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2014年11月26日 (水)

平成27年度介護報酬改定(10)特定施設入居者生活介護等の報酬・基準について

平成27年度介護報酬改定(10)

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介護給付費分科会で示された「特定施設入居者生活介護等の報酬・基準について(案)」についての論点と対応案の続きです。

<論点6>
特定施設入居者生活介護の事業者が介護報酬を代理受領する要件として、有料老人ホームのみ、国保連に対して利用者の同意書を提出することが義務付けられているが、要件の見直しを行ってはどうか。
(対応案)
•特定施設入居者生活介護の事業者が介護報酬を代理受領する要件として、有料老人ホームのみ、国保連に対して利用者の同意書を提出することが義務付けられている。
•これは、入居時点において介護サービス費用を前払いで受け取っているにもかかわらず、その後の月々の費用として、介護保険サービスの費用を受け取ることになると、二重でサービス費用を受領する事態が生じることから、返還をせずに報酬請求が行われることを避けるため、利用者の確認を求めることとしたもの。
•一方で、平成18年の老人福祉法の改正により、有料老人ホーム事業者が前払金を受領する場合は、前払金の算定の基礎を書面で明示することが義務づけられ、二重受領の懸念はなくなっていることから、利用者の同意書の提出なく、代理受領することを可能としてはどうか。
•具体的には、介護保険法施行規則第64条を改正し、同意書の義務付けを廃止してはどうか。

<論点7>
外部サービス利用型について、現状の利用状況などを踏まえて、そのあり方についてどう考えるか。
(対応案)
•近年の養護老人ホームの入所者は、要介護者が増えつつあることもあり、適用対象を「外部サービス利用型」に限定した平成18年当時とは状況が変化していることから、養護老人ホームにおいても包括的なサービス提供を行う「一般型」を利用することを可能としてはどうか。
•なお、養護老人ホームにおいて「一般型」を利用可能とした場合、介護以外の要件で措置入所を必要とする人が入所しにくくなるということが生じないようにするため、通知等により、入所判定における適切性の確保を徹底する必要があるのではないか。

(保健医療経営大学 学長ブログ転載)

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