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2014年12月 5日 (金)

公明党の医療政策(政権公約)

公明党の医療政策(政権公約)

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公明党のmanifesto2014より、医療に関する記載部分を抽出して紹介します。
<重点政策1>
4 中小企業支援
①環境・エネルギー、健康・医療・介護の担い手としての中小企業支援
日本経済の活力の源である中小・小規模事業者の潜在力を最大限引き出すため、環境・エネルギー、健康・医療・介護などの成長分野において、大学や公設試験場等のネットワークを通じた研究開発を促進します。「ものづくり・商業・サービス補助金」により、環境・エネルギー、健康・医療・介護分野をはじめとする成長分野の生産性向上に向けた様々なビジネスのイノベーションを加速化します。

6 持続的経済成長のための成長戦略
②健康・医療・介護分野の育成
新たに創設される国立研究開発法人日本医療研究開発機構を司令塔として、革新的な医療技術の研究開発・実用化を加速します。健康関連データの活用による生活習慣病の改善など、健康・医療分野におけるICTの活用や予防サービスの充実を進めるとともに、介護や自立支援のニーズに応えるため、ロボット介護機器の開発・普及を促進します。

7 魅力ある地域づくり
⑤「コンパクト+ネットワーク」の推進等
地域の活力を維持するため、医療・福祉・商業等の都市機能や居住をまちなかに誘導し、既存の施設などを有効活用しながらコンパクトシティを形成するとともに、「生活の足」となる地域公共交通ネットワークの再構築と活用を図ります。
過疎地域等において、商店、診療所など複数の生活サービス施設を歩いて動ける範囲に集めた「小さな拠点」を整備し周辺集落とネットワーク等で結ぶことにより、生活機能の維持等を図り、持続可能な地域づくりを推進します。

<重点政策2>
消費税収は、社会保障・税一体改革に基づき、すべて社会保障に充てます。あわせて消費税率10%へ引き上げる2017年4月までの間も、年金、医療、介護、子育て支援等の充実は、着実に進めます。

2 充実の医療・介護体制の確立
①地域包括ケアシステムの構築
誰もが住み慣れた地域で老後を安心して暮らせるために、医療、介護、住まい、生活支援サービス等を高齢者が地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速します。消費税増収分を活用した都道府県の基金については、医療分、介護分について必要な財源を確保するとともに、適切な配分と市区町村の現場に即した柔軟な運用ができるように取り組みます。また、同システム構築には、介護人材の確保が大きな課題になっています。そのため、介護職員の処遇改善加算について、各事業所のキャリアパスの構築が進むよう取り組みます。
さらに、低所得の高齢者のための住まい確保とともに、24時間365日いつでも利用可能な在宅支援サービスを強化します。あわせて、認知症が疑われる早期の段階から家庭訪問を行い、本人はもちろん家庭支援を行う認知症初期集中支援チームを全市町村に設置します。
②がん対策の強化
がん対策をさらに強化するため、がん対策推進基本計画に基づき、がん検診受診率50%以上の達成をめざします。あわせて、放射線療法・化学療法の普及と専門医の育成とともに、患者の負担を軽減するため、がんを担当するすべての医師へ緩和ケア研修を実施し、小中高校生など学校におけるがん教育や、がん登録の義務化の推進にも取り組みます。さらに、免疫療法の一つであり、がんの第4の治療法として期待され、治験などが進められている「がんペプチドワクチン療法」等の研究開発を支援します。
③難病対策の推進
難病関連2法(難病医療法、改正児童福祉法)に基づき、難病対策を大きく前進させます。あわせて、効果的な治療方法の研究・開発を促進します。
また「脳脊髄液減少症」の治療に効果的な「ブラッドパッチ療法」の保険適用をめざすとともに、「軽度外傷性脳損傷」「線維筋痛症」など国民から新たな「疾病」として確立の要請が強い病態への対策を総合的に進めます。
④再生医療の安全性確保と推進
世界に先駆けて、国民が「iPS細胞」等による再生医療を迅速かつ安全に受けられるようにするため、先進的な研究開発への助成等の支援、臨床研究や治験環境の整備、承認審査の迅速化、専門的知識を有する人材の確保と養成などを推進します。また、骨髄バンク、さい帯血バンクの運営に必要な予算を十分確保するとともに、患者・ドナー情報登録支援事業を着実に推進します。あわせてiPS細胞ストック構想に、さい帯血を活用するために必要な体制整備に取り組みます。
⑤感染症対策の推進
エボラ出血熱対策として、第一種感染症指定医療機関が未設置の都道府県に対する施設整備を推進するとともに、感染症外来協力医療機関における二次感染等防止のための個人防護具の設備を整備します。また、ワクチンや治療薬開発の研究体制整備を強化するため、国立感染症研究所のBSL-4施設の稼働に向け、取り組みを強化します。
⑥危険ドラッグ対策の強化
販売停止命令が出された危険ドラッグを全国一律で規制できるようにする「改正薬事法」が成立したことを踏まえ、検査命令や販売停止命令を積極的に実施するため、分析・鑑定機器や検査試薬等の消耗品購入を前倒しするなど、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制および麻薬取締部の鑑定体制の強化などを推進します。

<重点政策3>
1 東日本大震災からの復興加速、福島再生
①東日本大震災からの復興加速化(抄)
産業・生業の再生を図るとともに、医療・介護等の整備、基幹交通インフラ等の復興を進めます。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

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