医療を推進し、生活の基盤となる「食」を支えます。
特定健診(メタボリック・シンドローム対策)に歯科健診を導入し、8020運動を促進します。
労働者の一般健診に歯科健診を導入し、産業歯科医の役割を明確化することを目指します。
要支援・要介護者を含めた高齢者に対する在宅歯科医療を充実させます。
また、歯科医療の提供体制を安定的に維持するため、歯科専門職の労務環境の改善を図ります。

223 肝炎対策の推進
肝炎に係る医療費への助成制度の拡充を含め、肝炎対策の充実を図ります。また、B型・C型肝炎訴訟は各々の合意に則り、さらに完全解決に向け努力します。

224 難病・小児慢性特定疾病対策の充実
難病・小児慢性特定疾病について、医療費助成の財源を安定的に確保するとともに、医療・福祉・就労等の総合的な対策を講じる観点から、難病の患者に対する医療等に関する法律案と児童福祉法の改正法案を成立させました。医療費助成の対象となる難病の範囲を、早期に、約300疾病に、小児慢性特定疾病の範囲を約700疾病に、大きく拡大します。さらに、今後、これらの法律に基づき、相談支援体制の確保、療育環境の整備、就労支援、自立支援事業の実施を行うとともに、新薬の開発支援や医薬品の適用拡大により難病や小児慢性特定疾病の診断・治療方法の研究開発及び治療法の早期確立・普及を進めるなど、難病・小児慢性特定疾病対策を充実します。

225 ヒトT細胞白血病ウイルス・結核・腎疾患対策などの推進
ヒトT細胞白血病ウイルスについて、全国一律の妊婦健診での抗体検査実施により母子感染を予防します。成人T細胞白血病、HAMの感染者・患者に対する診療体制の整備等を進め、これらの疾患に罹患されている方々に対する相談支援等に努めます。
結核は年間約2万3千人の新規患者が発生するなど、依然としてわが国の主要な感染症であり、確実な治療の実施等、総合的な結核対策を推進します。腎臓病、糖尿病性腎症の予防対策と腎不全・透析治療に移行しないための啓発活動を促進し、腎臓病の原因究明の研究を推進します。また、透析患者が安心して治療を受け生活できる環境及び体制の整備に努めます。
健康寿命の延伸を図るため、糖尿病、脳卒中等の生活習慣病対策、慢性閉塞性肺疾患(COPD)診療、リウマチ・アレルギー疾患対策及び、慢性腎臓病(CKD)研究事業を推進します。
さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、受動喫煙防止対策を一層強化してまいります。

226 薬局・医療機関の薬剤師の機能、役割の拡充と積極的活用
国民医療の向上と健康づくり推進のため、地域の薬局(全国に約57,000軒)・薬剤師の積極的活用を図ります。医薬品安全対策および適正使用強化の一環として医薬分業の推進、チーム医療における薬剤師の業務の拡充と医療機関における薬剤師配置を推進します。薬剤師の卒後研修の制度化を検討します。
また、患者とともに適切な服薬を推進するため、災害時にも役立つ「電子お薬手帳」の普及を強力に進めます。
さらに、日本再興戦略等に基づき、医薬品(検査薬を含む)の医療用から一般用への転用(スイッチOTC)を進めます。

227 薬物の乱用防止の総合的推進
啓発、取り締まり、薬物依存者の治療・社会復帰の支援など薬物乱用防止対策を総合的かつ有機的に推進し、乱用防止対策を一層効果的に実施します。
心身に重大な悪影響を及ぼし、幼い子供などが犠牲者となる悲惨な事故を引き起こす危険ドラッグを一刻も早く根絶するため、麻薬取締官及び税関職員の増員や検査体制の拡充を図るとともに、議員立法として成立した『医薬品医療機器等法(旧薬事法)』を最大限活用します。この法律に基づき、危険ドラッグ全般に対する検査命令、全国的な販売停止命令、プロバイダに対する削除要請等のインターネット販売対策、水際対策を実施し、実効ある取締りを強化します。
また、啓発、取り締まり、薬物依存者の治療・社会復帰の支援など薬物乱用防止対策を総合的かつ有機的に推進し、乱用防止対策を一層効果的に実施します。

228 安心安全な一般用医薬品および一般用検査薬の適正な使用
一般用医薬品のインターネット販売に関する新たなルールが遵守され、また、違法なインターネット販売が行われることがないよう、これまで以上に国や自治体による監視指導を徹底するとともに、国民に対する周知の徹底や注意喚起に努めます。
また、セルフケアから医療へ適切につなげられるよう、一般用医薬品及び一般用検査薬の消費者への適切な情報提供を促進します。

