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2014年12月 1日 (月)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

平成27年度介護報酬改定(14)

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介護給付費分科会で示された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の報酬・基準について(案)」についてです。
これまでの議論において次のような意見がありました。
○定期巡回・随時対応サービスの全ての利用者が訪問看護を必要とする者ではないことを踏まえ、連携の条件の緩和を図るべきではないか。
○夜間のオペレーターの人員配置については、サービス内容を踏まえた上で、要件緩和や集約化を図るべきではないか。
○定期巡回・随時対応サービス事業所に集合住宅が併設するかにより、サービスの提供状況が異なることを踏まえ、包括評価の仕組みについても分けて考えるべきではないか。
○定期巡回・随時対応サービス事業所に集合住宅が併設する場合は、移動時間が比較的短く、利用者1人当たりのトータルコストは低く抑えられるため、介護報酬もその点を反映したものにすべきではないか
○定期巡回・随時対応サービスの代替として通所サービスを利用しているのであれば、通所サービス利用時の減算は継続すべきではないか。

論点と対応案は次の通りです。
<論点1>
定期巡回・随時対応サービスの利用促進のため、サービスの提供体制等について見直してはどうか。
(対応案)
•一体型事業所における訪問看護サービスの一部を、他の訪問看護事業所との契約に基づき、当該訪問看護事業所に行わせることを認める。

<論点2>
定期巡回・随時対応サービスの提供実績は、通所サービス利用の有無により大きな差がないことから、減算率を見直してはどうか。
(対応案)
•通所介護、通所リハビリテーション又は認知症対応型通所介護を受けている利用者に対して、定期巡回・随時対応サービスを行った場合の減算(定期巡回・随時対応サービスの1日あたり所定単位数の2/3相当額)を軽減してはどうか。

<論点3>
夜間の人的資源の有効活用を図るため、兼務要件や勤務体制を見直してはどうか。
(対応案)
•夜間等のオペレーターとして職員を充てることができる施設について、併設施設に限定している要件を緩和し、同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する同一法人が経営する他の施設・事業所等の職員を充てることを認める。
•夜間等のオペレーター機能について、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行う観点から支障がない場合には、複数の定期巡回・随時対応サービス事業所の機能を集約し、通報を受け付ける業務形態について認める。

<論点4>
介護・医療連携推進会議と外部評価は、ともに「第三者による評価」という共通の目的を有しており、効率化してはどうか。
(対応案)
•定期巡回・随時対応サービス事業所は、引き続き、自らその提供する定期巡回・随時対応型サービスの質の評価(自己評価)を行い、これを介護・医療連携推進会議に報告し、評価等を受けた上で公表する仕組みとする。

<論点5>
同一の集合住宅の利用者とそれ以外の住居の利用者に対するサービスの提供実態を踏まえ、同一建物減算を導入してはどうか。
(対応案)
•一定数以上の利用者が同一建物に居住する場合には、職員の移動時間が軽減されることを踏まえ減算する。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

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