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2014年12月25日 (木)

平成27年度介護報酬改定(28)(29)地域区分/居宅介護支援

平成27年度介護報酬改定(29)

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介護給付費分科会で示された「居宅介護支援の報酬・基準について(案)」についてです。
これまでの議論において次のような意見がありました。
○一人開業といったものには賛成するものではないが、公正中立という観点から、独立型を考えていく方向に誘導していくという施策は必要ではないか。
○特定事業所集中減算の規定について、その地域によってのサービスの分布の状況も勘案して、現行の減算対象となる集中の割合が9割でいいのかどうかということも含めて、検証をした上で減算のあり方の議論を進めていったらよいのではないか。
○福祉用具貸与のみのケアプランの関係について、本当にケアプランと言えるかどうかという意見もあるが、一方で、プランをつくる過程で、結果として福祉用具貸与だけでも十分だという形になることもあるので、どういう過程でこういう福祉用具貸与のみのケアプランになっているのかということも含めて検討すべき。
論点と対応案は次の通りです。
<論点1>
福祉用具貸与のみのケアプランについては、ケアマネジメント業務に係る業務負担が軽減されていることを踏まえ、基本報酬の評価を適正化してはどうか。
(対応案)
・福祉用具貸与のみのケアプランについては、ケアマネジメント業務に係る業務負担が軽減されていることを踏まえ、基本報酬の評価を適正化する。
・報酬基準上の利用者数の算定について、2分の1を乗じた数を加えることとする。
<論点2>
認知症加算及び独居高齢者加算については、個人の心身の状況や家族の状況等に応じたケアマネジメントの提供であり、ケアマネジャーの基本の業務であることを踏まえ、加算による評価ではなく、基本報酬に包括化し評価を見直してはどうか。
(対応案)
認知症加算及び独居高齢者加算については、個人の心身の状況や家族の状況等に応じたケアマネジメントの提供であり、ケアマネジャーの基本の業務であることを踏まえ、加算による評価ではなく、基本報酬に包括化し評価を見直す。
<論点3>
正当な理由のない特定の事業所へのサービスの偏りの割合が90%以上である場合については減算の適用になるが、公平・中立性の確保の更なる推進の観点から、適用割合や対象サービスの範囲を見直してはどうか。
(対応案)
・ケアマネジメントの質を確保する観点から、正当な理由のない特定の事業所へのサービスの偏りの割合が90%以上である場合について減算を適用しているが、減算を適用する割合を引き下げる方向で見直す。
・対象サービスの範囲については、現在訪問介護、通所介護、福祉用具貸与が対象であるが、対象サービスの限定を外す方向で見直す。
<論点4>
質の高いケアマネジメントを実施している事業所の評価を推進するため、特定事業所加算について、算定要件の見直しを図ってはどうか。
(対応案)
・質の高いケアマネジメントを実施している事業所の評価という観点から、主任介護支援専門員等の人員配置要件の強化や、法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備について、算定要件に追加する。
・特定事業所加算の算定要件のうち、「要介護状態区分が要介護3、要介護4及び要介護5である者の占める割合が100分の50以上であること。」については、実態に即した緩和を行う。
<論点5>
新しい総合事業の導入に伴い、多様な主体により多様な形態で提供されるサービスが介護予防サービス計画に位置付けられていくことを踏まえ、適正に評価し、基本報酬を見直してはどうか。
(対応案)
介護予防支援について、予防訪問介護と予防通所介護が新しい総合事業に移行することに伴い、多様な主体により多様なサービス形態で提供されるようになり、介護予防サービス計画に位置付けられていくことを踏まえ、適正に評価し、基本報酬を見直す。
<論点6>
居宅介護支援事業所等とサービス事業所の意識の共有を図るため、居宅サービス計画と個別サービス計画との連動性を高めることを推進してはどうか。
(対応案)
介護支援専門員等は、居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス等の担当者から個別サービス計画の提出を求めるものとする。
<論点7>
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、制度的に位置付けた地域ケア会議において、個別のケアマネジメントの事例提供の求めがあった場合には、これに対する協力を推進するための対応を行ってはどうか。
(対応案)
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域ケア会議が介護保険法上に位置付けられ、関係者等は会議から資料又は情報の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることについて規定されたところであるが、指定居宅介護支援事業者等が会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう、指定居宅介護支援事業に関する運営基準に規定することとする。

平成27年度介護報酬改定(28)

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介護給付費分科会で示された「地域区分について(案)」についてです。
これまでの議論において次のような意見がありました。
○個々の自治体において地域区分、第6次財政計画においてどうするのか。そういう意向を把握したうえで、経過措置などの調整をしてもらい、その上で正式に決定していただきたい。
○地域区分について地域の人材確保、あるいは小さい町村の雇用の確保、そういう意味から発想の転換をして、都内23区あるいは26市のように賑やかなところではなくて、町村でほとんどの入所者が23区や 26市から来ている。そういう施設の人材を確保するためにも、地域区分の発想というものは逆にしたらどうか。
○当面、人事院勧告が定めた新たなルールに基づく国家公務員の地域手当を基本とした見直しは必要だと思うが、同じく激変緩和のための経過措置も行うべき。
○いずれ現状に合わせた大幅な見直しが必要だと思うが、現時点においても少なくともその他地域の引き下げは絶対に避けるべきであり、それを前提とした見直しは必須である。
○当面の考え方というところでは、地方公務員の地域手当の設定についても国家公務員の地域手当と同じ手法で算出しているということであれば、それに準拠することも客観性の担保ということを考えれば選択肢の1つ。
論点と対応案は次の通りです。
<論点1>
地域区分の設定に当たっては、民間事業者の賃金水準を基礎とした賃金指数に基づき設定するという原則に立ち、公務員(国家公務員又は地方公務員)の地域手当の設定がある地域について、これらの地域手当の設定に準拠するように見直してはどうか。
その上で、公務員の地域手当の設定がない地域については、隣接する地域の実情を踏まえた設定が可能となるよう、一定の配慮の上で区分を設定してはどうか。
また、これらの施行における経過措置について、どのように考えるか。
対応案)
・民間事業者の賃金水準を基礎とした賃金指数に基づく地方公務員の地域手当の設定がある地域(国家公務員の地域手当の設定地域を含む)については、客観的に地域区分を設定する観点から、民間事業者の賃金水準を適切に報酬に反映させられるよう、国家公務員又は地方公務員の地域手当の設定に準拠する。
(※ 地方公務員の地域手当の設定は、国家公務員の地域手当と同様の手法で算出。)
・国家公務員又は地方公務員の地域手当の設定がない地域については、「その他(0%)」の設定を原則としつつ、隣接する地域の実情を踏まえ、国家公務員又は地方公務員の地域手当の設定がある地域について「複数隣接する地域区分のうち低い区分」 (以下、「複数隣接ルール」という。)から本来の「その他(0%)」までの範囲内の区分を選択できる」ようにする。
・見直しにあたっては、全ての地域について自治体からの意見を聴取したうえで必要な経過措置を講じる。
<論点2>
地域区分の見直しにあたっては、財政中立が原則であるが、具体的にどのように行うべきか。
また、各サービスの人件費割合については、人員配置基準に基づき、実態を精査の上、必要に応じて見直しを行ってはどうか。
(対応案)
地域区分は、地域間における人件費の差を勘案して、地域間の介護保険費用の配分方法を調整するものであるため、財政的な増減を生じさせないよう行うこと(財政中立)とする。
また、各サービスの人件費割合については、各サービスの人員配置基準に基づき、実態を精査の上、必要に応じて見直しを行うこととする。

保健医療経営大学・学長ブログ転載

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