229 製薬産業に係る成長戦略推進と国民医療、健康への貢献施策の展開
製薬産業がイノベーションを通じて付加価値のある薬剤の創造力を強化し、国民医療へ更に貢献していくため、創薬支援ネットワークを通じた産学連携・オープンイノベーションの推進、製薬産業の国際化の推進、研究開発税制の利用促進、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の本格導入・恒久化を図るとともに、基礎的医薬品の安定供給に資する措置を行います。また、先発品と後発品の役割が適正に反映された市場実勢価格主義に基づく透明性の高い薬価制度を堅持します。さらに、医療の効率化や国民の健康維持の観点から、後発品の普及を図るとともにセルフメディケーションを推進します。

230 医薬品の流通体制の充実
安全・安心・信頼の医薬品流通を確立するため、医薬品のトレーサビリティの確立、新型インフルエンザ・パンデミック対策の推進をするとともに、災害時のガソリン・電力確保等の危機管理体制を充実します。また、医療保険制度の円滑な運営を図るため、医薬品流通のあり方を改善します。

231 リハビリテーションの提供体制強化
誰もが安心し生き生きと生活できる社会を実現するため、リハビリテーション提供体制を強化し、医療と介護で切れ目のない相互連携のあるチーム医療を推進します。老人保健施設の在宅復帰機能の強化・在宅支援の強化を図ります。

232 漢方医学の推進
日本の伝統医学である漢方医学について、指導者・臨床医の教育・研修、科学的根拠確立のための研究を推進します。漢方医学を支える漢方製剤の安定供給が可能となる環境を整備します。

233 国民が自主的に健康増進を図るための一般健康食品の利活用の促進
国民が自主的に健康増進を図るために、一般健康食品について適切な情報に基づいて選択が行えるよう、国民に理解しやすい機能性表示を可能とする仕組みを整備し、健康食品市場の発展を図るとともに、健康長寿を願う国民のニーズに積極的に応えてまいります。

234 生活の質(QOL)を高める統合医療の推進
統合医療は、病気の予防と健康増進を目指すとともに、治療から看取りまでを含み、生活習慣の改善を支援し、QOLの向上と生きがいを支える医療です。
統合医療には「医療モデル」と「社会モデル」があり、医療モデルは、近代西洋医学を前提として、これに補完代替療法や伝統医学等を組み合わせてQOLを向上させる医療であり、医師主導で行います。
社会モデルは、医療だけでなく教育、食、環境、都市構想などを含めたさまざまな知識を総動員して、健康の社会的格差を是正するもので、地域コミュニティが主体となってお互いのQOLを高める手段です。
また、医療モデルと社会モデルは、互いに補い合って、地域住民を支援するソーシャルキャピタル(社会関係資本)の有効活用を目指します。
今後、統合医療の特性を踏まえた安全性や効果に関する評価法を確立し、国民の健康保持・増進のための方策について検討し、各省庁連携の体制整備を行い、『統合医療推進基本法(仮称)』の制定を求めるとともに、同法に基づく担当事務局を設置したうえで、政府一体の取り組みを推進します。

235 健康で質の高い生活をめざすまちづくりの推進
地域住民が直面する健康課題には、一人ひとりの「心や身体の健康」のみならず、社会や文化、都市整備など住民を取り巻く多岐にわたる要因があります。その有効な包括的まちづくりとして、WHOが提唱する「健康都市プロジェクト」に参加する自治体を支援するなど、個人から家庭、そして地域へと拡がる健康づくりを積極的に推進します。

236 財政の安定化を図り、介護保険サービスの充実と保険料の抑制
高齢化の進展により、増大が予想される介護保険料の上昇を抑制します。そのために、介護保険の保険給付の対象となる介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化、重点化を図るとともに、公費負担の増加などを行い、持続可能な介護保険制度を堅持します。また、地域包括ケアシステムの構築のため、必要な介護報酬を確保します。
介護人材の確保は、喫緊の課題であることから、介護人材の需給計画を示し、介護従事者の一層の処遇改善を図るとともに、若者、女性、中高年齢者等多様な人材の参入促進、キャリアパスの確立等の介護職の資質の向上、労働環境の改善等を含めた総合的な確保方策を講じます。
また、特養の待機者をはじめ、要介護者が安心して介護を受けられる居場所の整備を行うために、特養・老健をはじめ、特定施設やグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの整備を進めます。
住民や自治体のニーズに応え、間仕切り等の工夫によってプライバシーの保護に配慮した上で、高齢者が適正な負担で必要な介護を受けられるよう、「多床室特養」の整備を進めます。
同時に、地域の高齢者が満足できる介護サービスを受け、安心して暮らせるよう、介護保険三施設などの活用による在宅サービスの強化やセ-フティネット機能の充実、24時間型の訪問介護や訪問看護、訪問診療等の整備によって地域の介護不安を解消し、安心して生活を継続できる地域包括ケア体制を構築します。あわせて、家族介護者の精神的負担等の軽減のための施策を進めます。
『介護保険法』改正により平成30年まで延長となった介護型療養施設のあり方に関しては、同施設の機能を確保し、必要な見直しを行います。
大災害時において、被災した介護や支援が必要な方々を支えるため、支援チームの創設、他の施設等での受入れ等の仕組みづくりを推進します。
一部の自治体で取り組まれている介護保険を利用した介護支援ボランティア制度の普及を図ります。 また、子育て支援などの介護分野以外のボランティア活動への適用拡大を進めます。

237 介護支援専門員の積極的活用
医療・介護・福祉サービスを必要とする人が過不足のないサービスを受けて、住み慣れた地域で自立した生活を営むためには、介護支援専門員(ケアマネジャー)による適正なケアマネジメントが必要です。そのため、居宅介護支援事業所の経営の独立性・中立性の推進を図るとともに、介護保険三施設において、自立支援や在宅復帰に向けた施設機能の強化と活性化を図り、高品質な介護サービスを提供できるシステムをつくります。
また、それらを促進するため、社会保障制度において重責を担う介護支援専門員の国家資格化を目指します。居宅介護支援費に関しては、誰でも公平にケアマネジメントが受けられるように、介護保険制度で全額を賄う現行制度を堅持します。

238 在宅介護の支援
地域で多様な質の高い在宅介護サービスが提供できるよう、事業者の創造性と自律性が発揮できる環境を整えるための法令基準等を見直します。

239 運動器リハビリテーションの充実とロコモティブシンドローム(運動器症候群)の早期発見
運動器の衰えにより、要支援・要介護となることを予防するため、医療における運動器リハビリテーションの充実を図ります。また、転倒・骨折・寝たきりのリスクが高くなるロコモティブシンドローム(ロコモ 運動器症候群)該当者(予備軍を含め全国で推定4,700万人)を早期に発見し、リハビリテーションを指導することができるよう、運動器健診事業の導入を推進します。

240 障害者の方への施策の推進
『障害者総合支援法』の着実な推進を図りつつ、国と地方の適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、計画的なサービスの基盤整備を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう共生社会の実現に向けて、障害福祉サービスの在り方や、高齢の障害者に対する支援の在り方等について検討を進めます。
意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する手話その他のコミュニケーション支援の在り方について、必要な法整備等を含めて検討し、その普及・充実に努めます。
また、わが党が主導した『障害者優先調達推進法(ハート購入法)』を着実に実施する等雇用の促進に努めます。
さらに、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、精神保健医療福祉施策の改革に取り組むとともに、障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度の活用をさらに進めます。
わが党は、共生社会を実現するため、『障害者基本法』の改正に主導的に取り組みましたが、さらにその具体化を図る観点から、『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)』の制定と『障害者雇用促進法』の改正に取り組みました。今後、幅広い国民の共感と理解を得ながら、これらの法律の施行に向けた取組みの推進を図ります。
引き続き、障害のある人の自立と社会参加のための施策を積極的に推進してまいります。

241 若年者の就労支援、低所得高齢者等への生活支援の拡充(抄)
単身高齢者や老々介護の増大などに対応するため、高齢者の生活の場となる養護老人ホーム、グループホームや特定施設などの整備を進めます。

242 生活保護制度、生活困窮者自立支援制度(抄)
指定医療機関制度の指定要件の明確化や後発医薬品の使用促進等による医療扶助の適正化等を着実に実施します。

248 柔道整復師の活動の支援
柔道整復療養費の適正な見直しと卒後臨床研修の制度化を目指します。柔道整復師の業務に関して算定基準の明確化と法整備等に努めます。

249 鍼・灸治療、あん摩・マッサージ・指圧治療の充実
国民が鍼・灸治療、あん摩・マッサージ・指圧治療を身近な治療法として、さらに利用できるように制度の整備に努めます。また、更なる技術の向上を積極的に支援し、資格制度の周知に努めます。

250 栄養士・管理栄養士の積極的活用
今後、増加が想定される在宅療養者や高齢者に対して適切な栄養管理を提供できる体制を構築し、安心した生活を過ごせるよう、栄養士・管理栄養士の積極的活用を進めます。

251 心理職の国家資格化の実現
複雑化する現代の日本社会において、国民のこころの問題や、発達・健康上の問題は、ますます増大し、これらに対する心理的な対応のための専門的人材育成は急務となっています。こうした国民的ニーズの高まりに対応するために、先進諸国と同様に、心理職の国家資格化の実現を目指します。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

▽かささぎの一声

「ながっ!」

でも、このぶんだけは、目を通そう。

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